第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,058	9,484
受取手形、売掛金及び契約資産	26,280	27,342
商品及び製品	4,189	4,622
仕掛品	772	966
原材料及び貯蔵品	5,437	5,130
その他	702	677
貸倒引当金	△17	△18
流動資産合計	49,423	48,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,067	16,891
機械装置及び運搬具（純額）	29,036	28,523
土地	11,288	11,288
その他（純額）	1,495	1,861
有形固定資産合計	58,888	58,563
無形固定資産
のれん	1,129	1,093
その他	359	337
無形固定資産合計	1,488	1,431
投資その他の資産
投資有価証券	13,939	10,069
繰延税金資産	593	1,115
その他	1,138	1,102
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	15,630	12,245
固定資産合計	76,006	72,240
資産合計	125,430	120,445

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,020	11,203
短期借入金	10,615	8,615
１年内返済予定の長期借入金	4,808	4,594
１年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	939	479
賞与引当金	437	236
その他	7,038	6,244
流動負債合計	34,930	31,444
固定負債
社債	350	332
長期借入金	8,949	8,196
繰延税金負債	516	529
役員退職慰労引当金	79	68
環境対策引当金	50	50
退職給付に係る負債	1,270	1,274
資産除去債務	648	647
その他	73	69
固定負債合計	11,937	11,169
負債合計	46,867	42,614
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	10,922	10,915
利益剰余金	56,056	57,786
自己株式	△8,961	△9,765
株主資本合計	69,502	70,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,636	1,071
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整累計額	△10	△3
その他の包括利益累計額合計	2,626	1,067
新株予約権	164	117
非支配株主持分	6,268	6,224
純資産合計	78,562	77,831
負債純資産合計	125,430	120,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	18,820	21,068
売上原価	15,814	18,454
売上総利益	3,006	2,613
販売費及び一般管理費	1,838	1,811
営業利益	1,167	802
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	136	143
受取賃貸料	32	32
受取保険金	13	16
持分法による投資利益	496	705
その他	55	75
営業外収益合計	734	972
営業外費用
支払利息	35	35
その他	24	16
営業外費用合計	59	51
経常利益	1,842	1,722
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	－	1,758
国庫補助金	84	－
その他	4	－
特別利益合計	92	1,759
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	10	32
特別損失合計	10	32
税金等調整前四半期純利益	1,924	3,449
法人税、住民税及び事業税	246	672
法人税等調整額	183	160
法人税等合計	429	832
四半期純利益	1,495	2,617
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,467	2,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,495	2,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△225	△1,565
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	7	6
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△0
その他の包括利益合計	△212	△1,559
四半期包括利益	1,282	1,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,255	1,028
非支配株主に係る四半期包括利益	26	28

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、当連結会計年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年４月１日より開始する次期中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社グループの今後の設備投資の内容を検討した結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社グループの今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社グループの経済的実体を合理的に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。

この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益が69百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が73百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
富士製紙協同組合	249百万円	富士製紙協同組合	249百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	1,490百万円	1,479百万円
のれんの償却額	35	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,002	75.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	858	70.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式258,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が858百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が9,765百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	8,755	4,965	3,997	1,101	18,820	－	18,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	465	99	49	535	1,149	△1,149	－
計	9,220	5,065	4,047	1,636	19,969	△1,149	18,820
セグメント利益又は損失（△）	305	765	210	△144	1,137	30	1,167

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	10,256	5,234	4,281	1,295	21,068	－	21,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	467	362	46	559	1,435	△1,435	－
計	10,723	5,597	4,327	1,855	22,503	△1,435	21,068
セグメント利益又は損失（△）	276	533	57	△98	769	33	802

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　前第４四半期連結会計期間より、従来研究開発活動として「調整額」に含めていた一部製品に係る製造費用について、2022年3月に本生産開始となったことに伴い、「特殊素材事業」に含めて計上しております。

　　　なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「産業素材事業」で17百万円、「特殊素材事業」で51百万円、「生活商品事業」で0百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「環境関連事業」で0百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	8,408	4,945	3,997	636	17,987
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	346	20	－	443	810
顧客との契約から生じる収益	8,755	4,965	3,997	1,079	18,798
その他の収益	－	－	－	21	21
外部顧客への売上高	8,755	4,965	3,997	1,101	18,820

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	9,936	5,214	4,281	719	20,151
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	320	20	－	556	897
顧客との契約から生じる収益	10,256	5,234	4,281	1,275	21,048
その他の収益	－	－	－	19	19
外部顧客への売上高	10,256	5,234	4,281	1,295	21,068

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	109円78銭	213円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,467	2,587
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,467	2,587
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,366	12,102
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	109円31銭	212円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	58	50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。