第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,058	8,858
受取手形、売掛金及び契約資産	26,280	26,733
商品及び製品	4,189	4,480
仕掛品	772	958
原材料及び貯蔵品	5,437	5,612
その他	702	742
貸倒引当金	△17	△16
流動資産合計	49,423	47,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,067	16,677
機械装置及び運搬具（純額）	29,036	28,265
土地	11,288	11,230
その他（純額）	1,495	2,119
有形固定資産合計	58,888	58,293
無形固定資産
のれん	1,129	1,057
その他	359	324
無形固定資産合計	1,488	1,382
投資その他の資産
投資有価証券	13,939	10,258
繰延税金資産	593	1,265
その他	1,138	1,216
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	15,630	12,699
固定資産合計	76,006	72,375
資産合計	125,430	119,745

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,020	10,760
短期借入金	10,615	9,695
１年内返済予定の長期借入金	4,808	3,831
１年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	939	923
賞与引当金	437	438
その他	7,038	5,536
流動負債合計	34,930	31,255
固定負債
社債	350	315
長期借入金	8,949	7,443
繰延税金負債	516	464
役員退職慰労引当金	79	65
環境対策引当金	50	50
退職給付に係る負債	1,270	1,261
資産除去債務	648	648
その他	73	271
固定負債合計	11,937	10,519
負債合計	46,867	41,775
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	10,922	10,915
利益剰余金	56,056	58,349
自己株式	△8,961	△10,166
株主資本合計	69,502	70,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,636	1,020
繰延ヘッジ損益	－	0
退職給付に係る調整累計額	△10	3
その他の包括利益累計額合計	2,626	1,023
新株予約権	164	129
非支配株主持分	6,268	6,233
純資産合計	78,562	77,970
負債純資産合計	125,430	119,745

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	38,839	42,071
売上原価	32,882	37,173
売上総利益	5,957	4,897
販売費及び一般管理費	※ 3,720	※ 3,559
営業利益	2,236	1,337
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	138	146
受取賃貸料	63	62
受取保険金	35	19
持分法による投資利益	667	955
その他	130	136
営業外収益合計	1,035	1,320
営業外費用
支払利息	70	67
その他	60	41
営業外費用合計	130	109
経常利益	3,140	2,549
特別利益
固定資産売却益	1,490	3
投資有価証券売却益	－	1,758
国庫補助金	84	－
抱合せ株式消滅差益	57	－
その他	4	－
特別利益合計	1,636	1,762
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	84	48
減損損失	－	57
その他	8	－
特別損失合計	93	106
税金等調整前四半期純利益	4,683	4,205
法人税、住民税及び事業税	1,198	1,055
法人税等調整額	△6	△39
法人税等合計	1,192	1,015
四半期純利益	3,491	3,189
非支配株主に帰属する四半期純利益	35	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,455	3,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	3,491	3,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	189	△1,615
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	15	13
持分法適用会社に対する持分相当額	8	△2
その他の包括利益合計	214	△1,604
四半期包括利益	3,705	1,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,670	1,548
非支配株主に係る四半期包括利益	35	37

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,683	4,205
減価償却費	3,023	2,982
減損損失	－	57
のれん償却額	71	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	△13
受取利息及び受取配当金	△138	△146
支払利息	70	67
持分法による投資損益（△は益）	△667	△955
有形固定資産除却損	84	48
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,490	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,758
補助金収入	△84	－
売上債権の増減額（△は増加）	△183	△453
棚卸資産の増減額（△は増加）	△370	△652
仕入債務の増減額（△は減少）	△91	△259
その他	146	△835
小計	5,094	2,364
利息及び配当金の受取額	1,674	933
利息の支払額	△71	△69
法人税等の支払額	△1,429	△1,094
法人税等の還付額	92	0
保険金の受取額	35	19
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,396	2,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△243	△277
定期預金の払戻による収入	252	292
有形固定資産の取得による支出	△4,486	△2,844
有形固定資産の除却による支出	△82	△26
有形固定資産の売却による収入	1,642	3
国庫補助金等の受入による収入	84	－
投資有価証券の取得による支出	－	△0
投資有価証券の売却による収入	23	3,311
関係会社株式の取得による支出	△53	－
その他	△28	△168
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,892	290

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	△920
長期借入金の返済による支出	△2,106	△2,483
社債の償還による支出	△35	△35
自己株式の取得による支出	△0	△1,260
配当金の支払額	△1,000	△858
非支配株主への配当金の支払額	△60	△72
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△629	－
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,332	△5,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,828	△3,185
現金及び現金同等物の期首残高	13,197	11,722
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	69	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,438	※ 8,537

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、当連結会計年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年４月１日より開始する次期中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社グループの今後の設備投資の内容を検討した結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社グループの今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社グループの経済的実体を合理的に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。

この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益が146百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が154百万円増加しております。

（追加情報）

2022年９月に発生した台風15号の影響により、当社が保有する水力発電所が被害に遭い、現在運転を停止しております。これによる復旧費用等については、現時点でその影響を合理的に算定することが困難であることから、当第２四半期連結累計期間には反映しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
富士製紙協同組合	249百万円	富士製紙協同組合	249百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
製品運送諸掛	415百万円	425百万円
給与手当	611	638
賞与引当金繰入額	100	99
退職給付費用	54	39
減価償却費	222	213
のれん償却費	71	71

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	11,764百万円	8,858百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△326	△321
現金及び現金同等物	11,438	8,537

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,002	75.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	668	50.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	858	70.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	594	50.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式385,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,258百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,166百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,252	10,099	8,151	2,336	38,839	－	38,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	946	307	95	1,088	2,437	△2,437	－
計	19,199	10,406	8,246	3,424	41,277	△2,437	38,839
セグメント利益又は損失（△）	605	1,391	349	△180	2,165	71	2,236

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,815	9,931	8,474	2,849	42,071	－	42,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,030	612	101	1,145	2,890	△2,890	－
計	21,846	10,543	8,576	3,995	44,962	△2,890	42,071
セグメント利益又は損失（△）	520	718	61	△34	1,264	73	1,337

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　前第４四半期連結会計期間より、従来研究開発活動として「調整額」に含めていた一部製品に係る製造費用について、2022年３月に本生産開始となったことに伴い、「特殊素材事業」に含めて計上しております。

　　　なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「産業素材事業」で38百万円、「特殊素材事業」で107百万円、「生活商品事業」で0百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「環境関連事業」で0百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	17,563	10,057	8,151	1,261	37,034
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	689	41	－	1,043	1,774
顧客との契約から生じる収益	18,252	10,099	8,151	2,305	38,808
その他の収益	－	－	－	31	31
外部顧客への売上高	18,252	10,099	8,151	2,336	38,839

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	20,180	9,889	8,474	1,526	40,070
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	635	42	－	1,294	1,972
顧客との契約から生じる収益	20,815	9,931	8,474	2,821	42,043
その他の収益	－	－	－	27	27
外部顧客への売上高	20,815	9,931	8,474	2,849	42,071

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

　　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	258円40銭	262円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,455	3,150
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,455	3,150
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,371	12,016
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	257円37銭	261円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	53	44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却することを決議し、2022年10月27日に消却いたしました。

１．消却した株式の種類

　当社普通株式

２．消却した株式の数

　1,600,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.74%）

３．消却実施日

　2022年10月27日

４．消却後の発行済株式総数

　13,300,000株

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・594百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。