## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,058 | 10,298
受取手形 | 1,323 | 1,339
売掛金 | 22,805 | 24,221
契約資産 | 2,151 | 1,136
商品及び製品 | 4,189 | 5,057
仕掛品 | 772 | 955
原材料及び貯蔵品 | 5,437 | 7,234
その他 | 702 | 1,253
貸倒引当金 | △17 | △17
流動資産合計 | 49,423 | 51,479
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 51,214 | 51,506
減価償却累計額 | △34,146 | △35,083
建物及び構築物（純額） | ※１ 17,067 | ※１ 16,422
機械装置及び運搬具 | 164,027 | 166,697
減価償却累計額 | △134,990 | △139,103
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 29,036 | ※１ 27,593
土地 | ※１ 11,288 | ※１ 11,066
建設仮勘定 | 296 | 721
その他 | 6,654 | 6,887
減価償却累計額 | △5,455 | △5,583
その他（純額） | 1,199 | 1,304
有形固定資産合計 | 58,888 | 57,108
無形固定資産 |  |
のれん | 1,129 | 986
その他 | 359 | 285
無形固定資産合計 | 1,488 | 1,272
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 13,939 | ※３ 11,029
繰延税金資産 | 593 | 1,313
その他 | ※３ 1,138 | ※３ 1,184
貸倒引当金 | △41 | △41
投資その他の資産合計 | 15,630 | 13,486
固定資産合計 | 76,006 | 71,867
資産合計 | 125,430 | 123,347

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 11,020 | 10,068
短期借入金 | ※１ 10,615 | ※１ 10,065
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 4,808 | ※１ 3,904
１年内償還予定の社債 | 70 | 70
未払法人税等 | 939 | 447
賞与引当金 | 437 | 436
その他 | ※４ 7,038 | ※４ 6,602
流動負債合計 | 34,930 | 31,594
固定負債 |  |
社債 | 350 | 280
長期借入金 | ※１ 8,949 | ※１ 10,088
繰延税金負債 | 516 | 446
役員退職慰労引当金 | 79 | 72
環境対策引当金 | 50 | 52
退職給付に係る負債 | 1,270 | 1,349
資産除去債務 | 648 | 596
その他 | 73 | 289
固定負債合計 | 11,937 | 13,176
負債合計 | 46,867 | 44,771
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,485 | 11,485
資本剰余金 | 10,922 | 5,502
利益剰余金 | 56,056 | 58,734
自己株式 | △8,961 | △4,755
株主資本合計 | 69,502 | 70,967
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,636 | 1,158
繰延ヘッジ損益 | － | △0
退職給付に係る調整累計額 | △10 | △23
その他の包括利益累計額合計 | 2,626 | 1,135
新株予約権 | 164 | 129
非支配株主持分 | 6,268 | 6,344
純資産合計 | 78,562 | 78,576
負債純資産合計 | 125,430 | 123,347

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 80,711 | ※１ 84,130
売上原価 | ※２,※４ 68,952 | ※２,※４ 75,332
売上総利益 | 11,759 | 8,798
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 7,527 | ※３,※４ 7,157
営業利益 | 4,231 | 1,640
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | 264 | 250
受取賃貸料 | 123 | 132
受取保険金 | 48 | 36
持分法による投資利益 | 1,002 | 1,881
その他 | 314 | 378
営業外収益合計 | 1,754 | 2,679
営業外費用 |  |
支払利息 | 137 | 137
支払手数料 | 33 | －
賃貸費用 | 18 | 53
その他 | 63 | 71
営業外費用合計 | 252 | 261
経常利益 | 5,733 | 4,058
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 1,615 | ※５ 6
投資有価証券売却益 | 5 | 1,932
国庫補助金 | 84 | －
抱合せ株式消滅差益 | 57 | －
その他 | 4 | －
特別利益合計 | 1,767 | 1,938
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 0 | ※６ 0
固定資産除却損 | ※７ 119 | ※７ 214
減損損失 | ※８ 72 | ※８ 256
災害による損失 | － | ※９ 44
訴訟関連損失 | － | ※10 70
その他 | 9 | －
特別損失合計 | 201 | 585
税金等調整前当期純利益 | 7,299 | 5,411
法人税、住民税及び事業税 | 1,865 | 1,267
法人税等調整額 | 4 | △136
法人税等合計 | 1,869 | 1,130
当期純利益 | 5,429 | 4,280
非支配株主に帰属する当期純利益 | 177 | 149
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,251 | 4,130

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 5,429 | 4,280
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △840 | △1,477
繰延ヘッジ損益 | － | △0
退職給付に係る調整額 | 27 | △12
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △2
その他の包括利益合計 | ※ △810 | ※ △1,492
包括利益 | 4,619 | 2,787
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,441 | 2,639
非支配株主に係る包括利益 | 177 | 148

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,485 | 11,030 | 52,476 | △5,000 | 69,991
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,671 |  | △1,671
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,251 |  | 5,251
自己株式の取得 |  |  |  | △4,001 | △4,001
自己株式の処分 |  | △8 |  | 40 | 32
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △100 |  |  | △100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △108 | 3,580 | △3,961 | △488
当期末残高 | 11,485 | 10,922 | 56,056 | △8,961 | 69,502

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 3,474 | － | △37 | 3,436 | 176 | 6,681 | 80,286
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,671
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,251
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4,001
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 32
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | △100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △837 | － | 27 | △809 | △12 | △412 | △1,234
当期変動額合計 | △837 | － | 27 | △809 | △12 | △412 | △1,723
当期末残高 | 2,636 | － | △10 | 2,626 | 164 | 6,268 | 78,562

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,485 | 10,922 | 56,056 | △8,961 | 69,502
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,453 |  | △1,453
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,130 |  | 4,130
自己株式の取得 |  |  |  | △1,260 | △1,260
自己株式の処分 |  | △7 |  | 54 | 47
自己株式の消却 |  | △5,412 |  | 5,412 | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △5,419 | 2,677 | 4,206 | 1,464
当期末残高 | 11,485 | 5,502 | 58,734 | △4,755 | 70,967

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 2,636 | － | △10 | 2,626 | 164 | 6,268 | 78,562
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,453
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,130
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,260
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 47
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,478 | △0 | △12 | △1,491 | △35 | 76 | △1,450
当期変動額合計 | △1,478 | △0 | △12 | △1,491 | △35 | 76 | 13
当期末残高 | 1,158 | △0 | △23 | 1,135 | 129 | 6,344 | 78,576

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 7,299 | 5,411
減価償却費 | 6,225 | 6,028
減損損失 | 72 | 256
のれん償却額 | 142 | 142
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 79 | 60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15 | △6
環境対策引当金の増減額（△は減少） | △37 | 2
受取利息及び受取配当金 | △264 | △250
支払利息 | 137 | 137
持分法による投資損益（△は益） | △1,002 | △1,881
有形固定資産除却損 | 119 | 214
有形固定資産売却損益（△は益） | △1,615 | △5
投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | △1,932
受取保険金 | △48 | △36
補助金収入 | △84 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △1,841 | △417
棚卸資産の増減額（△は増加） | △786 | △2,847
仕入債務の増減額（△は減少） | 944 | △951
未払消費税等の増減額（△は減少） | 99 | △524
その他 | 399 | 79
小計 | 9,850 | 3,476
利息及び配当金の受取額 | 1,801 | 1,036
利息の支払額 | △139 | △140
保険金の受取額 | 48 | 36
法人税等の支払額 | △2,073 | △1,828
法人税等の還付額 | 92 | 0
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,579 | 2,582

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △313 | △324
定期預金の払戻による収入 | 312 | 336
有形固定資産の取得による支出 | △7,231 | △4,729
有形固定資産の売却による収入 | 2,688 | 29
無形固定資産の取得による支出 | △49 | △34
国庫補助金等の受入による収入 | 84 | －
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0
投資有価証券の売却による収入 | 23 | 3,807
関係会社株式の取得による支出 | △88 | －
その他 | △126 | △235
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,701 | △1,149
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,170 | △550
長期借入れによる収入 | － | 5,800
長期借入金の返済による支出 | △4,160 | △5,565
社債の償還による支出 | △70 | △70
自己株式の取得による支出 | △4,002 | △1,261
配当金の支払額 | △1,669 | △1,452
非支配株主への配当金の支払額 | △60 | △72
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △629 | －
その他 | 0 | △8
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,422 | △3,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,544 | △1,748
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,197 | 11,722
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 69 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 11,722 | ※ 9,974

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数11社

主要な連結子会社名は、「第１.企業の概況、４.関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

(2）非連結子会社の数　1社

㈱モルディア

(3）連結の範囲から除外した理由

上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数2社

主要な持分法適用関連会社の名称

大一コンテナー㈱、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社１社（㈱モルディア）及び関連会社３社（㈱タカオカ、㈱ダイヤ、㈲渡辺紙工）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社駿河サービス工業の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 　　 ６～50年

機械装置及び運搬具 ３～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④環境対策引当金

当社及び一部の連結子会社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、均等補正した給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

産業素材事業、特殊素材事業、生活商品事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

環境関連事業においては、サーマルリサイクル燃料の製造・販売および廃棄物の収集、運搬、処理等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給すること、廃棄物の収集等の役務を顧客に提供することを履行義務としており、原則として製品の納入時点、役務の提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

また社有林管理業務を請負っている株式会社特種東海フォレストが事業を行っている建築土木工事契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ると判断し、進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。上記にかかわらず、契約における取引開始日から履行義務を完全に充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。

以上に関して、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しております。なお、重要な変動対価の見積りはありません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

１年以内に決済が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務

ｂヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

③ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 593 | 1,313
繰延税金負債 | 516 | 446

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 58,888 | 57,108
減損損失 | 72 | 256

（注）前連結会計年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工に係る金額を上表に記載しております。当連結会計年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工、岐阜工場土地及び栃木県栃木市土地に係る金額を上表に記載しております。

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。減損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている場合が含まれますが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業損益がマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しません。

減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額を測定するうえでの使用価値による回収可能価額の算定に利用される将来キャッシュ・フローは、関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。また、関連する事業が立上げ段階にある場合の減損の兆候への該当の有無の判定にあたっては、当該事業の事業計画を考慮しております。

固定資産の減損に関連するこれらの事業計画では、三島工場第二製造部加工における高級印刷用紙等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙等、各事業の主力製品の将来販売数量についての仮定を採用しておりますが、販売数量の見込みは経営環境の変化の影響を受けるため、その判断には不確実性を伴います。将来業績が上記の仮定を反映した事業計画と異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産について、重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

これは、当連結会計年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年４月１日より開始する次期中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社グループの今後の設備投資の内容を検討した結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社グループの今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社グループの経済的実体を合理的に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。

この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益が317百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が334百万円増加しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた82百万円は、「賃貸費用」18百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の除却による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の除却による支出」に表示していた△111百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 4,481 | (4,481) | 百万円 | 4,445 | (4,445) | 百万円
機械装置及び運搬具 | 17,407 | (17,407) |  | 16,726 | (16,726) |
土地 | 2,178 | (1,678) |  | 2,178 | (1,678) |
計 | 24,067 | (23,567) |  | 23,349 | (22,849) |

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 262 | (－) | 百万円 | 358 | (－) | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 206 | (110) |  | 96 | (－) |
長期借入金 | 2,792 | (2,350) |  | 2,696 | (2,350) |
計 | 3,260 | (2,460) |  | 3,150 | (2,350) |

（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。

２　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
富士製紙協同組合 | 249百万円 | 富士製紙協同組合 | 249百万円

（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

金額を記載しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 3,923百万円 | 5,018百万円
その他（出資金） | 2 | 2
計 | 3,925 | 5,020

※４　その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債 | 261百万円 | 126百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
△45百万円 | 104百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
製品運送諸掛 | 864百万円 | 852百万円
給与手当 | 1,227 | 1,283
賞与引当金繰入額 | 109 | 114
退職給付費用 | 107 | 93
減価償却費 | 463 | 441
のれん償却額 | 142 | 142

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
935百万円 | 629百万円

※５　固定資産売却益は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円
機械装置及び運搬具 | 19 | 6
土地 | 1,595 | 0
その他 | 0 | 0
計 | 1,615 | 6

※６　固定資産売却損は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | -百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | - | 0
土地 | 0 | 0
その他 | 0 | -
計 | 0 | 0

※７　固定資産除却損は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | 10百万円
機械装置及び運搬具 | 20 | 115
撤去費その他 | 96 | 88
計 | 119 | 214

※８　減損損失は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
静岡県駿東郡長泉町 （三島工場第二製造部加工） | 紙製造設備 | 建物、機械装置、 有形固定資産「その他」 | 72百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナスとなる見込みとなっており、減損の兆候が認められたため当連結会計年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としております。

減損損失の内訳は、建物10百万円、機械装置58百万円、有形固定資産「その他」３百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値により測定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
静岡県駿東郡長泉町 （三島工場第二製造部加工） | 紙製造設備 | 建物、機械装置、 有形固定資産「その他」 | 57百万円
岐阜県岐阜市 （岐阜工場） | 紙製造設備 | 土地 | 141百万円
栃木県栃木市 | 紙加工設備 | 土地 | 57百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

特殊素材事業の三島工場第二製造部加工では、デジタル化の進展や競合品との比較優位性の低下等によって需要が大幅に減少していること、また、同事業の岐阜工場では、特に印刷情報メディア用途における需要減少が継続していることに伴い、それぞれ回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。岐阜工場の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定した正味売却価額により測定しております。

栃木県栃木市の土地は、生活商品事業の連結子会社の工場における未活部分の売却決定に伴い別グルーピングとなったことにより、当該資産の帳簿価額を売却見込額に基づいて算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は、建物２百万円、機械装置 48 百万円、有形固定資産「その他」６百万円、土地 198 百万円であります。

※９　災害による損失は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2022年９月に発生した台風15号により被害を受けた当社の水力発電所における復旧費用、操業停止中の固定費等であります。

※10　訴訟関連損失は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結子会社に対する損害賠償請求において発生した和解金及び弁護士費用であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,099百万円 | △289百万円
組替調整額 | △5 | △1,835
税効果調整前 | △1,105 | △2,125
税効果額 | 264 | 648
その他有価証券評価差額金 | △840 | △1,477
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | － | △0
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | △0
税効果額 | － | 0
繰延ヘッジ損益 | － | △0
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △5 | △56
組替調整額 | 44 | 38
税効果調整前 | 39 | △18
税効果額 | △11 | 5
退職給付に係る調整額 | 27 | △12
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 2 | △2
その他の包括利益合計 | △810 | △1,492

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数 （株） | 当連結会計年度増加株式数 （株） | 当連結会計年度減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,900,000 | － | － | 14,900,000
合計 | 14,900,000 | － | － | 14,900,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１,２ | 1,534,775 | 1,113,403 | 12,454 | 2,635,724
合計 | 1,534,775 | 1,113,403 | 12,454 | 2,635,724

（注）１普通株式の自己株式の株式数の増加1,113,403株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による増加1,098,800株、市場買付による増加14,500株、単元未満株式の買取りによる増加103株であります。

２普通株式の自己株式の株式数の減少12,454株は、ストック・オプションの行使による減少12,400株及び単元

未満株式の売渡しによる減少54株であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高　当社　164百万円

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,002 | 75.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 668 | 50.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 858 | 利益剰余金 | 70.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数 （株） | 当連結会計年度増加株式数 （株） | 当連結会計年度減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 14,900,000 | - | 1,600,000 | 13,300,000
合計 | 14,900,000 | - | 1,600,000 | 13,300,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１,２ | 2,635,724 | 386,076 | 1,616,100 | 1,405,700
合計 | 2,635,724 | 386,076 | 1,616,100 | 1,405,700

（注）１普通株式の発行済株式総数の減少 1,600,000株は自己株式消却によるものであります。また普通株式の自己株

式の株式数の減少 1,616,100株は、自己株式消却による減少 1,600,000株及びストック・オプションの行使に

よる減少 16,100株であります。

２普通株式の自己株式の株式数の増加 386,076株は、市場買付による増加 385,500株、単元未満株式の買取りに

よる増加 576株であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高　当社　129百万円

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 858 | 70.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 594 | 50.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 594 | 利益剰余金 | 50.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 12,058百万円 | 10,298百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △336 | △324
現金及び現金同等物 | 11,722 | 9,974

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

一部の工場では卸電力市場より電力を調達しており、電力単価の変動リスクに晒されておりますが、電力購入量の増加が見込まれる期間は、デリバティブ取引（商品先物取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨による買掛金支払額及び売掛金受取額の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、卸電力市場での電力調達取引に係る電力単価の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。加えて、一部の工場において卸電力市場からの電力調達に係る電力単価の変動リスクを抑制するため、商品先物取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理規程に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち50.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 8,423 | 8,423 | -
資産計 | 8,423 | 8,423 | -
(2) 社債(*3) | 420 | 417 | △2
(3) 長期借入金(*3) | 13,758 | 13,671 | △86
負債計 | 14,178 | 14,088 | △89

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿に近似する預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 5,485

(*3)１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は30百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 4,424 | 4,424 | -
資産計 | 4,424 | 4,424 | -
(2) 社債(*3) | 350 | 346 | △3
(3) 長期借入金(*3) | 13,992 | 13,827 | △165
負債計 | 14,342 | 14,173 | △168
デリバティブ取引(*4) | (7) | (7) | -

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿に近似する預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 6,583

(*3)１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は21百万円であります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 12,058 | - | - | -
受取手形 | 1,323 | - | - | -
売掛金 | 22,805 | - | - | -
合計 | 36,187 | - | - | -

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 10,298 | - | - | -
受取手形 | 1,339 | - | - | -
売掛金 | 24,221 | - | - | -
合計 | 35,859 | - | - | -

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,615 | - | - | - | - | -
社債 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70
長期借入金 | 4,808 | 2,921 | 2,244 | 1,661 | 1,342 | 779
合計 | 15,493 | 2,991 | 2,314 | 1,731 | 1,412 | 849

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,065 | - | - | - | - | -
社債 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | -
長期借入金 | 3,904 | 3,226 | 2,643 | 2,334 | 1,561 | 321
合計 | 14,039 | 3,296 | 2,713 | 2,404 | 1,631 | 321

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,423 | - | - | 8,423
資産計 | 8,423 | - | - | 8,423

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,424 | - | - | 4,424
資産計 | 4,424 | - | - | 4,424
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | - | 0 | - | 0
商品関連 | - | 6 | - | 6
負債計 | - | 7 | - | 7

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | - | 417 | - | 417
長期借入金 | - | 13,671 | - | 13,671
負債計 | - | 14,088 | - | 14,088

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | - | 346 | - | 346
長期借入金 | - | 13,827 | - | 13,827
負債計 | - | 14,173 | - | 14,173

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負　債

デリバティブ取引

為替予約及び先物取引の時価は、為替レートや先物相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しており、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

###### （有価証券関係）

１.　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1)株式 | 7,824 | 4,064 | 3,759
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 7,824 | 4,064 | 3,759
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1)株式 | 599 | 719 | △119
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 599 | 719 | △119
合計 | 8,423 | 4,783 | 3,639

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1)株式 | 3,820 | 2,137 | 1,683
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 3,820 | 2,137 | 1,683
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1)株式 | 603 | 771 | △167
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 603 | 771 | △167
合計 | 4,424 | 2,908 | 1,516

２.　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 23 | ５ | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 3,807 | 1,932 | －

３.　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には

全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ

いて減損処理を行うこととしております。

###### （デリバティブ取引関係）

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

該当事項はありません。

（２）金利関連

該当事項はありません。

（３）商品関連

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 | 商品先物取引 変動受取・固定支払 | 22 | ー | △6 | △6

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 売建・ユーロ | 売掛金 | 12 | ー | △0
為替予約取引 売建・人民元 | 売掛金 | 5 | ー | △0

（２）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 3,540 | 2,328 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,328 | 1,616 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度等を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,045百万円 | 4,110百万円
勤務費用 | 203 | 202
利息費用 | 4 | 4
数理計算上の差異の発生額 | 56 | △26
退職給付の支払額 | △198 | △270
退職給付債務の期末残高 | 4,110 | 4,019

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,499百万円 | 3,581百万円
期待運用収益 | 69 | 71
数理計算上の差異の発生額 | 50 | △83
事業主からの拠出額 | 159 | 161
退職給付の支払額 | △198 | △270
年金資産の期末残高 | 3,581 | 3,460

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 683百万円 | 740百万円
退職給付費用 | 165 | 152
退職給付の支払額 | △73 | △65
制度への拠出額 | △35 | △37
退職給付に係る負債の期末残高 | 740 | 790

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,693百万円 | 4,635百万円
年金資産 | △3,835 | △3,729
| 858 | 906
非積立型制度の退職給付債務 | 412 | 443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,270 | 1,349
退職給付に係る負債 | 1,270 | 1,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,270 | 1,349

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 203百万円 | 202百万円
利息費用 | 4 | 4
期待運用収益 | △69 | △71
数理計算上の差異の費用処理額 | 58 | 52
過去勤務費用の費用処理額 | △13 | △13
簡便法で計算した退職給付費用 | 165 | 152
確定給付制度に係る退職給付費用 | 347 | 325

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用 | △13百万円 | △13百万円
数理計算上の差異 | 52 | △4
合　計 | 39 | △18

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 17百万円 | 3百万円
未認識数理計算上の差異 | △31 | △36
合　計 | △14 | △33

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券 | 26％ | 24％
株式 | 39 | 41
一般勘定 | 35 | 35
その他 | 0 | 0
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.1％ | 0.1％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 5.1％ | 5.1％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度208百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 20 | 11

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 | 11名
（うち社外 取締役１名） |
当社監査役 （うち社外監査役２名） | ４名
当社取締役 | 10名
（うち社外 取締役１名） |
当社監査役 （うち社外監査役２名） | ３名
当社取締役 | ９名
（うち社外 取締役１名） |
当社監査役 （うち社外監査役２名） | ３名
当社取締役 | 10名
（うち社外 取締役１名） |
当社監査役 （うち社外監査役２名） | ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　20,900株 | 普通株式　19,200株 | 普通株式　14,700株 | 普通株式　16,200株
付与日 | 2011年８月10日 | 2012年８月10日 | 2013年８月12日 | 2014年８月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 （自　2011年８月11日　至　2031年８月10日） | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 （自　2012年８月11日　 至　2032年８月10日） | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 （自　2013年８月13日　 至　2033年８月12日） | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 （自　2014年８月13日　 至　2034年８月12日）

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 | 11名
（うち社外 取締役２名） |
当社監査役 （うち社外監査役２名） | ３名
当社取締役 | 11名
（うち社外 取締役２名） |
当社監査役 （うち社外監査役２名） | ３名
当社取締役 | 11名
（うち社外 取締役２名） |
当社監査役 （うち社外監査役２名） | ３名
当社取締役 | 10名
（うち社外 取締役２名） |
当社監査役 （うち社外監査役２名） | ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　13,400株 | 普通株式　9,100株 | 普通株式　7,700株 | 普通株式　7,100株
付与日 | 2015年９月15日 | 2016年８月10日 | 2017年８月10日 | 2018年８月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 （自　2015年９月16日　 至　2035年９月15日） | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 （自　2016年８月12日　 至　2036年８月11日） | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 （自　2017年８月14日　 至　2037年８月13日） | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 （自　2018年８月13日　 至　2038年８月12日）

| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 | 10名
（うち社外 取締役２名） |
当社取締役 | 10名
（うち社外 取締役２名） |
当社取締役 | ９名
（うち社外 取締役２名） |
当社取締役 | ５名
（社外取締役を除く） |
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　7,000株 | 普通株式　7,700株 | 普通株式　4,900株 | 普通株式　4,700株
付与日 | 2019年８月9日 | 2020年８月13日 | 2021年８月13日 | 2022年８月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 （自　2019年８月13日　 至　2039年８月12日） | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 （自　2020年８月14日　 至　2040年８月13日） | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 （自　2021年８月16日　 至　2041年８月15日） | 新株予約権の付与日の翌日から20年以内 （自　2022年８月12日　 至　2042年８月11日）

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株

式併合後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ

ョンの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

|  | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | - | - | - | -
付与 |  | - | - | - | -
失効 |  | - | - | - | -
権利確定 |  | - | - | - | -
未確定残 |  | - | - | - | -
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 1,000 | 2,400 | 2,700 | 2,400
権利確定 |  | - | - | - | -
権利行使 |  | 1,000 | 1,200 | 1,400 | 1,200
失効 |  | - | - | - | -
未行使残 |  | - | 1,200 | 1,300 | 1,200

|  | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | - | - | - | -
付与 |  | - | - | - | -
失効 |  | - | - | - | -
権利確定 |  | - | - | - | -
未確定残 |  | - | - | - | -
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 4,800 | 4,000 | 6,100 | 5,200
権利確定 |  | - | - | - | -
権利行使 |  | 1,300 | 1,100 | 1,700 | 1,400
失効 |  | - | - | - | -
未行使残 |  | 3,500 | 2,900 | 4,400 | 3,800

|  | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | - | - | - | -
付与 |  | - | - | - | -
失効 |  | - | - | - | -
権利確定 |  | - | - | - | -
未確定残 |  | - | - | - | -
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 5,400 | 5,800 | 6,700 | 4,900
権利確定 |  | - | - | - | -
権利行使 |  | 1,400 | 1,600 | 1,600 | 1,200
失効 |  | - | - | - | -
未行使残 |  | 4,000 | 4,200 | 5,100 | 3,700

|  | 2022年 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | -
付与 |  | 4,700
失効 |  | -
権利確定 |  | 4,700
未確定残 |  | -
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | -
権利確定 |  | 4,700
権利行使 |  | -
失効 |  | -
未行使残 |  | 4,700

(注)2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しておりま

す。

② 単価情報

|  | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 | （円） | 3,185 | 3,185 | 3,185 | 3,185
付与日における公正な評価単価 | （円） | 1,850 | 1,150 | 1,720 | 1,720

|  | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 | （円） | 3,185 | 3,185 | 3,185 | 3,185
付与日における公正な評価単価 | （円） | 1,910 | 3,000 | 3,280 | 3,959

|  | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 | （円） | 3,185 | 3,185 | 3,185 | 3,185
付与日における公正な評価単価 | （円） | 4,036 | 3,171 | 4,340 | 4,132

|  | 2022年 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 1
行使時平均株価 | （円） | -
付与日における公正な評価単価 | （円） | 2,553

（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しておりま

す。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

| 2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 24.351％
予想残存期間（注）２ | 6．007年
予想配当（注）３ | 100円/株
無リスク利子率（注）４ | △0.022％

（注）１　予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。

２　過去の役員の在任期間データと、付与対象者の就任日から割当日までの経過年数から、割当日以降の残存勤務年数を見積り、予想残存期間としております。

３　付与日時点における2023年３月期の配当予想によっております。

４　予想残存期間に対応した期間の国債の利回りであります。

４.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 349百万円 |  | 344百万円
減損損失 | 1,152 |  | 1,066
税務上の繰越欠損金 | 34 |  | 185
退職給付に係る負債 | 415 |  | 439
投資有価証券評価損 | 92 |  | 92
減価償却超過 | 280 |  | 293
固定資産未実現利益 | 361 |  | 358
役員退職慰労引当金 | 25 |  | 23
環境対策引当金 | 0 |  | 0
資産除去債務 | 196 |  | 195
その他 | 695 |  | 705
繰延税金資産小計 | 3,605 |  | 3,705
評価性引当額 | △1,623 |  | △1,588
繰延税金資産合計 | 1,982 |  | 2,116
繰延税金負債との相殺 | △1,389 |  | △802
繰延税金資産純額 | 593 |  | 1,313
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 746 |  | 644
その他有価証券評価差額金 | 1,111 |  | 520
その他 | 47 |  | 84
繰延税金負債合計 | 1,905 |  | 1,249
繰延税金資産との相殺 | △1,389 |  | △802
繰延税金負債純額 | 516 |  | 446

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.0％ |  | 30.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  | △0.3
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.5
評価性引当額の増減 | △0.4 |  | △0.6
試験研究費等税額控除 | △0.5 |  | △0.5
持分法投資損益 | △4.1 |  | △10.4
のれん償却額 | 0.6 |  | 0.8
その他 | △0.2 |  | 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.6 |  | 20.9

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主として工場配管に含まれるアスベストを法的手順に則した処分方法で廃棄する義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として12年と見積っております。なお、当該主要な設備については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 658 | 百万円 | 648 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9 |  | - |
時の経過による調整額 | 0 |  | 0 |
資産除去債務の履行による減少額 | △13 |  | △5 |
その他増減額（△は減少） | △5 |  | - |
期末残高 | 648 |  | 643 |

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 産業素材 事業 | 特殊素材 事業 | 生活商品 事業 | 環境関連 事業 | 合計
一時点で移転される財又はサービス | 36,509 | 20,515 | 16,674 | 3,330 | 77,029
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 936 | 83 | － | 2,615 | 3,635
顧客との契約から生じる収益 | 37,445 | 20,598 | 16,674 | 5,945 | 80,664
その他の収益 | － | － | － | 46 | 46
外部顧客への売上高 | 37,445 | 20,598 | 16,674 | 5,992 | 80,711

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 産業素材 事業 | 特殊素材 事業 | 生活商品 事業 | 環境関連 事業 | 合計
一時点で移転される財又はサービス | 40,277 | 19,497 | 17,163 | 3,564 | 80,502
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 924 | 89 | － | 2,568 | 3,582
顧客との契約から生じる収益 | 41,201 | 19,587 | 17,163 | 6,132 | 84,084
その他の収益 | － | － | － | 46 | 46
外部顧客への売上高 | 41,201 | 19,587 | 17,163 | 6,178 | 84,130

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 23,240百万円 | 24,128百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 24,128 | 25,561
契約資産(期首残高) | 1,188 | 2,151
契約資産(期末残高) | 2,151 | 1,136
契約負債(期首残高) | 136 | 261
契約負債(期末残高) | 261 | 126

（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される建築土木工事契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主として建築土木工事契約において、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

２．前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、132百万円であります。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、261百万円であります。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は1,625百万円であります。当該履行義務は、環境関連事業に含まれる建築土木工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に約73％、残り約27％はその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。当連結会計年度末において当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。

当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。

「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する情報）

前第４四半期連結会計期間より、従来研究開発活動として「調整額」に含めていた一部製品に係る製造費用について、2022年３月に本生産開始となったことに伴い、「特殊素材事業」に含めて計上しております。

なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、「産業素材事業」で85百万円、「特殊素材事業」で230百万円、「環境関連事業」で0百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「生活商品事業」で1百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 産業素材 事業 | 特殊素材 事業 | 生活商品 事業 | 環境関連 事業 | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 (注)２、３
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 37,445 | 20,598 | 16,674 | 5,992 | 80,711 | － | 80,711
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,930 | 676 | 185 | 2,181 | 4,974 | △4,974 | －
計 | 39,375 | 21,275 | 16,859 | 8,174 | 85,685 | △4,974 | 80,711
セグメント利益 | 1,154 | 2,390 | 574 | 2 | 4,121 | 109 | 4,231
セグメント資産 | 55,111 | 46,867 | 17,039 | 10,080 | 129,100 | △3,670 | 125,430
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,176 | 1,487 | 1,061 | 500 | 6,225 | － | 6,225
のれんの償却額 | － | － | － | 142 | 142 | － | 142
減損損失 | － | 72 | － | － | 72 | － | 72
持分法適用会社への投資額 | 3,826 | － | － | － | 3,826 | － | 3,826
有形固定資産及び無形固定資産の増加 | 3,078 | 1,089 | 345 | 576 | 5,090 | 35 | 5,125

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 産業素材 事業 | 特殊素材 事業 | 生活商品 事業 | 環境関連 事業 | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 (注)２、３
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 41,201 | 19,587 | 17,163 | 6,178 | 84,130 | － | 84,130
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,291 | 1,074 | 194 | 2,323 | 5,884 | △5,884 | －
計 | 43,493 | 20,661 | 17,358 | 8,502 | 90,015 | △5,884 | 84,130
セグメント利益又は損失（△） | 977 | 615 | △139 | 84 | 1,539 | 101 | 1,640
セグメント資産 | 55,341 | 45,975 | 16,812 | 9,628 | 127,758 | △4,410 | 123,347
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,247 | 1,257 | 1,014 | 509 | 6,028 | － | 6,028
のれんの償却額 | － | － | － | 142 | 142 | － | 142
減損損失 | － | 198 | 57 | － | 256 | － | 256
持分法適用会社への投資額 | 4,921 | － | － | － | 4,921 | － | 4,921
有形固定資産及び無形固定資産の増加 | 2,895 | 920 | 436 | 157 | 4,409 | 8 | 4,417

(注)１　調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント利益 　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社費用 | △19 | △32
セグメント間取引消去等 | 129 | 134
合計 | 109 | 101

②セグメント資産 　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社資産※ | 83,774 | 86,408
セグメント間債権債務消去等 | △87,445 | △90,819
合計 | △3,670 | △4,410

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産（社内管理会計勘定を含む）であります。

③有形固定資産及び無形固定資産の増加額　 　　　 （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社資産※ | 35 | 8
合計 | 35 | 8

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する主な セグメント名
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 | 32,063 | 産業素材事業

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する主な セグメント名
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 | 35,820 | 産業素材事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（のれん）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 産業素材 事業 | 特殊素材 事業 | 生活商品 事業 | 環境関連 事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | 142 | － | 142
当期末残高 | － | － | － | 1,129 | － | 1,129

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（のれん）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 産業素材 事業 | 特殊素材 事業 | 生活商品 事業 | 環境関連 事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | 142 | － | 142
当期末残高 | － | － | － | 986 | － | 986

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 日本東海 インダストリアルペーパーサプライ㈱ | 東京都 千代田区 | 350 | 紙製品等の販売 | (所有) 直接　35.0 | 紙製品等の販売 | 紙製品等の販売 | 32,062 | 売掛金 | 12,229

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 日本東海 インダストリアルペーパーサプライ㈱ | 東京都 千代田区 | 350 | 紙製品等の販売 | (所有) 直接　35.0 | 紙製品等の販売 | 紙製品等の販売 | 35,818 | 売掛金 | 12,834

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 日本東海インダストリアルペーパー サプライ㈱
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 55,323 | 66,277
固定資産合計 | 896 | 543
流動負債合計 | 45,406 | 52,897
固定負債合計 | － | －
純資産合計 | 10,814 | 13,923
売上高 | 125,447 | 140,511
税引前当期純利益 | 4,054 | 7,751
当期純利益 | 2,808 | 5,355

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 5,881.27円 | 6,061.92円
１株当たり当期純利益 | 396.08円 | 345.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 394.52円 | 344.31円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 5,251 | 4,130
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 5,251 | 4,130
普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,259 | 11,955
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 52 | 42
（うち新株予約権（千株）） | （52） | （42）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、環境・リサイクル事業を営むトーエイ株式会社（以下、「トーエイ」）の持株会社であるトーエイホールディングス株式会社（以下、「トーエイHD」）の発行済株式のうち70％を取得（以下、「本資本参加」）いたしました。

株式取得の概要

(1)被取得株式企業の名称及びその事業の内容

被取得株式企業の名称：トーエイホールディングス株式会社

事業の内容　　　　　：持株会社・子会社の管理運営

資本金　　　　　　　：１百万円

(2)株式取得の目的

当社は「環境関連事業」を製紙３事業に次ぐ第４の基幹事業として位置づけ、将来の収益基盤を強化するべく事業領域の拡大を図っております。

なかでも、資源再活用ビジネスは高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に今後も持続的な成長が期待される分野であり、2020年1月にグループ入りした株式会社駿河サービス工業を端緒に、第４次中期経営計画以降当該分野へ経営資源を傾注してまいりました。本資本参加もその一環として実施するものです。

トーエイは、愛知県でも有数の環境・リサイクル事業者であり、その事業内容はプラスチックやガラス、家電リサイクル事業等の循環型社会に貢献する幅広い部門で構成され、いずれも業績は安定的に推移しております。本資本参加により、同社を核とした環境・リサイクル事業のさらなる発展と共に、当社の資源再活用ビジネスとのシナジーが想定されるほか、互いの経営資源を融合することで両社の事業領域のさらなる拡大を見込んでおります。同社は当社が当該分野で掲げるビジョン『技術と信頼を背景に、非化石燃料事業を起点とした資源・エネルギー関連事業で循環型社会の構築に資する』を目指すうえで今後欠かせないものになると認識しております。

(3)株式取得の相手先の名称

今津 真治　他４名

(4)株式取得の時期

2023年４月３日

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　70株

②取得価額　　　　　2,826百万円

③取得後の持分比率　70％

（生産体制集約に伴う工場の閉鎖）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、特殊紙の生産体制集約に伴い岐阜工場を閉鎖することを決議いたしました。

工場閉鎖の概要

(1)閉鎖する工場

名称　　　　　岐阜工場

所在地　　　　岐阜県岐阜市上川手814

主な生産品目　特殊印刷用紙

従業員数　　　57名（うち正社員44名）

主な設備

マシン | 型式 | 日産量 (t／日) | 生産品目
５号機 | 円網多筒 | ７ | 特殊印刷用紙
６号機 | 長網多筒 | 12 | 特殊印刷用紙

(2)背景

岐阜工場は、当社が真砂製紙㈱を1964年に吸収合併したことから当社としてのスタートを切り、これまで当社の主力製品であるファンシーペーパーのマザー工場としてオリジナリティーの高い製品を開発、生産してまいりました。岐阜工場では、これまで約100ブランドの製品を生産し、日本の文化の発展に大きく貢献してきたと考えております。

一方で、特殊紙を取り巻く事業環境は厳しく、特に印刷情報メディア用途における需要減少は継続しており、当社では中国市場を主なターゲットとした和紙楽活（KAMI Lab.）ブランドの立上げ、工業用で使用される機能紙の拡販等対策を進めてまいりましたが、このたび岐阜工場の生産を停止し、特殊紙の生産を三島工場に集約することで特殊紙生産体制の最適化が図られ、お客様により安定的に製品を供給することができると判断いたしました。

岐阜工場で生産している製品につきましては、設備面、技術面、収益面などから製品別に検証し、基本的に三島工場へ移管する予定であり、同敷地内にある㈱モルディアのパルプモウルド生産設備につきましては、当社三島工場への移設を検討しております。

また、岐阜工場の従業員につきましては、雇用維持を基本方針として他の事業所またはグループ会社への配置転換を進めてまいります。

(3)生産停止予定日

2024年３月末（予定）

(4)業績に与える影響

本件が2024年３月期以降の連結業績に与える影響につきましては精査中であり、現時点においては未確定であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
特種東海製紙㈱ | 第１回無担保社債 （私募債） | 2018.２.28 | 420 (70) | 350 (70) | 0.45 | なし | 2028.２.29
合計 | － | － | 420 (70) | 350 (70) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
70 | 70 | 70 | 70 | 70 |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 10,615 | 10,065 | 0.6 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 4,808 | 3,904 | 0.6 | －
１年内返済予定のリース債務 | － | 16 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 8,949 | 10,088 | 0.6 | 2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | － | 217 | － | 2024年～2037年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 24,373 | 24,291 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,226 | 2,643 | 2,334 | 1,561
リース債務 | 16 | 17 | 17 | 17

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 21,068 | 42,071 | 63,104 | 84,130
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 3,449 | 4,205 | 4,819 | 5,411
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 2,587 | 3,150 | 3,680 | 4,130
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 213.81 | 262.23 | 307.37 | 345.52

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 213.81 | 47.22 | 41.87 | 35.13