第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,058	9,798
受取手形、売掛金及び契約資産	26,280	29,008
商品及び製品	4,189	4,692
仕掛品	772	1,049
原材料及び貯蔵品	5,437	6,564
その他	702	1,740
貸倒引当金	△17	△19
流動資産合計	49,423	52,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,067	16,503
機械装置及び運搬具（純額）	29,036	27,756
土地	11,288	11,207
その他（純額）	1,495	2,101
有形固定資産合計	58,888	57,569
無形固定資産
のれん	1,129	1,022
その他	359	300
無形固定資産合計	1,488	1,322
投資その他の資産
投資有価証券	13,939	10,618
繰延税金資産	593	1,027
その他	1,138	1,227
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	15,630	12,832
固定資産合計	76,006	71,724
資産合計	125,430	124,560

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,020	11,346
短期借入金	10,615	10,965
１年内返済予定の長期借入金	4,808	4,008
１年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	939	169
賞与引当金	437	235
その他	7,038	6,031
流動負債合計	34,930	32,827
固定負債
社債	350	297
長期借入金	8,949	10,511
繰延税金負債	516	496
役員退職慰労引当金	79	69
環境対策引当金	50	52
退職給付に係る負債	1,270	1,281
資産除去債務	648	596
その他	73	269
固定負債合計	11,937	13,576
負債合計	46,867	46,404
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	10,922	5,502
利益剰余金	56,056	58,284
自己株式	△8,961	△4,754
株主資本合計	69,502	70,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,636	1,250
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整累計額	△10	9
その他の包括利益累計額合計	2,626	1,259
新株予約権	164	129
非支配株主持分	6,268	6,248
純資産合計	78,562	78,156
負債純資産合計	125,430	124,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	59,794	63,104
売上原価	50,837	56,446
売上総利益	8,957	6,657
販売費及び一般管理費	5,590	5,260
営業利益	3,366	1,397
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	251	235
受取賃貸料	93	92
受取保険金	43	24
持分法による投資利益	963	1,415
その他	187	210
営業外収益合計	1,539	1,977
営業外費用
支払利息	103	100
支払手数料	32	45
その他	41	57
営業外費用合計	178	203
経常利益	4,728	3,171
特別利益
固定資産売却益	1,497	4
投資有価証券売却益	－	1,835
国庫補助金	84	－
抱合せ株式消滅差益	57	－
その他	4	－
特別利益合計	1,643	1,840
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	91	90
減損損失	－	57
災害による損失	－	※ 44
その他	9	－
特別損失合計	100	192
税金等調整前四半期純利益	6,270	4,819
法人税、住民税及び事業税	1,383	960
法人税等調整額	205	123
法人税等合計	1,589	1,084
四半期純利益	4,681	3,735
非支配株主に帰属する四半期純利益	71	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,610	3,680

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	4,681	3,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△234	△1,385
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	23	20
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△2
その他の包括利益合計	△205	△1,368
四半期包括利益	4,475	2,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,404	2,314
非支配株主に係る四半期包括利益	70	52

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、当連結会計年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年４月１日より開始する次期中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社グループの今後の設備投資の内容を検討した結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社グループの今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社グループの経済的実体を合理的に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。

この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益が227百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が240百万円増加しております。

（追加情報）

2022年９月に発生した台風15号の影響により、当社が保有する水力発電所が被害に遭い、運転を停止しておりましたが、2023年１月より運転を再開しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
富士製紙協同組合	249百万円	富士製紙協同組合	249百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失は、次のとおりであります。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　2022年９月に発生した台風15号により被害を受けた当社の水力発電所における復旧費用、操業停止中の固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	4,612百万円	4,504百万円
のれんの償却額	106	106

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,002	75.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	668	50.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	858	70.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	594	50.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　①自己株式の取得

　　当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式385,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,258百万円増加しております。

　②自己株式の消却

　　当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,412百万円、自己株式が5,412百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	27,672	15,413	12,700	4,007	59,794	－	59,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,448	467	143	1,615	3,675	△3,675	－
計	29,121	15,881	12,843	5,622	63,469	△3,675	59,794
セグメント利益又は損失（△）	842	1,966	606	△151	3,263	103	3,366

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	30,928	14,596	13,045	4,534	63,104	－	63,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,650	819	148	1,677	4,296	△4,296	－
計	32,578	15,416	13,194	6,211	67,400	△4,296	63,104
セグメント利益	509	701	13	71	1,296	101	1,397

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　前第４四半期連結会計期間より、従来研究開発活動として「調整額」に含めていた一部製品に係る製造費用について、2022年３月に本生産開始となったことに伴い、「特殊素材事業」に含めて計上しております。

　　　なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「産業素材事業」で60百万円、「特殊素材事業」で165百万円、「生活商品事業」で1百万円、「環境関連事業」で0百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	26,780	15,351	12,700	2,328	57,159
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	892	62	－	1,640	2,595
顧客との契約から生じる収益	27,672	15,413	12,700	3,968	59,755
その他の収益	－	－	－	38	38
外部顧客への売上高	27,672	15,413	12,700	4,007	59,794

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	30,264	14,531	13,045	2,448	60,290
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	663	64	－	2,048	2,776
顧客との契約から生じる収益	30,928	14,596	13,045	4,497	63,067
その他の収益	－	－	－	36	36
外部顧客への売上高	30,928	14,596	13,045	4,534	63,104

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	344円73銭	307円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,610	3,680
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,610	3,680
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,373	11,975
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	343円38銭	306円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	52	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・594百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2022年12月５日

 （注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。