第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,298	12,206
受取手形、売掛金及び契約資産	26,698	26,820
商品及び製品	5,057	5,573
仕掛品	955	1,406
原材料及び貯蔵品	7,234	7,056
その他	1,253	1,525
貸倒引当金	△17	△26
流動資産合計	51,479	54,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,422	16,673
機械装置及び運搬具（純額）	27,593	27,118
土地	11,066	12,069
その他（純額）	2,026	2,560
有形固定資産合計	57,108	58,422
無形固定資産
のれん	986	2,868
その他	285	260
無形固定資産合計	1,272	3,129
投資その他の資産
投資有価証券	11,029	11,218
繰延税金資産	1,313	1,042
その他	1,184	1,552
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	13,486	13,771
固定資産合計	71,867	75,323
資産合計	123,347	129,884

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,068	10,458
短期借入金	10,065	13,526
１年内返済予定の長期借入金	3,904	4,399
１年内償還予定の社債	70	80
未払法人税等	447	157
賞与引当金	436	296
その他	6,602	6,095
流動負債合計	31,594	35,013
固定負債
社債	280	292
長期借入金	10,088	11,282
繰延税金負債	446	608
役員退職慰労引当金	72	107
環境対策引当金	52	52
退職給付に係る負債	1,349	1,373
資産除去債務	596	645
その他	289	404
固定負債合計	13,176	14,768
負債合計	44,771	49,782
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	5,502	5,503
利益剰余金	58,734	59,394
自己株式	△4,755	△4,750
株主資本合計	70,967	71,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,158	1,657
繰延ヘッジ損益	△0	△1
退職給付に係る調整累計額	△23	△10
その他の包括利益累計額合計	1,135	1,645
新株予約権	129	124
非支配株主持分	6,344	6,699
純資産合計	78,576	80,102
負債純資産合計	123,347	129,884

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	21,068	20,558
売上原価	18,454	18,357
売上総利益	2,613	2,200
販売費及び一般管理費	1,811	1,967
営業利益	802	233
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	143	116
受取賃貸料	32	37
受取保険金	16	24
持分法による投資利益	705	945
その他	75	87
営業外収益合計	972	1,211
営業外費用
支払利息	35	36
その他	16	14
営業外費用合計	51	50
経常利益	1,722	1,394
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	1,758	－
移転補償金	－	255
特別利益合計	1,759	257
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	32	29
減損損失	－	105
特別損失合計	32	134
税金等調整前四半期純利益	3,449	1,517
法人税、住民税及び事業税	672	113
法人税等調整額	160	124
法人税等合計	832	237
四半期純利益	2,617	1,279
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,587	1,254

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	2,617	1,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,565	492
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	6	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	5
その他の包括利益合計	△1,559	510
四半期包括利益	1,057	1,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,028	1,765
非支配株主に係る四半期包括利益	28	24

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　トーエイホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、同社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
富士製紙協同組合	249百万円	富士製紙協同組合	249百万円
		株式会社バンショーワールド	119百万円
		有限会社バンショー	649百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	1,479百万円	1,489百万円
のれんの償却額	35	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	858	70.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式258,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が858百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が9,765百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	594	50.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	10,256	5,234	4,281	1,295	21,068	－	21,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	467	362	46	559	1,435	△1,435	－
計	10,723	5,597	4,327	1,855	22,503	△1,435	21,068
セグメント利益又は損失（△）	276	533	57	△98	769	33	802

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	10,010	4,780	4,390	1,376	20,558	－	20,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	667	140	49	740	1,597	△1,597	－
計	10,678	4,920	4,440	2,116	22,156	△1,597	20,558
セグメント利益又は損失（△）	246	△55	141	△131	201	31	233

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　「環境関連事業」セグメントにおいて、トーエイホールディングス株式会社の株式を取得し、同社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、1,917百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：トーエイホールディングス株式会社

事業の内容　　　：持株会社・子会社の管理運営

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は「環境関連事業」を製紙３事業に次ぐ第４の基幹事業として位置づけ、将来の収益基盤を強化するべく事業領域の拡大を図っております。

　なかでも、資源再活用ビジネスは高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に今後も持続的な成長が期待される分野であり、2020年1月にグループ入りした株式会社駿河サービス工業を端緒に、第４次中期経営計画以降当該分野へ経営資源を傾注してまいりました。本資本参加もその一環として実施するものです。

　トーエイは、愛知県でも有数の環境・リサイクル事業者であり、その事業内容はプラスチックやガラス、家電リサイクル事業等の循環型社会に貢献する幅広い部門で構成され、いずれも業績は安定的に推移しております。本資本参加により、同社を核とした環境・リサイクル事業のさらなる発展と共に、当社の資源再活用ビジネスとのシナジーが想定されるほか、互いの経営資源を融合することで両社の事業領域のさらなる拡大を見込んでおります。同社は当社が当該分野で掲げるビジョン『技術と信頼を背景に、非化石燃料事業を起点とした資源・エネルギー関連事業で循環型社会の構築に資する』を目指すうえで今後欠かせないものになると認識しております。

（3）企業結合日

2023年４月３日（株式取得日）

2023年４月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

70％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	2,826百万円
取得原価	2,826

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 282百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,917百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	9,936	5,214	4,281	719	20,151
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	320	20	－	556	897
顧客との契約から生じる収益	10,256	5,234	4,281	1,275	21,048
その他の収益	－	－	－	19	19
外部顧客への売上高	10,256	5,234	4,281	1,295	21,068

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	9,665	4,755	4,390	820	19,633
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	344	24	－	533	902
顧客との契約から生じる収益	10,010	4,780	4,390	1,354	20,536
その他の収益	－	－	－	22	22
外部顧客への売上高	10,010	4,780	4,390	1,376	20,558

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	213円81銭	105円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,587	1,254
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,587	1,254
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,102	11,894
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	212円91銭	105円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	50	39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得の目的

　資本効率の向上、及び株主還元の充実、並びに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類 当社普通株式

（２）取得する株式の総数 100,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.8％）

（３）株式の取得価額の総額 337百万円（上限）

（４）取得日 2023年８月14日

（５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け。

２【その他】

　該当事項はありません。