1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
|
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|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
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のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
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|
|
受取保険金 |
|
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
設備復旧費用 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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中間純利益 |
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|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
移転補償金 |
△ |
|
|
設備復旧費用 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
保険金の受取額 |
|
|
|
移転補償金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
株式会社貴藤ホールディングスの株式を取得したことにより、同社および同社の子会社である株式会社貴藤を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。株式会社貴藤ホールディングス及び株式会社貴藤は、2024年8月1日を効力発生日として株式会社貴藤を吸収合併存続会社、株式会社貴藤ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
|
富士製紙協同組合 |
249百万円 |
富士製紙協同組合 |
249百万円 |
(注)富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる
金額を記載しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
製品運送諸掛 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
9,987百万円 |
10,120百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△679 |
△829 |
|
現金及び現金同等物 |
9,308 |
9,291 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
株式の取得により新たにトーエイホールディングス株式会社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,078百万円 |
|
固定資産 |
2,658 |
|
のれん |
1,888 |
|
流動負債 |
△1,859 |
|
固定負債 |
△2,536 |
|
非支配株主持分 |
△402 |
|
株式の取得価額 |
2,826 |
|
現金及び現金同等物 |
△2,237 |
|
差引:取得による支出 |
589 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社貴藤ホールディングスおよび同社の子会社である株式会社貴藤を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,792百万円 |
|
固定資産 |
1,839 |
|
のれん |
1,260 |
|
流動負債 |
△824 |
|
固定負債 |
△1,325 |
|
株式の取得価額 |
2,741 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,215 |
|
差引:取得による支出 |
1,525 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
594 |
50.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
589 |
50.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が337百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,087百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
825 |
70.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
708 |
60.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,014百万円、自己株式が1,014百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,487百万円、自己株式が4,051百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
産業素材 事業 |
特殊素材 事業 |
生活商品 事業 |
環境関連 事業 |
計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「環境関連事業」セグメントにおいて、トーエイホールディングス株式会社の株式を取得し、同社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出したのれんの金額を計上しておりましたが、前第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理の確定を行ったことから、1,888百万円を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
|
|
|
産業素材 事業 |
特殊素材 事業 |
生活商品 事業 |
環境関連 事業 |
計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「環境関連事業」セグメントにおいて、株式会社貴藤ホールディングスの株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社貴藤を連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、1,260百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社貴藤ホールディングス
事業の内容 :持株会社・子会社の管理運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は第6次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)において、環境関連事業を新たなコア事業と位置づけ、経営資源を重点的に投入して事業拡大を図っております。
なかでも、資源再活用ビジネスは高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に今後も持続的な成長が期待される分野であり、2020年1月に株式会社駿河サービス工業、2023年4月にはトーエイホールディングス株式会社を当社グループの一員として迎えるなど、第4次中期経営計画以降に当該分野へ経営資源を傾注してまいりました。本件もその一環として実施するものです。
株式会社貴藤ホールディングスの子会社である株式会社貴藤は、東京都の西部を基盤とし、主に建設系廃棄物の中間処理に精通して確固たる技術と信頼を築き、安定した業績を確立しております。株式会社貴藤と当社との協働により、当社の資源再活用ビジネスとの多様なシナジーが想定されるほか、互いの経営資源を融合することで両社の事業領域のさらなる拡大を見込んでおり、当社が当該分野で掲げるビジョン『技術と信頼を背景に、非化石燃料事業を起点とした資源・エネルギー関連事業で循環型社会の構築に資する』の実現を図ってまいります。
当社は、引き続き「環境関連事業」へ積極的な投資を行い、スピード感を持って当該事業の拡大に取り組む所存です。
(3)企業結合日
2024年4月1日(みなし取得日2024年4月30日、㈱貴藤については2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2024年7月31日(㈱貴藤については2024年4月1日から2024年6月30日)
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
2,741百万円 |
|
取得原価 |
2,741 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 194百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,260百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
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産業素材 事業 |
特殊素材 事業 |
生活商品 事業 |
環境関連 事業 |
合計 |
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一時点で移転される財又はサービス |
19,333 |
9,745 |
8,918 |
2,739 |
40,736 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
686 |
50 |
- |
1,112 |
1,850 |
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顧客との契約から生じる収益 |
20,019 |
9,795 |
8,918 |
3,852 |
42,586 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
29 |
29 |
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外部顧客への売上高 |
20,019 |
9,795 |
8,918 |
3,881 |
42,615 |
(注)収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
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産業素材 事業 |
特殊素材 事業 |
生活商品 事業 |
環境関連 事業 |
合計 |
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一時点で移転される財又はサービス |
20,327 |
10,140 |
9,179 |
4,777 |
44,425 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
492 |
63 |
- |
1,554 |
2,110 |
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顧客との契約から生じる収益 |
20,819 |
10,204 |
9,179 |
6,331 |
46,535 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
36 |
36 |
|
外部顧客への売上高 |
20,819 |
10,204 |
9,179 |
6,368 |
46,572 |
(注)収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
196円22銭 |
177円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
2,328 |
2,096 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
2,328 |
2,096 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
11,868 |
11,798 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
195円54銭 |
177円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
41 |
43 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(自己株式の取得)
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
1.自己株式の取得の目的
資本効率の向上、及び株主還元の充実、並びに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 230,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.95%)
(3)株式の取得価額の総額 832百万円(上限)
(4)取得日 2024年11月13日
(5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け。
3.自己株式の取得結果
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 185,500株
(3)株式の取得価額の総額 671百万円
(4)取得日 2024年11月13日
(5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け。
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・708百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2024年12月5日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。