### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,048 | 4,359
受取手形 | 445 | 445
売掛金 | ※ 7,388 | ※ 7,070
商品及び製品 | 2,726 | 3,024
仕掛品 | 146 | 95
原材料及び貯蔵品 | 2,625 | 3,761
前払費用 | 91 | 100
関係会社短期貸付金 | 14,400 | 15,550
未収入金 | ※ 301 | ※ 318
その他 | 1 | 637
貸倒引当金 | △22 | △25
流動資産合計 | 32,153 | 35,336
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,364 | 4,158
構築物 | 754 | 735
機械及び装置 | 5,232 | 4,987
車両運搬具 | 3 | 2
工具、器具及び備品 | 184 | 206
土地 | 6,142 | 6,001
建設仮勘定 | 77 | 76
有形固定資産合計 | 16,759 | 16,168
無形固定資産 |  |
借地権 | 24 | 24
ソフトウエア | 71 | 45
その他 | 32 | 34
無形固定資産合計 | 128 | 103
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,899 | 5,800
関係会社株式 | 14,855 | 14,855
長期前払費用 | 100 | 49
関係会社長期貸付金 | － | 2,400
繰延税金資産 | － | 337
その他 | 384 | 530
貸倒引当金 | △41 | △266
投資その他の資産合計 | 25,198 | 23,706
固定資産合計 | 42,086 | 39,978
資産合計 | 74,240 | 75,314

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 1,595 | ※ 1,128
短期借入金 | 9,250 | 8,650
１年内返済予定の長期借入金 | 205 | 807
１年内償還予定の社債 | 70 | 70
未払金 | 125 | 186
未払費用 | ※ 906 | ※ 1,015
未払法人税等 | 261 | 164
預り金 | ※ 845 | ※ 849
その他 | 35 | 61
流動負債合計 | 13,293 | 12,934
固定負債 |  |
社債 | 350 | 280
長期借入金 | 338 | 3,304
長期未払金 | 69 | 68
長期預り金 | 3 | 3
繰延税金負債 | 311 | －
退職給付引当金 | 514 | 526
環境対策引当金 | 47 | 47
資産除去債務 | 204 | 158
その他 | － | 12
固定負債合計 | 1,840 | 4,401
負債合計 | 15,133 | 17,335
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,485 | 11,485
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,985 | 3,985
その他資本剰余金 | 34,049 | 28,629
資本剰余金合計 | 38,034 | 32,614
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 173 | 136
特定災害防止準備金 | 21 | 23
繰越利益剰余金 | 15,577 | 17,209
利益剰余金合計 | 15,772 | 17,369
自己株式 | △8,961 | △4,755
株主資本合計 | 56,330 | 56,714
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,610 | 1,135
繰延ヘッジ損益 | － | △0
評価・換算差額等合計 | 2,610 | 1,135
新株予約権 | 164 | 129
純資産合計 | 59,106 | 57,979
負債純資産合計 | 74,240 | 75,314

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 21,947 | ※１ 21,324
売上原価 | ※１ 16,034 | ※１ 17,491
売上総利益 | 5,913 | 3,833
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,780 | ※２ 3,464
営業利益 | 2,132 | 369
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 79 | ※１ 112
受取配当金 | ※１ 2,165 | ※１ 1,519
受取賃貸料 | ※１ 173 | ※１ 180
業務受託手数料 | ※１ 369 | ※１ 356
その他 | ※１ 121 | 91
営業外収益合計 | 2,910 | 2,259
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 37 | ※１ 54
賃貸費用 | 90 | 108
支払手数料 | 102 | －
その他 | 35 | 34
営業外費用合計 | 264 | 197
経常利益 | 4,777 | 2,430
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1,595 | －
投資有価証券売却益 | － | 1,835
特別利益合計 | 1,595 | 1,835
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 0 | －
固定資産除却損 | ※５ 27 | ※５ 36
減損損失 | ※６ 72 | ※６ 198
関係会社株式評価損 | 425 | －
災害による損失 | － | ※７ 44
貸倒引当金繰入額 | － | ※８ 225
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 526 | 504
税引前当期純利益 | 5,846 | 3,762
法人税、住民税及び事業税 | 1,058 | 714
法人税等調整額 | 123 | △2
法人税等合計 | 1,181 | 711
当期純利益 | 4,664 | 3,050

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,485 | 3,985 | 34,057 | 38,042 | 220 | 20 | 12,538 | 12,779 | △5,000 | 57,306
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,671 | △1,671 |  | △1,671
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,664 | 4,664 |  | 4,664
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,001 | △4,001
自己株式の処分 |  |  | △8 | △8 |  |  |  |  | 40 | 32
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △46 |  | 46 | － |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  | 1 | △1 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △8 | △8 | △46 | 1 | 3,038 | 2,993 | △3,961 | △975
当期末残高 | 11,485 | 3,985 | 34,049 | 38,034 | 173 | 21 | 15,577 | 15,772 | △8,961 | 56,330

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,442 | － | 3,442 | 176 | 60,925
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,671
当期純利益 |  |  |  |  | 4,664
自己株式の取得 |  |  |  |  | △4,001
自己株式の処分 |  |  |  |  | 32
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △831 | － | △831 | △12 | △843
当期変動額合計 | △831 | － | △831 | △12 | △1,819
当期末残高 | 2,610 | － | 2,610 | 164 | 59,106

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,485 | 3,985 | 34,049 | 38,034 | 173 | 21 | 15,577 | 15,772 | △8,961 | 56,330
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,453 | △1,453 |  | △1,453
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,050 | 3,050 |  | 3,050
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,260 | △1,260
自己株式の処分 |  |  | △7 | △7 |  |  |  |  | 54 | 47
自己株式の消却 |  |  | △5,412 | △5,412 |  |  |  |  | 5,412 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △36 |  | 36 | － |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  | 1 | △1 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △5,419 | △5,419 | △36 | 1 | 1,632 | 1,597 | 4,206 | 383
当期末残高 | 11,485 | 3,985 | 28,629 | 32,614 | 136 | 23 | 17,209 | 17,369 | △4,755 | 56,714

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,610 | － | 2,610 | 164 | 59,106
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,453
当期純利益 |  |  |  |  | 3,050
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1,260
自己株式の処分 |  |  |  |  | 47
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,475 | △0 | △1,475 | △35 | △1,510
当期変動額合計 | △1,475 | △0 | △1,475 | △35 | △1,127
当期末残高 | 1,135 | △0 | 1,135 | 129 | 57,979

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　７～50年

機械及び装置　　５～22年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）長期前払費用

定額法

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。

（３）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は産業素材事業、特殊素材事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

以上に関して、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しております。なお、重要な変動対価の見積りはありません。

７　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

１年以内に購入が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

（３）ヘッジ方針

当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | 337
繰延税金負債 | 311 | －

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 16,759 | 16,168
減損損失 | 72 | 198

（注）前事業年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工に係る金額を上表に記載しております。

当事業年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工及び岐阜工場土地に係る金額を上表に記載しております。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。減損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている場合が含まれますが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業損益がマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しません。

減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額を測定するうえでの使用価値による回収可能価額の算定に利用される将来キャッシュ・フローは、関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。また、関連する事業が立上げ段階にある場合の減損の兆候への該当の有無の判定にあたっては、当該事業の事業計画を考慮しております。

固定資産の減損に関連するこれらの事業計画では、三島工場第二製造部加工における高級印刷用紙等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙等、各事業の主力製品の将来販売数量についての仮定を採用しておりますが、販売数量の見込みは経営環境の変化の影響を受けるため、その判断には不確実性を伴います。将来業績が上記の仮定を反映した事業計画と異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産について、重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

これは、当事業年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年４月１日より開始する次期中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社の今後の設備投資の内容を検討した結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社の今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。

この変更に伴い、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益が203百万円、経常利益及び税引前当期純利益が220百万円増加しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 4,222百万円 | 3,741百万円
短期金銭債務 | 1,457 | 1,345

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 10,174百万円 |  | 9,888百万円
仕入高 営業取引以外の取引高 | 1,888 2,470 |  | 1,654 1,864

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
製品運送諸掛 | 604百万円 | 548百万円
販売諸掛 | 23 | 15
給料手当 | 527 | 569
退職給付費用 | 64 | 48
支払地代家賃 | 234 | 233
減価償却費 | 187 | 184
研究開発費 | 618 | 348

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 0百万円 |  | -百万円
車両運搬具 | - |  | -
土地 | 1,595 |  | -
計 | 1,595 |  | -

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地 | 0百万円 |  | -百万円
計 | 0 |  | -

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 1百万円 |  | 4百万円
構築物 | 0 |  | 0
機械及び装置 | 16 |  | 18
車両運搬具 | - |  | 0
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0
撤去費その他 | 9 |  | 13
計 | 27 |  | 36

※６　減損損失は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
静岡県駿東郡長泉町 （三島工場第二製造部加工） | 紙製造設備 | 建物、機械及び装置、 工具、器具及び備品 | 72百万円

当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナスとなる見込みとなっており、減損の兆候が認められたため当事業年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としております。

減損損失の内訳は、建物10百万円、機械及び装置58百万円、工具、器具及び備品３百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値により測定しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
静岡県駿東郡長泉町 （三島工場第二製造部加工） | 紙製造設備 | 建物、機械及び装置、 工具、器具及び備品 | 57百万円
岐阜県岐阜市 （岐阜工場） | 紙製造設備 | 土地 | 141百万円

当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

特殊素材事業の三島工場第二製造部加工では、デジタル化の進展や競合品との比較優位性の低下等によって需要が大幅に減少していること、また、同事業の岐阜工場では、特に印刷情報メディア用途における需要減少が継続していることに伴い、それぞれ回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。岐阜工場の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定した正味売却価額により測定しております。

なお、減損損失の内訳は、建物２百万円、機械及び装置48百万円、工具、器具及び備品６百万円、土地141百万円であります。

※７　災害による損失は次のとおりであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

2022年９月に発生した台風15号により被害を受けた当社の水力発電所における復旧費用、操業停止中の固定費等であります。

※８　貸倒引当金繰入額は次のとおりであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 14,113 | 14,113
関連会社株式 | 741 | 741

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 129百万円 |  | 129百万円
減損損失 | 865 |  | 812
退職給付引当金 | 175 |  | 178
投資有価証券評価損 | 90 |  | 90
関係会社株式評価損 | 728 |  | 728
減価償却超過 | 272 |  | 281
株式報酬費用 | 49 |  | 38
資産除去債務 | 61 |  | 61
その他 | 2,419 |  | 2,523
繰延税金資産小計 | 4,792 |  | 4,844
評価性引当額 | △3,850 |  | △3,841
繰延税金資産合計 | 941 |  | 1,003
繰延税金負債との相殺 | △941 |  | △666
繰延税金資産純額 | － |  | 337
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 185 |  | 170
その他有価証券評価差額金 | 1,039 |  | 467
その他 | 28 |  | 28
繰延税金負債合計 | 1,253 |  | 666
繰延税金資産との相殺 | △941 |  | △666
繰延税金負債純額 | 311 |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.0％ |  | 30.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.1 |  | △10.6
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.3
評価性引当額の増減 | 0.7 |  | △0.2
試験研究費等税額控除 | △0.6 |  | △0.6
その他 | 0.0 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.2 |  | 18.9

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（生産体制集約に伴う工場の閉鎖）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 4,364 | 117 | 6 （2） | 316 | 4,158 | 11,848
構築物 | 754 | 24 | 0 | 43 | 735 | 2,399
機械及び装置 | 5,232 | 657 | 66 （48） | 836 | 4,987 | 36,215
車両運搬具 | 3 | 0 | 0 | 1 | 2 | 197
工具、器具及び備品 | 184 | 72 | 6 （6） | 43 | 206 | 2,668
土地 | 6,142 | - | 141 （141） | - | 6,001 | -
建設仮勘定 | 77 | 966 | 967 | - | 76 | -
計 | 16,759 | 1,839 | 1,188 （198） | 1,242 | 16,168 | 53,329
無形 固定資産 | 借地権 | 24 | - | - | - | 24 | -
ソフトウエア | 71 | 2 | - | 28 | 45 | 381
その他 | 32 | 1 | - | 0 | 34 | 115
計 | 128 | 3 | - | 28 | 103 | 497

（注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

建物 | 増加額 | 三島工場１１・１２号機建屋耐震補強 | 19
機械及び装置 | 増加額 | 三島工場１０号ボイラー本体水管及び層内管更新 | 97
機械及び装置 | 増加額 | 三島工場１３号機欠点検査装置更新 | 92
建設仮勘定 | 増加額 | 三島工場１３号機コンプレッサー更新 | 41
機械及び装置 | 減少額 | 三島工場第二製造部加工減損損失 | 48
土地 | 減少額 | 岐阜工場減損損失 | 141
建設仮勘定 | 減少額 | 三島工場１４号機ヘッドボックスアルプロシステム更新 | 22

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 63 | 251 | 22 | 292
環境対策引当金 | 47 | － | － | 47

（注）１．貸倒引当金の当期増加額は、子会社への貸付金等に対するものであります。

２．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。