### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,380 | 2,984
受取手形 | 486 | 333
売掛金 | ※ 7,103 | ※ 7,293
商品及び製品 | 3,570 | 3,361
仕掛品 | 84 | 205
原材料及び貯蔵品 | 3,166 | 4,080
前払費用 | 78 | 92
関係会社短期貸付金 | 15,458 | 18,450
未収入金 | ※ 857 | ※ 540
その他 | 496 | 489
貸倒引当金 | △23 | △26
流動資産合計 | 35,659 | 37,805
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,119 | 3,831
構築物 | 696 | 682
機械及び装置 | 4,296 | 4,081
車両運搬具 | 5 | 10
工具、器具及び備品 | 309 | 313
土地 | 6,001 | 5,915
建設仮勘定 | 279 | 531
有形固定資産合計 | 15,707 | 15,364
無形固定資産 |  |
借地権 | 24 | 20
ソフトウエア | 27 | 49
その他 | 39 | 49
無形固定資産合計 | 90 | 120
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,601 | 7,262
関係会社株式 | 17,721 | 20,624
長期前払費用 | 7 | 97
関係会社長期貸付金 | 2,900 | 3,235
その他 | 345 | 499
貸倒引当金 | △411 | △568
投資その他の資産合計 | 28,165 | 31,151
固定資産合計 | 43,963 | 46,636
資産合計 | 79,622 | 84,441

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 1,383 | ※ 1,596
短期借入金 | 7,300 | 6,900
１年内返済予定の長期借入金 | 1,607 | 2,607
１年内償還予定の社債 | 70 | 70
未払金 | 317 | 267
未払費用 | ※ 1,049 | ※ 903
未払法人税等 | 61 | 601
預り金 | ※ 874 | ※ 1,092
事業構造改善引当金 | － | 385
その他 | ※ 195 | ※ 20
流動負債合計 | 12,860 | 14,444
固定負債 |  |
社債 | 210 | 140
長期借入金 | 5,517 | 7,675
長期未払金 | 73 | 77
長期預り金 | 3 | 3
繰延税金負債 | 203 | 89
退職給付引当金 | 526 | 484
環境対策引当金 | 47 | 47
関係会社事業損失引当金 | － | 28
資産除去債務 | 158 | 121
その他 | 9 | 7
固定負債合計 | 6,749 | 8,674
負債合計 | 19,609 | 23,118
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,485 | 11,485
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,985 | 3,985
その他資本剰余金 | 28,629 | 27,613
資本剰余金合計 | 32,615 | 31,599
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 100 | 82
特定災害防止準備金 | 24 | 25
繰越利益剰余金 | 18,257 | 20,404
利益剰余金合計 | 18,382 | 20,512
自己株式 | △5,089 | △4,723
株主資本合計 | 57,392 | 58,873
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,476 | 2,311
繰延ヘッジ損益 | △0 | 0
評価・換算差額等合計 | 2,475 | 2,311
新株予約権 | 144 | 138
純資産合計 | 60,013 | 61,322
負債純資産合計 | 79,622 | 84,441

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 21,266 | ※１ 21,994
売上原価 | ※１ 17,400 | ※１ 17,291
売上総利益 | 3,865 | 4,703
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,644 | ※２ 3,683
営業利益 | 220 | 1,020
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 116 | ※１ 169
受取配当金 | ※１ 2,042 | ※１ 3,265
受取賃貸料 | ※１ 175 | ※１ 177
業務受託手数料 | ※１ 352 | ※１ 359
その他 | ※１ 133 | ※１ 137
営業外収益合計 | 2,820 | 4,108
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 81 | ※１ 121
賃貸費用 | 72 | 72
その他 | 35 | 15
営業外費用合計 | 189 | 209
経常利益 | 2,851 | 4,919
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 100
投資有価証券売却益 | 57 | 800
移転補償金 | ※４ 255 | －
特別利益合計 | 312 | 901
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※５ 2
固定資産除却損 | ※６ 62 | ※６ 13
減損損失 | ※７ 207 | ※７ 717
関係会社株式評価損 | 55 | 33
貸倒引当金繰入額 | ※８ 145 | ※８ 156
事業構造改善費用 | ※９ 279 | ※９ 620
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 28
その他 | 2 | 69
特別損失合計 | 752 | 1,641
税引前当期純利益 | 2,411 | 4,179
法人税、住民税及び事業税 | 181 | 572
法人税等調整額 | 33 | △83
法人税等合計 | 214 | 489
当期純利益 | 2,197 | 3,690

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,485 | 3,985 | 28,629 | 32,614 | 136 | 23 | 17,209 | 17,369 | △4,755 | 56,714
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,184 | △1,184 |  | △1,184
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,197 | 2,197 |  | 2,197
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △339 | △339
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | 4 | 5
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △36 |  | 36 | － |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  | 1 | △1 | － |  | －
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △36 | 1 | 1,047 | 1,012 | △334 | 678
当期末残高 | 11,485 | 3,985 | 28,629 | 32,615 | 100 | 24 | 18,257 | 18,382 | △5,089 | 57,392

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,135 | △0 | 1,135 | 129 | 57,979
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,184
当期純利益 |  |  |  |  | 2,197
自己株式の取得 |  |  |  |  | △339
自己株式の処分 |  |  |  |  | 5
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  | －
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,340 | 0 | 1,340 | 15 | 1,355
当期変動額合計 | 1,340 | 0 | 1,340 | 15 | 2,034
当期末残高 | 2,476 | △0 | 2,475 | 144 | 60,013

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,485 | 3,985 | 28,629 | 32,615 | 100 | 24 | 18,257 | 18,382 | △5,089 | 57,392
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,533 | △1,533 |  | △1,533
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,690 | 3,690 |  | 3,690
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △672 | △672
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |  |  | 24 | 22
自己株式の消却 |  |  | △1,014 | △1,014 |  |  |  |  | 1,014 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △17 |  | 17 | － |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  | 1 | △1 | － |  | －
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  |  |  | △26 | △26 |  | △26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,015 | △1,015 | △17 | 1 | 2,146 | 2,130 | 366 | 1,480
当期末残高 | 11,485 | 3,985 | 27,613 | 31,599 | 82 | 25 | 20,404 | 20,512 | △4,723 | 58,873

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,476 | △0 | 2,475 | 144 | 60,013
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,533
当期純利益 |  |  |  |  | 3,690
自己株式の取得 |  |  |  |  | △672
自己株式の処分 |  |  |  |  | 22
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  | －
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  | △26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △164 | 0 | △164 | △6 | △170
当期変動額合計 | △164 | 0 | △164 | △6 | 1,309
当期末残高 | 2,311 | 0 | 2,311 | 138 | 61,322

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　７～50年

機械及び装置　　５～22年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）長期前払費用

定額法

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。

（３）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

（４）事業構造改善引当金

特殊紙事業の生産体制集約に伴う岐阜工場の閉鎖に係る撤去及び処分等の費用の見積額を計上しております。

（５）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は産業素材事業、特殊素材事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

以上に関して、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しております。なお、重要な変動対価の見積りはありません。

７　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

１年以内に購入が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

（３）ヘッジ方針

当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | －
繰延税金負債 | 203 | 89

（注）当事業年度の繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,014百万円であります。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 15,707 | 15,364
無形固定資産 | 90 | 120
減損損失 | 207 | 717

（注）前事業年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工、岐阜工場、三島工場エッチング設備に係る金額を上表に記載しております。

当事業年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工、岐阜工場、三島工場ディーゼル発電設備、島田工場フィブリックに係る金額を上表に記載しております。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額を測定するうえでの使用価値による回収可能価額の算定に利用される将来キャッシュ・フローは、関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。

この事業計画では、三島工場第二製造部加工における高級印刷用紙等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙等、各事業の主力製品の将来販売数量についての仮定を採用しておりますが、販売数量の見込みは経営環境の変化の影響を受けるため、その判断には不確実性を伴います。将来業績が上記の仮定を反映した事業計画と異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産について、重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準

第20‐３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 3,758百万円 | 4,187百万円
短期金銭債務 | 1,563 | 1,914

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 9,621百万円 |  | 10,807百万円
仕入高 営業取引以外の取引高 | 1,903 2,462 |  | 1,725 3,670

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
製品運送諸掛 | 503百万円 | 511百万円
販売諸掛 | 76 | 22
給料手当 | 568 | 654
退職給付費用 | 47 | 54
支払地代家賃 | 151 | 186
減価償却費 | 155 | 147
研究開発費 | 323 | 361

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | -百万円 |  | 68百万円
機械及び装置 | - |  | 0
車両運搬具 | 0 |  | 2
土地 | - |  | 30
計 | 0 |  | 100

※４　移転補償金の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

東京本社の移転に伴う補償金を受け取っております。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | -百万円 |  | 0百万円
機械及び装置 | - |  | 0
土地 | - |  | 1
計 | - |  | 2

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 12百万円 |  | 0百万円
構築物 | 0 |  | 2
機械及び装置 | 16 |  | 5
車両運搬具 | 0 |  | 0
工具、器具及び備品 | 2 |  | 0
撤去費その他 | 30 |  | 4
計 | 62 |  | 13

※７　減損損失は次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
静岡県駿東郡長泉町 （三島工場第二製造部加工） | 紙製造設備 | 建物、機械及び装置、 工具、器具及び備品 | 99百万円
岐阜県岐阜市 （岐阜工場） | 紙製造設備 | 建物、構築物、 機械及び装置、 工具、器具及び備品 | 105百万円
静岡県駿東郡長泉町 （三島工場エッチング設備） | 紙製造設備 | 機械及び装置 | 2百万円

当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

特殊素材事業の三島工場第二製造部加工では、デジタル化の進展や競合品との比較優位性の低下等によって需要が大幅に減少していること、また、同事業の岐阜工場では、特に印刷情報メディア用途における需要減少が継続していることに伴い、それぞれ回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工及び岐阜工場の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、予算を基礎としております。

同事業の三島工場エッチング設備は、当事業年度において遊休設備とする意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場エッチング設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

減損損失の内訳は、建物15百万円、構築物11百万円、機械及び装置173百万円、工具、器具及び備品６百万円であります。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
静岡県駿東郡長泉町 （三島工場第二製造部加工） | 紙製造設備 | 建物、構築物、 機械及び装置 | 70百万円
岐阜県岐阜市 （岐阜工場） | 紙製造設備 | 借地権 | 3百万円
静岡県駿東郡長泉町 （三島工場 ディーゼル発電設備） | 紙製造設備 | 機械及び装置 | 31百万円
静岡県島田市向島町 （島田工場フィブリック） | 紙製造設備 | 建物、機械及び装置、 車両運搬具、 工具、器具及び備品 | 612百万円

当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

特殊素材事業の三島工場第二製造部加工では、デジタル化の進展や競合品との比較優位性の低下等によって需要が大幅に減少していること、また、同事業の岐阜工場では、特に印刷情報メディア用途における需要減少が継続していることに伴い、それぞれ回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工及び岐阜工場の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、予算を基礎としております。

同事業の三島工場ディーゼル発電設備は、当事業年度において遊休設備とする意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場ディーゼル発電設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

同事業の島田工場フィブリックは、当事業年度において用途を転用するという意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。島田工場フィブリックの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

減損損失の主な内訳は、建物143百万円、構築物５百万円、機械及び装置564百万円、工具、器具及び備品１百万円、借地権３百万円であります。

※８　貸倒引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

当社関係会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※９　事業構造改善費用は次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

当社の特殊紙事業の生産体制集約に伴う岐阜工場の閉鎖に係る特別退職金等を計上したものであります。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

当社の特殊紙事業の生産体制集約に伴う岐阜工場の閉鎖に係る撤去及び処分等の費用を計上したものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 16,979 | 19,882
関連会社株式 | 741 | 741

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 130百万円 |  | 122百万円
減損損失 | 757 |  | 869
退職給付引当金 | 179 |  | 171
投資有価証券評価損 | 90 |  | 76
関係会社株式評価損 | 744 |  | 793
減価償却超過 | 264 |  | 272
株式報酬費用 | 43 |  | 42
資産除去債務 | 47 |  | 37
その他 | 2,562 |  | 2,819
繰延税金資産小計 | 4,821 |  | 5,205
評価性引当額 | △3,887 |  | △4,191
繰延税金資産合計 | 933 |  | 1,014
繰延税金負債との相殺 | △933 |  | △1,014
繰延税金資産純額 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 154 |  | 151
その他有価証券評価差額金 | 953 |  | 922
その他 | 28 |  | 29
繰延税金負債合計 | 1,136 |  | 1,103
繰延税金資産との相殺 | △933 |  | △1,014
繰延税金負債純額 | 203 |  | 89

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.0％ |  | 30.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △23.3 |  | △22.0
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.2
評価性引当額の増減 | 1.9 |  | 4.3
試験研究費等税額控除 | △0.4 |  | △0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.1
その他 | 0.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.9 |  | 11.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0％から30.9％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は23百万円増加し、法人税等調整額が３百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 4,119 | 100 | 144 （143） | 243 | 3,831 | 11,370
構築物 | 696 | 36 | 8 （5） | 42 | 682 | 2,463
機械及び装置 | 4,296 | 1,085 | 569 （564） | 731 | 4,081 | 36,534
車両運搬具 | 5 | 7 | 0 （0） | 2 | 10 | 177
工具、器具及び備品 | 309 | 78 | 1 （1） | 73 | 313 | 2,709
土地 | 6,001 | － | 85 | － | 5,915 | －
建設仮勘定 | 279 | 2,236 | 1,984 | － | 531 | －
計 | 15,707 | 3,544 | 2,794 （714） | 1,092 | 15,364 | 53,254
無形 固定資産 | 借地権 | 24 | － | 3 （3） | － | 20 | －
ソフトウエア | 27 | 37 | － | 15 | 49 | 424
その他 | 39 | 23 | 13 | 0 | 49 | 116
計 | 90 | 60 | 16 | 15 | 120 | 540

（注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

建物 | 増加額 | 三島工場１１・１２号建屋補強延命工事 | 52
機械及び装置 | 増加額 | 三島工場岐阜設備移設工事 | 248
工具、器具及び備品 | 増加額 | 三島工場遠心式ナノ粒子解析装置 | 18
建設仮勘定 | 増加額 | 三島工場１３号ワインダー更新工事 | 62
建物 | 減少額 | 島田工場フィブリック減損損失 | 137
機械及び装置 | 減少額 | 島田工場フィブリック減損損失 | 472
建設仮勘定 | 減少額 | 三島工場３号カッター自動化工事 | 28

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 434 | 183 | 23 | 594
事業構造改善引当金 | － | 385 | － | 385
環境対策引当金 | 47 | － | － | 47
関係会社事業損失引当金 | － | 28 | － | 28

（注）１．貸倒引当金の当期増加額は、子会社への貸付金等に対するものであります。

２．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。