# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 76,403 | 80,711 | 84,130 | 86,517 | 94,800
経常利益 | (百万円) | 5,970 | 5,733 | 4,058 | 6,188 | 6,227
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 5,594 | 5,251 | 4,130 | 4,590 | 3,607
包括利益 | (百万円) | 5,879 | 4,619 | 2,787 | 6,532 | 4,182
純資産額 | (百万円) | 80,286 | 78,562 | 78,576 | 83,927 | 85,834
総資産額 | (百万円) | 128,091 | 125,430 | 123,347 | 132,978 | 139,436
１株当たり純資産額 | (円) | 5,493.99 | 5,881.27 | 6,061.92 | 6,516.86 | 6,761.61
１株当たり当期純利益 | (円) | 416.30 | 396.08 | 345.52 | 387.95 | 307.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 414.57 | 394.52 | 344.31 | 386.53 | 306.38
自己資本比率 | (％) | 57.3 | 57.5 | 58.5 | 57.8 | 56.3
自己資本利益率 | (％) | 7.8 | 7.2 | 5.7 | 6.2 | 4.6
株価収益率 | (倍) | 11.70 | 8.00 | 8.51 | 10.34 | 11.40
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,638 | 9,579 | 2,582 | 11,397 | 8,773
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 893 | △4,701 | △1,149 | △6,101 | △9,366
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,242 | △6,422 | △3,180 | △2,582 | △1,495
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 13,197 | 11,722 | 9,974 | 12,687 | 10,599
従業員数 | (名) | 1,530 | 1,537 | 1,506 | 1,750 | 1,863
(外、平均臨時雇用者数） | (名) | (270) | (286) | (306) | (331) | (358)

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 19,920 | 21,947 | 21,324 | 21,266 | 21,994
経常利益 | (百万円) | 3,560 | 4,777 | 2,430 | 2,851 | 4,919
当期純利益 | (百万円) | 4,699 | 4,664 | 3,050 | 2,197 | 3,690
資本金 | (百万円) | 11,485 | 11,485 | 11,485 | 11,485 | 11,485
発行済株式総数 | (千株) | 14,900 | 14,900 | 13,300 | 13,300 | 13,000
純資産額 | (百万円) | 60,925 | 59,106 | 57,979 | 60,013 | 61,322
総資産額 | (百万円) | 73,233 | 74,240 | 75,314 | 79,622 | 84,441
１株当たり純資産額 | (円) | 4,545.29 | 4,805.96 | 4,863.66 | 5,075.76 | 5,267.11
１株当たり配当額 | (円) | 100.00 | 120.00 | 100.00 | 120.00 | 120.00
（内、１株当たり中間配当額） | (円) | (25.00) | (50.00) | (50.00) | (50.00) | (60.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 349.72 | 351.80 | 255.14 | 185.69 | 314.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 348.26 | 350.42 | 254.25 | 185.01 | 313.44
自己資本比率 | (％) | 83.0 | 79.4 | 76.8 | 75.2 | 72.5
自己資本利益率 | (％) | 7.8 | 7.8 | 5.2 | 3.7 | 6.1
株価収益率 | (倍) | 13.9 | 9.0 | 11.5 | 21.6 | 11.1
配当性向 | (％) | 28.6 | 34.1 | 39.2 | 64.6 | 38.1
従業員数 | (名) | 472 | 480 | 479 | 480 | 424
（外、平均臨時雇用者数） | (名) | (54) | (53) | (57) | (57) | (39)
株主総利回り | (％) | 116.3 | 79.3 | 76.3 | 104.1 | 95.1
（比較指標：同業他社平均） | (％) | (110.2) | (98.9) | (106.7) | (157.6) | (131.5)
最高株価 | (円) | 5,520 | 4,910 | 3,550 | 4,225 | 4,035
最低株価 | (円) | 3,815 | 3,000 | 2,716 | 2,837 | 3,255

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第18期の１株当たり配当額120.00円のうち、期末配当額60.00円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2006年11月 | 特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。
2006年12月 | 両社取締役会で当社設立を決議。
2007年２月 | 両社臨時株主総会において当社設立を承認。
2007年３月 | 両社上場廃止。
2007年４月 | 当社設立。 東京証券取引所第一部に株式を上場。
2007年６月 | 三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。
2007年６月 | 当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。
2007年７月 | 当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。
2007年10月 | ㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。
2008年１月 | 明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。
2010年１月 | ㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。
2010年４月 | 当社が、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱を吸収合併。
2010年４月 | 特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。
2010年７月 | 当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。
2012年２月 | ㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。
2012年３月 | 大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。
2013年８月 | 当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。
2016年４月 | 新東海製紙㈱（現・連結子会社）設立。
2016年５月 | ㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。
2016年10月 | 新東海製紙㈱が、当社島田工場を吸収分割により承継。
2016年10月 | 日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。
2017年11月 2020年１月 2020年４月 2020年４月 2021年４月 2021年８月 2022年４月 2023年４月 2023年４月 2024年４月 2024年８月 2024年11月 | 新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。 ㈱駿河サービス工業の発行済全株式を取得し子会社化。 ㈱トライフ（現・連結子会社）が、特種メーテル㈱を吸収合併。 当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱（現・連結子会社）を設立。 当社は、上六印刷株式会社及び株式会社名古屋モウルドとの合弁会社㈱モルディアを設立。 ㈱駿河サービス工業（現・連結子会社）が、湘南商事㈱を吸収合併。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行。 トーエイホールディングス㈱の発行済株式を取得し子会社化。 本社事務所を東京都千代田区へ移転。 ㈱貴藤ホールディングスの発行済全株式を取得し子会社化。 ㈱貴藤（現・連結子会社）が、㈱貴藤ホールディングスを吸収合併。 トーエイ㈱（現・連結子会社）が、トーエイホールディングス㈱を吸収合併。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社15社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

無印…連結子会社　△…非連結子会社

◎…関連会社で持分法適用会社　○…関連会社で持分法非適用会社

［産業素材事業］

当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。

［特殊素材事業］

当社が紙の製造・販売をするほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、㈱モルディアがモウルドの製造・販売を行っております。

［生活商品事業］

㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。

［環境関連事業］

㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業・トーエイ㈱・㈱貴藤・子会社１社が廃棄物の収集運搬・処分・リサイクルを、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
新東海製紙㈱ （注）２、４ | 静岡県島田市 | 3,135 | 産業素材事業 | 65.0 | 当社が紙製品を 購入 資金援助あり
特種東海マテリアルズ㈱ （注）３ | 静岡県島田市 | 70 | 産業素材事業 | 100.0 (100.0) | 当社子会社が 原材料を購入
新東海ロジスティクス㈱ （注）３ | 静岡県島田市 | 32 | 産業素材事業 | 100.0 (100.0) | 当社子会社が 工場諸作業等 を委託
㈱ＴＴトレーディング （注）２、６ | 東京都千代田区 | 50 | 特殊素材事業 | 100.0 | 当社が紙製品 を販売
静岡ロジスティクス㈱ | 静岡県駿東郡 長泉町 | 20 | 特殊素材事業 | 100.0 | 当社が製品輸送 ・保管を委託
特種東海エコロジー㈱ （注）２ | 静岡県富士市 | 200 | 生活商品事業 | 100.0 | 当社が商品等を 販売
㈱トライフ （注）２、５ | 静岡県島田市 | 400 | 生活商品事業 | 100.0 | 当社が商品等を 販売
㈱レックス | 静岡県島田市 | 30 | 環境関連事業 | 100.0 | 当社および当社 子会社が燃料を 購入
㈱特種東海フォレスト | 静岡県島田市 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 当社子会社が 土木・造園工事 及び山林事業を 委託 資金援助あり
㈱駿河サービス工業 （注）２ | 静岡県御殿場市 | 30 | 環境関連事業 | 100.0 | 当社子会社が 原材料を購入 資金援助あり
十山㈱ （注）７ | 静岡県静岡市 葵区 | 90 | 環境関連事業 | 100.0 | 山林事業等を 当社子会社に 委託 資金援助あり
トーエイ㈱ （注）２ | 愛知県知多郡 東浦町 | 50 | 環境関連事業 | 70.0 | 当社子会社が 原材料を購入
㈱貴藤 （注）２ | 東京都昭島市 | 50 | 環境関連事業 | 100.0 | 当社子会社が 原材料を購入
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
大一コンテナー㈱ | 静岡県島田市 | 125 | 産業素材事業 | 30.0 | 当社子会社が 紙製品を購入
日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱ | 東京都千代田区 | 350 | 産業素材事業 | 35.0 | 当社子会社が 紙製品を販売

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．新東海製紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  |
（1）売上高 | 40,112 | 百万円
（2）経常利益 | 796 |
（3）当期純利益 | 552 |
（4）純資産額 | 17,299 |
（5）総資産額 | 50,405 |

５．㈱トライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  |
（1）売上高 | 13,131 | 百万円
（2）経常利益 | 165 |
（3）当期純利益 | 132 |
（4）純資産額 | 4,133 |
（5）総資産額 | 11,457 |

６．㈱ＴＴトレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  |
（1）売上高 | 11,474 | 百万円
（2）経常利益 | 391 |
（3）当期純利益 | 258 |
（4）純資産額 | 1,676 |
（5）総資産額 | 5,836 |

７．債務超過会社で、債務超過の額は2025年３月末時点で441百万円となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2025年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（名）
産業素材事業 | 459 | (81)
特殊素材事業 | 458 | (44)
生活商品事業 | 262 | (71)
環境関連事業 | 635 | (152)
報告セグメント計 | 1,814 | (348)
全社（共通） | 49 | (10)
合計 | 1,863 | (358)

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | （2025年３月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
424 | 41歳 | 11ヵ月 | 19年 | 1ヵ月 | 6,745,332

セグメントの名称 | 従業員数（名）
産業素材事業 | 1 | (0)
特殊素材事業 | 367 | (29)
生活商品事業 | 0 | (0)
環境関連事業 | 7 | (0)
報告セグメント計 | 375 | (29)
全社（共通） | 49 | (10)
合計 | 424 | (39)

（注）１　従業員数は就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております

２　平均勤続年数は、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱からの通算勤続年数となっております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５　従業者数が前事業年度末に比べ56名減少したのは、岐阜工場を閉鎖したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループには特種東海製紙労働組合等が組織されており、2025年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は977名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
5.4 | 33.3 | 74.6 | 77.5 | 50.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象は提出会社原籍者とし、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除き算定しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％) （注）１
株式会社トライフ | －
トーエイ株式会社 | 4.3
株式会社貴藤 | 14.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「－」は、管理職に占める女性労働者がいないことを示すものであります。