第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,381	8,653
受取手形、売掛金及び契約資産	26,714	26,076
商品及び製品	5,527	6,159
仕掛品	1,888	2,406
原材料及び貯蔵品	7,461	7,901
その他	1,448	1,570
貸倒引当金	△24	△25
流動資産合計	54,397	52,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,380	16,318
機械装置及び運搬具（純額）	27,293	27,323
土地	12,928	12,928
その他（純額）	7,843	7,798
有形固定資産合計	64,445	64,368
無形固定資産
のれん	3,398	3,171
その他	355	414
無形固定資産合計	3,754	3,586
投資その他の資産
投資有価証券	14,006	15,947
退職給付に係る資産	585	594
繰延税金資産	670	668
その他	1,703	1,610
貸倒引当金	△126	△126
投資その他の資産合計	16,839	18,694
固定資産合計	85,039	86,649
資産合計	139,436	139,392

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,388	9,307
短期借入金	8,976	10,331
１年内返済予定の長期借入金	5,539	5,430
１年内償還予定の社債	110	95
未払法人税等	1,346	807
賞与引当金	559	583
事業構造改善引当金	385	246
その他	8,477	7,719
流動負債合計	34,783	34,520
固定負債
社債	195	155
長期借入金	14,351	12,040
繰延税金負債	454	1,222
役員退職慰労引当金	99	102
環境対策引当金	47	47
関係会社事業損失引当金	28	28
退職給付に係る負債	995	1,020
資産除去債務	606	607
その他	2,040	2,010
固定負債合計	18,819	17,234
負債合計	53,602	51,755
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	4,487	3,868
利益剰余金	64,213	65,824
自己株式	△4,723	△4,724
株主資本合計	75,462	76,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,343	3,781
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整累計額	739	717
その他の包括利益累計額合計	3,082	4,499
新株予約権	138	162
非支配株主持分	7,150	6,520
純資産合計	85,834	87,636
負債純資産合計	139,436	139,392

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	46,572	47,910
売上原価	40,398	41,019
売上総利益	6,173	6,891
販売費及び一般管理費	※ 4,300	※ 4,531
営業利益	1,873	2,359
営業外収益
受取利息	2	6
受取配当金	142	193
受取賃貸料	62	63
受取保険金	71	5
持分法による投資利益	806	663
その他	242	204
営業外収益合計	1,328	1,136
営業外費用
支払利息	90	133
その他	52	35
営業外費用合計	143	168
経常利益	3,059	3,327
特別利益
固定資産売却益	107	30
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	110	30
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	59	115
事業構造改善費用	125	－
特別損失合計	188	116
税金等調整前中間純利益	2,981	3,241
法人税、住民税及び事業税	708	709
法人税等調整額	64	164
法人税等合計	773	874
中間純利益	2,208	2,367
非支配株主に帰属する中間純利益	111	60
親会社株主に帰属する中間純利益	2,096	2,307

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,208	2,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△318	1,429
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	△4	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	2	7
その他の包括利益合計	△319	1,415
中間包括利益	1,889	3,783
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,777	3,723
非支配株主に係る中間包括利益	111	59

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,981	3,241
減価償却費	3,051	3,209
のれん償却額	197	227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	46	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	△15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	2
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	△139
受取利息及び受取配当金	△145	△199
支払利息	90	133
持分法による投資損益（△は益）	△806	△663
有形固定資産除却損	59	115
有形固定資産売却損益（△は益）	△104	△29
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	－
受取保険金	△71	△5
事業構造改善費用	125	－
売上債権の増減額（△は増加）	△166	637
棚卸資産の増減額（△は増加）	△618	△1,589
仕入債務の増減額（△は減少）	△153	△80
その他	△1,022	△206
小計	3,504	4,662
利息及び配当金の受取額	1,748	966
利息の支払額	△92	△134
法人税等の支払額	△695	△1,217
法人税等の還付額	439	7
保険金の受取額	71	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,975	4,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△454	△428
定期預金の払戻による収入	426	498
有形固定資産の取得による支出	△3,787	△3,928
有形固定資産の売却による収入	111	143
投資有価証券の取得による支出	－	△0
投資有価証券の売却による収入	10	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,525	－
その他	△94	△92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,314	△3,807

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△712	1,355
長期借入れによる収入	1,250	500
長期借入金の返済による支出	△2,607	△2,919
社債の償還による支出	△40	△55
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△824	△696
非支配株主への配当金の支払額	△84	△96
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,211
その他	△39	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,058	△3,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,396	△2,658
現金及び現金同等物の期首残高	12,687	10,599
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,291	※１ 7,941

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
富士製紙協同組合	249百万円	富士製紙協同組合	249百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
製品運送諸掛	437百万円	411百万円
給与手当	847	960
賞与引当金繰入額	130	145
退職給付費用	63	48
減価償却費	236	239
のれん償却費	197	227

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	10,120百万円	8,653百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△829	△711
現金及び現金同等物	9,291	7,941

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　株式の取得により新たに株式会社貴藤ホールディングスおよび同社の子会社である株式会社貴藤を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,792百万円
固定資産	1,839
のれん	1,231
流動負債	△795
固定負債	△1,325
株式の取得価額	2,741
現金及び現金同等物	△1,215
差引：取得による支出	1,525

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	825	70.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	708	60.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,014百万円、自己株式が1,014百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,487百万円、自己株式が4,051百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	696	60.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	755	65.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま

　　　しては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2025年5月30日付で、連結子会社であるトーエイ株式会社の株式を追加取得したことにより、

　　　当中間連結会計期間において、資本剰余金が618百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金

　　　が3,868百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,819	10,204	9,179	6,368	46,572	－	46,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,325	392	103	1,716	3,537	△3,537	－
計	22,144	10,597	9,283	8,084	50,110	△3,537	46,572
セグメント利益	356	884	339	215	1,795	78	1,873

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　「環境関連事業」セグメントにおいて、株式会社貴藤ホールディングスの株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社貴藤を連結範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出したのれんの金額を計上しておりましたが、前第４四半期連結会計期間に暫定的な会計処理の確定を行ったことから、1,231百万円を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	21,401	9,742	9,516	7,251	47,910	－	47,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,349	232	129	1,597	3,307	△3,307	－
計	22,750	9,974	9,645	8,848	51,218	△3,307	47,910
セグメント利益	599	773	446	475	2,295	64	2,359

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　トーエイ株式会社

事業の内容　　　　　　プラスチック・金属・ガラス等の再資源化、家電リサイクル、太陽光発電事業、航空機組立請負、下水道メンテナンス

（２）企業結合日

　　2025年５月30日（持分取得日）

　　　2025年５月31日（みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　取得の対価　　　現金

　　取得原価　　　　1,211百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　618百万円

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	20,327	10,140	9,179	4,777	44,425
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	492	63	－	1,554	2,110
顧客との契約から生じる収益	20,819	10,204	9,179	6,331	46,535
その他の収益	－	－	－	36	36
外部顧客への売上高	20,819	10,204	9,179	6,368	46,572

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	20,714	9,681	9,516	5,737	45,649
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	686	60	－	1,471	2,219
顧客との契約から生じる収益	21,401	9,742	9,516	7,209	47,868
その他の収益	－	－	－	42	42
外部顧客への売上高	21,401	9,742	9,516	7,251	47,910

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下

　　　のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	59円23銭	66円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,096	2,307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,096	2,307
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,396	34,848
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	59円02銭	65円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	129	137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）  当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、株式分割（普通株式１株につき３株の割合で分割）及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。2025年10月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

（株式付与ＥＳＯＰ信託の導入及び第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の従業員（国内非居住者を除く。以下、「対象従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」という。）の導入を決議いたしました。また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

（１）本制度の概要

　本制度では株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。本制度は、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付及び給付する制度です。

　本制度の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができ、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（２）信託の概要

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的	対象従業員に対するインセンティブの付与
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者	対象従業員のうち受益者要件を充足する者
信託管理人	当社と利害関係のない第三者を選定
信託契約日	2025年11月26日
信託の期間	2025年11月26日～2028年11月30日（予定）
制度開始日	2025年11月26日
議決権行使	受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
取得株式の種類	当社普通株式
信託金の額	439百万円（信託報酬・信託費用を含む）
株式の取得時期	2025年12月１日
株式の取得方法	当社（自己株式処分）から取得
帰属権利者	当社
残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託留保金の範囲内とします。

（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあります。

（３）自己株式処分の概要

処分期日	2025年12月１日
処分株式の種類及び数	普通株式288,000株
処分価額	1株につき1,517円
処分総額	436,896,000円
処分予定先	日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口）
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

２【その他】

　（１）中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・755百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2025年12月５日

（注）１.2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　　　２.１株当たりの金額については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割前の

　　　　 金額を記載しております。