(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。 なお、当該変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 なお、当該変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 |
保証債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する保証
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
Advanced Mask Technology | 1,021百万円 ＊１ | 743百万円 ＊２ |
上記＊１及び＊２は外貨建保証債務額であり、＊１については前連結会計年度末日の為替相場により、＊２については当第１四半期連結会計期間末日の為替相場により、それぞれ円換算している。
＊１ 1,021百万円 （8,000千ユーロ）
＊２ 743百万円 (6,500千ユーロ)
(2) 勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金に対する保証
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
| 0百万円 | 0百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 14,776百万円 | 14,177百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 5,800百万円 | 9円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月26日 | 普通株式 | 5,799百万円 | 9円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
情報コミュニ | 生活・産業 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益(営業利益) | △ | |||||
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,963百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
情報コミュニ | 生活・産業 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益(営業利益) | △ | |||||
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,488百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益 | 6円45銭 | 4円76銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,127 | 3,049 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,127 | 3,049 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 640,344 | 640,253 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円77銭 | 4円26銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △11 | △11 |
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△11) | (△11) |
普通株式増加数(千株) | 73,126 | 73,126 |
(うち新株予約権付社債(千株)) | (73,126) | (73,126) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項なし。
平成28年５月26日開催の取締役会において、第170期の期末配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 5,799百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 平成28年６月30日
（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行う。