(会計上の見積りの変更)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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当社及び一部の連結子会社は、平成29年10月１日より、確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。確定給付企業年金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は主として15年としておりましたが、本移行に伴い平均残存勤務期間が短縮したため、当第３四半期連結会計期間より主として２年に変更しております。 これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ5,456百万円増加しております。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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当社及び一部の連結子会社は、平成29年10月１日より、確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。本移行に伴い、当第３四半期連結累計期間の特別利益として6,866百万円を計上しております。 |
保証債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する保証
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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Advanced Mask Technology |
359百万円 ＊ |
― |
上記＊は外貨建保証債務額であり、前連結会計年度末日の為替相場により円換算しております。
＊ 359百万円 (3,000千ユーロ)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
43,107百万円 |
44,485百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月26日 |
普通株式 |
5,799百万円 |
９円00銭 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
6,444百万円 |
10円00銭 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月25日 |
普通株式 |
6,479百万円 |
10円00銭 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月８日 |
普通株式 |
6,479百万円 |
10円00銭 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当社は平成29年７月27日開催の取締役会において、PT.KARYA KONVEX INDONESIAの株式の51.0％を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年８月24日付で株式売買契約を締結、平成29年11月８日付で当該株式の取得が完了しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT.KARYA KONVEX INDONESIA
事業の内容 インドネシアにおける軟包材の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
凸版印刷が持つ高付加価値な機能性包材の開発・製造技術と、PT.KARYA KONVEX INDONESIAが持つインドネシアでの事業ノウハウを融合することで、インドネシアでの軟包材事業の拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成29年11月８日
(4) 企業結合の法的形式
現金及び子会社株式を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び子会社株式を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
6,812百万円 |
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企業結合日に交付した子会社株式 |
1,219百万円 |
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取得原価 |
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8,032百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 158百万円（概算）
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,645百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。