(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
（注）

四半期連結
損益計算書
計上額

情報コミュニ
ケーション
事業分野

生活・産業
事業分野

エレクトロニクス事業分野

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

644,033

299,442

109,776

1,053,251

―

1,053,251

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7,928

8,692

191

16,812

△16,812

―

計

651,961

308,134

109,967

1,070,064

△16,812

1,053,251

セグメント利益(営業利益)

30,346

17,274

3,216

50,837

△22,959

27,877

 

(注)  セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,994百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
（注）

四半期連結
損益計算書
計上額

情報コミュニ
ケーション
事業分野

生活・産業
事業分野

エレクトロニクス事業分野

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

623,464

298,536

148,020

1,070,022

―

1,070,022

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

8,628

7,667

201

16,497

△16,497

―

計

632,092

306,204

148,221

1,086,519

△16,497

1,070,022

セグメント利益(営業利益)

25,777

18,289

10,342

54,409

△23,293

31,116

 

(注)  セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,624百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「生活・産業事業分野」において、PT.KARYA KONVEX INDONESIAの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては6,645百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益

27円27銭

50円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

17,460

32,387

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(百万円)

17,460

32,387

普通株式の期中平均株式数(千株)

640,254

643,738

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

25円80銭

47円61銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

1

1

（うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)）

―

―

（うち支払手数料(税額相当額控除後)(百万円)）

(1)

(1)

普通株式増加数(千株)

36,563

36,626

（うち新株予約権付社債(千株)）

(36,563)

(36,626)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、第172期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
  (1)  中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・     6,479百万円
  (2)  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・     10円00銭
  (3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・     平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払を行います。