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当第３四半期連結累計期間

(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)

（IFRS第16号「リース」の適用）

一部の連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。

IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び一部の連結子会社では建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社では、近年の当社グループをとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとして、製造拠点の再構築など既存事業の収益基盤強化に向けた事業推進体制の見直しを実施しております。

当該見直しを遂行するなかで、今後は、各ビジネスセグメントの市場環境の変化に合わせた最適かつ効率的な生産体制を構築することにより、長期にわたる安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、設備コストを毎期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は5,528百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,538百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日至 2019年12月31日)
減価償却費	44,545百万円	40,145百万円

(注) 前第３四半期連結累計期間の減価償却費については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)

１配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月31日取締役会	普通株式	6,479百万円	10円00銭	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月９日取締役会	普通株式	6,478百万円	10円00銭	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

(注) 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載しております。

２基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)

１配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月30日取締役会	普通株式	6,478百万円	20円00銭	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月11日取締役会	普通株式	6,812百万円	20円00銭	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。