【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,318百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2. 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「情報コミュニケーション事業分野」において、Merrill Corporation及びその子会社よりファイナンス印刷関連事業を取得したことに伴い、のれんの金額が3,147百万円増加しております。
なお、のれんの増加額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,590百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び一部の連結子会社の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「情報コミュニケーション事業分野」で2,422百万円、「生活・産業事業分野」で2,178百万円、「エレクトロニクス事業分野」で723百万円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が203百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「生活・産業事業分野」において、INTERPRINT GmbHの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社及びその子会社17社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において12,972百万円であります。
なお、のれんの増加額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年８月１日及び2018年９月１日に行われた当社の連結子会社であるToppan Vintage Inc.他２社による米国のMerrill Corporation及びその子会社からの株式取得及び事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。前第３四半期連結会計期間においては、主として機械装置及び運搬具が261百万円減少したほか、無形固定資産のその他に6,823百万円、固定負債のその他に121百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は9,467百万円から6,319百万円減少し、3,147百万円となりました。
この結果、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が2,206百万円、固定負債のその他が113百万円増加し、のれんが1,741百万円、機械装置及び運搬具が244百万円、利益剰余金が10百万円減少しております。前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円減少しましたが、法人税等調整額が２百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円減少しております。
(共通支配下の取引等)
(株式交換による完全子会社化)
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である図書印刷株式会社（以下「図書印刷」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は2019年８月１日を効力発生日として実施され、図書印刷は同日付で当社の完全子会社となっております。
当該企業結合の概要は以下のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 図書印刷株式会社
事業の内容 印刷関連事業
② 企業結合を行った主な理由
本株式交換を実施して図書印刷を完全子会社化することにより、迅速果断な意思決定環境を整備し、両社の一体運営のもと、当社が有するサービスやソリューションを活用して、図書印刷の顧客が持つ課題解決を支援することで事業領域の拡大を図り、グループ全体での企業価値及び株主の利益の最大化を目指すためであります。
③ 企業結合日
2019年８月１日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得後の議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により図書印刷の議決権の100％を取得し、図書印刷が完全子会社となることによるものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
図書印刷の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.80株を割当交付いたしました。
なお、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社及び図書印刷は、それぞれ個別に、両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
③ 交付した株式数
16,622,977株
(株式取得による企業結合)
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、INTERPRINT GmbH（本社：ドイツ・アルンスベルク市）の株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2019年10月15日付で当該株式の取得が完了したことにより、INTERPRINT GmbH 他17社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 INTERPRINT GmbH 他17社
事業の内容 建装材用化粧シート製造・販売事業
② 企業結合を行った主な理由
グローバル市場における建装材事業の拡大を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年10月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の会計期間末日（みなし取得日）である2019年９月30日と当第３四半期連結会計期間との差異が３ヶ月を超えないため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,972百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）1. 2018年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
2. 当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
3. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年11月11日開催の取締役会において、第174期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 6,812百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。