【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。 （1）製品及び商品の販売に係る収益認識 従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。 （2）一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識 BPOサービスや、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務等について、従来は、主に財・サービスの提供終了時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、スペースデザイン・施工業務等の工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 （3）代理人取引に係る収益認識 一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財又はサービスの支配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサービスのみを提供している取引）については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 （4）有償支給取引に係る収益認識 従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識する方法に変更しており、有償支給に係る負債を流動負債のその他に含めて表示しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 （5）有償受給取引に係る収益認識 従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る資産を認識する方法に変更しており、有償支給に係る資産を流動資産のその他に含めて表示しております。
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（6）返品権付きの販売に係る収益認識 従来は、売上総利益相当額等に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品資産を流動資産のその他に含めて表示しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,252百万円、売上原価は2,967百万円、販売費及び一般管理費は９百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は275百万円、それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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（時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
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減価償却費
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15,213
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百万円
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14,975
|
百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
（決議）
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株式の種類
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配当金の総額
|
１株当たり
配当額
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2020年６月19日
取締役会
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普通株式
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13,939
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百万円
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40円00銭
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2020年３月31日
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2020年６月29日
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利益剰余金
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(注) １株当たり配当額40円00銭は、創業120周年記念配当20円00銭を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
（決議）
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月27日
取締役会
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普通株式
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6,878
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百万円
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20円00銭
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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(単位：百万円)
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報告セグメント
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調整額
（注）
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四半期連結
損益計算書
計上額
|
情報コミュニ
ケーション
事業分野
|
生活・産業
事業分野
|
エレクトロ ニクス 事業分野
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
184,483
|
101,749
|
42,049
|
328,283
|
－
|
328,283
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
2,333
|
2,030
|
147
|
4,512
|
△4,512
|
－
|
計
|
186,817
|
103,780
|
42,197
|
332,795
|
△4,512
|
328,283
|
セグメント利益(営業利益)
|
2,781
|
5,466
|
1,925
|
10,173
|
△7,091
|
3,082
|
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,057百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位：百万円)
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|
報告セグメント
|
調整額
（注）
|
四半期連結
損益計算書
計上額
|
情報コミュニ
ケーション
事業分野
|
生活・産業
事業分野
|
エレクトロ ニクス 事業分野
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
191,151
|
102,721
|
49,114
|
342,987
|
－
|
342,987
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
2,656
|
2,151
|
146
|
4,954
|
△4,954
|
－
|
計
|
193,807
|
104,873
|
49,261
|
347,942
|
△4,954
|
342,987
|
セグメント利益(営業利益)
|
4,391
|
8,081
|
5,093
|
17,565
|
△9,234
|
8,330
|
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,246百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「情報コミュニケーション事業分野」の売
上高は990百万円増加、セグメント利益は62百万円減少し、「生活・産業事業分野」の売上高は3,408百万円減少、
セグメント利益は126百万円減少し、「エレクトロニクス事業分野」の売上高は833百万円減少、セグメント利益は
87百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント
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合計
|
情報コミュニケーション事業分野
|
生活・産業 事業分野
|
エレクトロニクス 事業分野
|
日本
|
168,145
|
67,880
|
14,801
|
250,827
|
アジア
|
8,700
|
16,576
|
26,931
|
52,208
|
その他
|
14,240
|
18,264
|
7,381
|
39,886
|
顧客との契約から生じる収益
|
191,086
|
102,721
|
49,114
|
342,922
|
その他の収益
|
64
|
－
|
－
|
64
|
外部顧客への売上高
|
191,151
|
102,721
|
49,114
|
342,987
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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１株当たり四半期純利益
|
1円87銭
|
26円89銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
649
|
9,166
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
649
|
9,166
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
346,154
|
340,905
|
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、2021年７月16日にInterFlex Investment Holdings, Inc.(以下、InterFlex Group)の株式譲渡契約を締結し、2021年７月23日付で当該株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 InterFlex Investment Holdings, Inc.（他４社）
事業の内容 食品用包装を中心とする軟包材コンバーター
②企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、欧米における透明蒸着バリアフィルム「GL BARRIER」の製造販売拠点として「TOPPAN USA ジョージア工場」を2016年４月に竣工し、日本国内だけでなく、北米や欧州、中南米エリアへの販売を強化してまいりました。
さらに、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年４月～2023年３月）を2021年５月に発表し、基本方針として「Digital & Sustainable Transformation」を掲げております。中でも重点施策の一つとして、パッケージ事業においては、サステナブル需要の獲得と地産地消体制の構築によるグローバル展開の加速を計画しております。
一方、InterFlex Groupは、1975年に創業し米国ノースカロライナ州にグループ本社を置き、各種食品向けの軟包材を製造・販売しており、北米に３か所、英国に２か所の製造拠点を保有し、約430名の従業員が在籍するグローバル企業グループです。
当社は既にコンバーティング事業を展開しているアジア（インドネシア・上海・タイ）に続き、InterFlex Groupの持つ欧米のコンバーティング拠点を加える事で、グローバルに当社の包材を供給できる体制を整えます。これにより、モノマテリアル材料を含めた包装材料から最終製品までをワンストップで提供することのできる、グローバルパッケージメーカーとなることを目指してまいります。
③企業結合日
2021年７月23日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
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現金
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141百万ドル
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取得原価
|
|
141百万ドル
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なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2021年５月27日開催の取締役会において、第175期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 6,878百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2021年６月30日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。