当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における経営環境につきましては、米国による関税政策などの地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇の継続、為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTなどのデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで事業を展開しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ4.3％増の8,636億円となりました。また、営業利益は12.8％減の247億円となり、経常利益は19.7％減の261億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は9.2％減の298億円となりました。
また、当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の数値で前中間連結会計期間との比較を行っています。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
デジタルビジネス関連では、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが増加したほか、セキュアビジネスでは、政府系ID事業の拡大に加え、HID社の市民ID事業部門の買収効果もあり、当事業全体で増収となりました。また、セキュアビジネスのさらなる拡大のため、アジア及びアフリカ全域でスマートカードソリューションを提供するタイ企業のDZ Card社を買収いたしました。
BPO関連では、金融・行政分野を中心に案件を獲得しましたが、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。
セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービスなどが増加しましたが、海外ファイナンス印刷が減少し、減収となりました。
コミュニケーションメディア関連では、出版・商業印刷が減少し、減収となりましたが、TOPPANクロレ株式会社に出版印刷事業を集約し、当事業の収益性を改善いたしました。また、ビジネスフォームの拠点再編など、当事業のさらなる構造改革を推進しております。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ0.0％増の4,254億円、営業利益は5.5％増の109億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、EUにてPPWR（包装・包装廃棄物規則）が2025年２月に発効されるなど環境対応包材への関心が一層高まる中、フィルム製造を含めたSXパッケージのグローバル供給体制を強化しております。海外では、食品向けなどのパッケージや、モノマテリアル素材を使用した透明バリアフィルム「GL BARRIER」の販売が拡大したことに加え、SONOCO PRODUCTS COMPANYの軟包装事業や、高い環境性能を有するフィルムの製造販売を行うIrplast S.p.A.の買収効果もあり、増収となりました。国内においても再生材使用フィルムを活用したSXパッケージなどが拡大し、当事業全体で増収となりました。
建装材関連では、海外は、欧米における床用化粧シートの拡販や、新興国市場の開拓を進め、国内も、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace（エクスペース）」が拡大しましたが、為替のマイナス影響もあり、当事業全体で前年並みとなりました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ19.9％増の3,305億円、営業利益は5.4％減の148億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクがアジアや欧米向けの堅調な需要に支えられたことに加え、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAはコンシューマー向けの需要が増加しましたが、為替のマイナス影響があり、当事業全体で前年並みとなりました。さらなる競争力の強化に向けては、技術開発や量産の新たな拠点となる石川工場にてライン立ち上げを進めております。また、技術進化への貢献と新たなビジネス機会創出のため、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に参画し、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォームの創成と実装技術の開発を進めております。 なお、フォトマスク事業を手掛けるテクセンドフォトマスク株式会社が2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場し、第３四半期から持分法適用関連会社に移行いたします。
ディスプレイ関連では、経営資源の最適な配分に向けて、Giantplus Technology Co., Ltd.を持分法適用関連会社に移行した影響を受け、減収となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ14.4％減の1,189億円、営業利益は18.8％減の204億円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ597億円減少し、２兆4,553億円となりました。これはのれんが1,769億円、機械装置及び運搬具が475億円、投資その他の資産のその他が220億円、原材料及び貯蔵品が187億円、無形固定資産のその他が183億円、商品及び製品が164億円、流動資産のその他が141億円、建物及び構築物が122億円、それぞれ増加したものの、現金及び預金が4,004億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ496億円減少し、１兆468億円となりました。これは未払法人税等が519億円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ101億円減少し、１兆4,084億円となりました。これは自己株式が815億円減少し、非支配株主持分が65億円増加したものの、利益剰余金が833億円、為替換算調整勘定が171億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,063億円減少し、3,468億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益483億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、87億円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や設備投資などを行ったことから、3,614億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や長期借入等の返済、配当金の支払などを行ったことから、380億円の支出となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は13,087百万円であります。
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、2026年４月１日（予定）を効力発生日として、TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年９月25日付で、これら当社の完全子会社間において、当該吸収合併に係る吸収合併契約を締結いたしました。
(1) 本吸収合併の目的
当社グループのさらなる成長に向けて、経営資源、顧客基盤を一体化し、グループ全体でのシナジー創出や情報系をはじめとした事業の競争力を強化するためであります。
(2) 本吸収合併の方法
TOPPAN株式会社を存続会社とする吸収合併とし、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社は消滅会社となります。
(3) 本吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
(4) 本吸収合併の効力発生日
2026年４月１日（予定）
(5) 本吸収合併における引継資産・負債の状況
TOPPANエッジ株式会社
TOPPANデジタル株式会社
（注）上記金額は2025年３月31日時点の貸借対照表を基に算出したものであり、実際に承継される資産及び
負債の金額は、本吸収合併の効力発生日までの間に生じた増減を加除した金額となります。
(6) 本吸収合併の当事会社の概要