(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、株式及び事業の取得に伴い、TOPPAN Packaging USA Inc.他26社を連結の範囲に含めております。詳細は、(企業結合等関係)に記載のとおりです。
（連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項の変更）
当中間連結会計期間において、TOPPAN Next Pte. Ltd.他82社は決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同日となっております。この決算期変更により、当中間連結会計期間は、2025年４月１日から2025年９月30日までの６か月間を連結しており、2025年１月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の減少4,878百万円として調整しております。
(会計方針の変更)
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等の重要性が増していること、また近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当中間連結会計期間の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前中間連結会計期間の売上高は1,885百万円、営業利益は675百万円、経常利益は612百万円、税金等調整前中間純利益は641百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は526百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が290百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(中間連結損益計算書関係)
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を適用し、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、中間連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上いたします。
当中間連結会計期間では、中間連結財務諸表に与える影響は軽微のため、当該実務対応報告第７項に基づき計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催及び2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,191,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が54,788百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月24日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が34,276百万円、自己株式が34,276百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が120,425百万円、利益剰余金が996,134百万円、自己株式が66,474百万円となりました。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,517,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が17,158百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月26日付で、自己株式24,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が98,656百万円、自己株式が98,656百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が119,984百万円、利益剰余金が964,113百万円、自己株式が32,771百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,361百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,348百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高は「情報コミュニケーション事業分野」が2,937百万円減少し、「生活・産業事業分野」が1,046百万円、「エレクトロニクス事業分野」が3,777百万円それぞれ増加しております。セグメント利益(営業利益)は、「情報コミュニケーション事業分野」が153百万円減少し、「生活・産業事業分野」が58百万円、「エレクトロニクス事業分野」が740百万円それぞれ増加しております。
３ 報告セグメントの資産に関する事項
当中間連結会計期間において、株式及び事業の取得に伴い、TOPPAN Packaging USA Inc.他26社を連結の範囲に含めております。前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「生活・産業事業分野」において、143,466百万円増加しております。なお、当該取得による増加金額は企業結合日に受け入れた資産の金額であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「生活・産業事業分野」において、当中間連結会計期間にTOPPAN Packaging USA Inc.他26社の株式及び事業を取得いたしました。これに伴うのれんの増加額は、181,702百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
当社は、2024年12月18日（米国時間）において、米国を中心にコンシューマーパッケージング事業や産業用紙パッケージング事業を展開するSONOCO PRODUCTS COMPANY（以下「SONOCO社」という。）から軟包装事業及び熱成形容器事業（以下、Thermoformed and Flexible Packaging：「TFP事業」という。）を取得することを目的に、SONOCO社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受け（以下「本株式取得等」という。）に関する契約を締結し、2025年４月１日付で本株式取得等が完了いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業及び結合後企業の名称並びに取得した議決権比率、その事業の内容
(2) 企業結合を行った理由
当社は、「Digital & Sustainable Transformation」を中期経営計画のキーコンセプトとし、「DX」と「SX」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーを目指しております。現中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては、DX事業、SX・海外生活系事業、半導体関連事業を成長事業として設定し、事業ポートフォリオ変革を進めております。
海外生活系事業においては、近年の世界的な地球環境保全に対する意識の高まりを受け、特にパッケージ分野で成長を続ける軟包装を中心に、当社顧客のグローバルブランドから、環境対応を求められております。そのような中、当社では環境対応包材であるサステナブルパッケージのグローバル戦略として、フィルム製造からバリア加工、パッケージ製造におけるグローバル供給体制を構築し、サプライチェーン全体のリソースを保有することで、サステナブルパッケージの技術力やコストパフォーマンスの向上を目指しており、グローバルでの各地域における地産地消体制の強化を進めております。
今後のさらなる成長に向け、大きな市場規模を有する米州での事業拡大についても、事業機会創出に向けた検討を続けてまいりましたが、この度、米国に本社を置き、グローバルで事業を展開する世界有数のパッケージメーカーであるSONOCO社が保有するTFP事業の取得を決定いたしました。
当社は、本株式取得等を通じ、SONOCO社のTFP事業が保有する北米・南米を中心とした強力な顧客・製造基盤を活かし、グローバルでのサステナブルパッケージのビジネス展開をより強化することで、全世界でブランドオーナーのサステナブルニーズに応え、事業を拡大してまいります。
(3) 企業結合日
2025年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び事業の譲り受け
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. 及び TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.が、現金を対価として被取得企業の株式の取得及び事業を取得したためであります。
２ 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額であります。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,512百万円
５ 支払資金の調達及び支払方法
本株式取得等の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
181,702百万円
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(軟包装事業)：111,899百万円
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(熱成形容器事業)：69,802百万円
※のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(軟包装事業)：13年間にわたる均等償却
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(熱成形容器事業)：16年間にわたる均等償却
※当中間連結会計期間末において買収価格の調整を精査中であるため、暫定的に算定された償却期間であります。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
(注) １ (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後の数値となっております。
２ 前中間連結会計期間において、「その他」に含めていた「北米」の売上高は、重要性が増したため、当中間連結会計期間により区分掲記することとしております。この結果、前中間連結会計期間の「その他」に表示していた148,840百万円は、「北米」78,248百万円、「その他」70,592百万円に組替えております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,885千株であります。
３ (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は１円78銭増加しております。
（社債の発行）
当社は2025年11月13日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。
（重要な連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社（以下「TPC」という。）（証券コード：429A）は、2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場（以下「本上場」という。）しました。本上場に伴い募集株式の発行、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しが行われたことにより、当社が保有するTPCに係る株式の議決権所有割合は50％未満となり、支配を喪失したため、TPCは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
１ 上場の目的
TPCは、当社の一事業部門として1961年にフォトマスク事業を開始して以来、分社化を経て現在に至るまで、高い技術力を武器に、日本から欧米、アジアへと製造拠点の拡大を進め、半導体産業の成長を支え続けております。近年、AIや5Gなどのテクノロジーの進化により、世界の半導体市場は急速に拡大しており、様々なエンドマーケットにおいてデジタルイノベーションが加速しております。フォトマスクは、半導体製造のリソグラフィ工程において不可欠な部材であり、半導体市場の成長に伴って、フォトマスク市場も新たな局面を迎えつつあります。継続的な事業の拡大・成長にあたっては、市場環境の変化や顧客ニーズを的確に捉え、これまで以上に迅速かつ柔軟な研究開発投資及び設備投資が不可欠となっております。今般の株式上場は、TPCが今後とも市場のニーズを捉えた投資を俊敏に実行し、独立した企業体として更なる成長と競争力の強化を実現していくことを目的としたものであり、TPCの企業価値向上は、ひいては当社グループの企業価値向上に寄与することを期待しております。
２ TPCの概要
３ 当社の所有株式数及び議決権所有割合
４ TPCが含まれていた報告セグメント
エレクトロニクス事業分野
５ 連結財務諸表に与える影響額
当該事象が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については現在精査中です。
2025年５月29日開催の取締役会において、第179期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 9,375百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2025年６月30日
（注） 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
また、2025年11月13日開催の取締役会において、第180期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 8,077百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2025年12月1日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。