また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
契約会社名 | 相手方の名称 | 契約年月日及び契約内容 |
大日本印刷株式会社 （当社） | ライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合 | 平成27年７月10日、当社は、ライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合との間で、同組合が保有する田村プラスチック製品株式会社の全ての発行済普通株式を譲り受ける旨の株式売買契約を締結し、同年８月６日、当該契約に基づき当該株式を譲り受け、同社を完全子会社とした。 |
以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により、緩やかな回復基調で推移したが、個人消費の伸び悩みや、中国をはじめとする海外経済の減速などの影響もあり、本格的な景気回復には至らなかった。
印刷業界においては、印刷需要の伸び悩みや競争激化による受注単価の下落に加え、円安に伴う輸入原材料の価格上昇もあり、引き続き厳しい経営環境にあった。
このようななか、ＤＮＰは、経営の基本方針であるグループビジョンを見直し、「ＤＮＰグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」を企業理念として掲げる「ＤＮＰグループビジョン２０１５」を新たに定めた。このビジョンのなかで、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」の４つを成長領域と位置づけ、グループを挙げて新しい価値の創造による事業拡大に取り組んでいる。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,229億円(前年同期比1.0％増)、営業利益は202億円(前年同期比9.7％減)、経常利益は249億円(前年同期比1.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は185億円(前年同期比22.3％増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
出版印刷関連は、積極的な企画提案や営業活動を展開したが、出版市場の低迷が続き、書籍、雑誌ともに前年を下回った。
商業印刷関連は、チラシやパンフレットなどの印刷物が伸び悩んだが、ＰＯＰなどの販促関連ツールのほか、カスタマーセンターの運営などを受託するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業が前年を上回った。
ビジネスフォーム関連は、帳票やＩＣカードが前年を下回ったが、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送などを行うＩＰＳ（Information Processing Services）が順調に推移し、前年を上回った。
イメージングコミュニケーション事業は、写真プリント用の昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）が北米・欧州向けとも好調に推移したほか、東南アジア向けも伸びて、前年を大きく上回った。また、コンテンツ画像のプリントサービスに必要な機能を提供するＷｅｂプラットフォーム「DNP Imaging Mall（イメージング モール）」サービスを開始した。
教育・出版流通事業は、書店での販売とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」や、地域活性化施策と連動した図書館運営サポート事業が拡大し、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は4,007億円(前年同期比4.0％増)、営業利益は113億円(前年同期比16.0％増)となった。
包装関連は、プラスチックフィルムパッケージが堅調に推移し、紙カップやプラスチック成型品も増加したが、紙のパッケージやペットボトル用無菌充填システムの販売が減少し、前年を下回った。
住空間マテリアル関連は、ＤＮＰ独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術を活かした環境配慮製品などの販売や海外市場の開拓に注力したが、消費税率引き上げによる反動減からの回復の遅れもあり、前年を下回った。
産業資材関連は、太陽電池用部材、リチウムイオン電池用部材ともに前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は1,897億円(前年同期比0.3％増)、営業利益は50億円(前年同期比19.6％減)となった。
液晶カラーフィルターは、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型品及びテレビ向けの大型品がともに減少し、前年を下回った。
半導体製品用フォトマスクは、堅調な海外需要を取り込んだものの、国内向けが伸び悩み、前年を下回った。
光学フィルム関連は、液晶ディスプレイの偏光板向け及びその他の用途向けがともに減少し、前年を下回った。
その結果、部門全体の売上高は1,076億円(前年同期比7.6％減)、営業利益は123億円(前年同期比4.7％減)となった。
清涼飲料業界では、メーカー間の価格競争などで厳しい市場環境が続いたが、専門性の向上と地域特性への対応力強化を目的とした営業部門の組織改編や、新商品投入などによりシェア拡大を図った。また、インターネット等を利用した宅配サービスを強化して新規顧客獲得にも注力し、売上拡大に努めた。
その結果、軽量ペットボトルを使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」やティー飲料が増加し、部門全体の売上高は277億円(前年同期比1.0％増)、営業利益は2億円(前年同期比402.6％増)となった。
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、1,660億円(前年同期比18.1％減)となり、前連結会計年度末に比べて467億円減少した。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は387億円(前年同期比19.7％減)となった。これは、税金等調整前四半期純利益279億円、減価償却費311億円等によるものである。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は380億円(前年同期比79.2％増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出281億円等によるものである。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は475億円(前年同期比117.4％増)となった。これは、借入金の減少123億円、自己株式の取得200億円、配当金の支払額106億円等によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰが対処すべき課題について、重要な変更はない。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりである。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得る。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中・長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しているが、平成25年６月27日開催の当社第119期定時株主総会において承認を得て、一部変更の上、継続した(以下、継続後のプランを「本プラン」)。本プランの概要は次のとおりである。
株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者(以下「買付者」)は、買付行為を開始する前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報を、当社に提出するものとする。
下記(3)に記載された独立委員会(以下「独立委員会」)は、買付者より提出された情報が不十分であると判断した場合は、買付者に対して、回答期限(最長60日)を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。また、当社取締役会に対して、回答期限(最長30日)を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがある。
独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行う。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的な範囲内(最長30日)で期間延長の決議を行うことがある。
当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。
独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動(新株予約権の無償割当て)を勧告する。なお、独立委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。
買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとする。
本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏及び宮島司氏並びに当社社外監査役の松浦恂氏が就任している。
本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっている。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。
(http://www.dnp.co.jp/ir/pdf/info_130627bouei.pdf)
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰ全体の研究開発費は16,136百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰの研究開発活動の状況に重要な変更はない。