【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 (注)２ | ||||
情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ | 清涼飲料 | 合 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 (注)２ | ||||
情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ | 清涼飲料 | 合 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)報告セグメントの区分方法の変更
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。
これは、フォトプリントなどのイメージングコミュニケーション事業を、「生活・産業」部門から「情報コミュニケーション」部門に移行したことによるものである。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
(2)「企業結合に関する会計基準」等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微である。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「生活・産業」セグメントにおいて、田村プラスチック製品株式会社(平成27年９月15日付でＤＮＰ田村プラスチック株式会社に商号変更)の全株式を取得し連結子会社としたことに伴いのれんを計上している。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において6,065百万円である。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 田村プラスチック製品株式会社
事業の内容 自動車用サイドバイザーの販売製造、プラスチック、その他合成化学製品の成形、加工
並びに製品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
自動車内装向けフィルム事業等の強化
③ 企業結合日
平成27年８月６日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
田村プラスチック製品株式会社（平成27年９月15日付でＤＮＰ田村プラスチック株式会社に商号変更）
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、同社の全議決権を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、田村プラスチック製品株式会社の業績を含んでいない。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた田村プラスチック製品株式会社の企業結合日における時価 | －百万円 |
企業結合日に交付した田村プラスチック製品株式会社の普通株式の時価 | 7,700 〃 |
取得原価 | 7,700百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,065百万円
② 発生原因
今後の自動車内装向けフィルムを中心とした事業強化によって期待される超過収益力である。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円53銭 | 29円15銭 | |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 15,154 | 18,541 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 15,154 | 18,541 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 643,884 | 636,041 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円31銭 | 28円96銭 | |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | △140 | △116 |
(うち関係会社の潜在株式による影響額) | (百万円) | (△140) | (△116) |
普通株式増加数 | (千株) | ― | ― |
平成27年11月10日開催の取締役会において、第122期中間配当に関し、以下のとおり決議した。
中間配当金総額 | 10,066百万円 |
１株当たりの中間配当額 | 16円00銭 |
効力発生日並びに支払開始日 | 平成27年12月10日 |
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。