##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。

商品 |  | 個別法による原価法
製品・仕掛品 |  | 売価還元法による原価法
原材料 |  | 移動平均法による原価法
貯蔵品 |  | 最終仕入原価法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、黒崎第１工場(第２期)、第３工場の機械装置については定額法を採用している。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用している。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(4) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(６年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９年)による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(6) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用等について、当事業年度末における見込額を計上している。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

###### (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更した。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更する。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

この変更による当事業年度の財務諸表への影響はない。

###### (貸借対照表関係)

１．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 49,695百万円 | 49,557百万円
長期金銭債権 | 13,937 〃 | 15,454 〃
短期金銭債務 | 376,725 〃 | 357,695 〃

２．保証債務

下記の会社の銀行等借入金について債務保証を行っている。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
クイニョン植林㈱ | 17百万円 (144千米ドル) | ３百万円 (30千米ドル)

３．受取手形割引高

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
| 620 | 百万円 | 620 | 百万円

###### (損益計算書関係)

１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上高 | 87,383百万円 | 85,415百万円
仕入高 | 736,317 〃 | 758,984 〃
営業取引以外の取引高 | 57,020 〃 | 60,541 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | 24,882 | 34,662 | 9,779
(2) 関連会社株式 | 14,056 | 27,880 | 13,824
計 | 38,939 | 62,543 | 23,603

当事業年度(平成28年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | 24,882 | 37,984 | 13,101
(2) 関連会社株式 | 14,056 | 33,909 | 19,852
計 | 38,939 | 71,893 | 32,953

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式 | 81,054 | 89,224
関連会社株式 | 29,984 | 30,268
計 | 111,039 | 119,493

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
投資有価証券評価損 | 17,530百万円 | 17,581百万円
税務上の繰越欠損金 | 13,344 〃 | 9,691 〃
減損損失 | 10,905 〃 | 9,858 〃
貸倒引当金 | 4,541 〃 | 4,368 〃
退職給付引当金 | 2,501 〃 | 2,550 〃
賞与引当金 | 2,501 〃 | 2,335 〃
その他 | 15,112 〃 | 17,766 〃
繰延税金資産小計 | 66,437 〃 | 64,151 〃
評価性引当額 | △36,570 〃 | △37,440 〃
繰延税金資産合計 | 29,866 〃 | 26,711 〃
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △67,244百万円 | △52,097百万円
その他 | △11,587 〃 | △13,549 〃
繰延税金負債合計 | △78,832 〃 | △65,647 〃
繰延税金資産(負債)の純額 | △48,965 〃 | △38,936 〃

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 3,972百万円 | 5,845百万円
固定負債－繰延税金負債 | △52,938 〃 | △44,781 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％
(調整) |  |
税効果対象外申告調整項目 | △22.8〃 | △22.7〃
評価性引当額 | 5.2〃 | 10.0〃
住民税均等割等 | 0.3〃 | 0.4〃
試験研究費税額控除 | △0.0〃 | △0.9〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.7〃 | 2.5〃
その他 | 0.9〃 | 0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.9％ | 22.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,141百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が752百万円、その他有価証券評価差額金が2,894百万円、それぞれ増加している。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

「１ 連結財務諸表等」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略している。

###### (重要な後発事象)

１．自己株式の取得

２．自己株式の消却

「１ 連結財務諸表等」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略している。