１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、当連結会計年度より、ＤＮＰ田村プラスチック㈱他３社を、株式の取得等により連結の範囲に含めている。
また、㈱ＤＮＰサイネージテクノロジー他１社は、清算結了等により連結の範囲から除外した。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ＤＮＰテクノリサーチ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用会社は日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、㈱オールアバウト、教育出版㈱、ＤＩＣグラフィックス㈱、MK Smart Joint Stock Company、Photronics DNP Mask Corporationである。
なお、㈱出版流通イノベーションジャパン他４社は、新たに設立したこと等から、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。
また、UD Alliance Technology Limited他１社は、清算結了等により持分法の適用範囲から除外した。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
㈱ＤＮＰテクノリサーチ
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためである。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他26社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホールディングス㈱他23社の決算日は１月31日であるが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用している。
また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は６月30日、㈱文教堂グループホールディングス他６社の決算日は８月31日、㈱モバイルブック・ジェーピー他１社の決算日は９月30日、ＤＮＰ田村プラスチック㈱の決算日は10月31日であるため、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用している。
上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
主として時価法
ハ．たな卸資産
貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。
商品 | 主として個別法による原価法 |
製品・仕掛品 | 主として売価還元法による原価法 |
原材料 | 主として移動平均法による原価法 |
貯蔵品 | 主として最終仕入原価法による原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。
ただし、当社の黒崎第１工場(第２期)、第３工場の機械装置については定額法を採用している。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用している。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 | ３～50年 |
機械装置及び運搬具 | ２～13年 |
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ．賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として６年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として９年)による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
(1) 為替予約 |
| 外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引 |
(2) 金利スワップ |
| 借入金 |
(3) 通貨スワップ |
| 借入金 |
ハ．ヘッジ方針
当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしている。当連結会計年度においては、主として５年間の均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。また、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っていない。
なお、当連結会計年度において、この変更による連結財務諸表への影響は軽微である。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
当連結会計年度末までに公表されている会計基準等のうち、当社グループが適用していないものは以下のとおりである。なお、重要性が乏しいものについては注記を省略している。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
※１．担保提供資産及び担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
担保提供資産 |
|
|
建物及び構築物 | 2,696百万円 | 2,331百万円 |
土地 | 6,119 〃 | 5,462 〃 |
その他 | 2,036 〃 | 2,085 〃 |
担保提供資産 計 | 10,852 〃 | 9,879 〃 |
|
|
|
担保付債務 |
|
|
短期借入金 | 2,907百万円 | 4,413百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 4,863 〃 | 3,928 〃 |
長期借入金 | 8,610 〃 | 7,202 〃 |
その他 | 5 〃 | 4 〃 |
担保付債務 計 | 16,386 〃 | 15,548 〃 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 51,063百万円 | 56,464百万円 |
その他の投資その他の資産(貸付金) | 1,145 〃 | 1,145 〃 |
その他の投資その他の資産(出資金) | 590 〃 | 590 〃 |
３．偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
クイニョン植林㈱ | 17百万円 (144千米ドル) | 3百万円 (30千米ドル) |
京セラ丸善システムインテグレーション㈱ | 0百万円 | ― |
従業員(住宅ローン) | 4 〃 | 3百万円 |
計 | 22 〃 | 6 〃 |
(2) 差入保証金の流動化による譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 1,119百万円 | 758百万円 |
４．受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | △ | 〃 | |
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３．固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置 | 41百万円 | 85百万円 |
土地 | 168 〃 | 109 〃 |
その他 | 35 〃 | 29 〃 |
※４．固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置 | 222百万円 | 58百万円 |
その他 | 41 〃 | 25 〃 |
※５．事業統合損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
DNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.とPhotronics Semiconductor Mask Corp.との合併に伴い計上したものである。
※６．製造拠点再編費用
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
子会社の工場を再編することに伴い計上したものである。
※７．補修対策費用
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
一部の製品の不具合による補修対策の実施に伴い計上したものである。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 168,159百万円 | △25,734百万円 |
組替調整額 | △4,147 〃 | △13,959 〃 |
税効果調整前 | 164,012 〃 | △39,693 〃 |
税効果額 | △50,848 〃 | 15,191 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 113,163 〃 | △24,502 〃 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △28百万円 | △18百万円 |
組替調整額 | △3 〃 | 37 〃 |
税効果調整前 | △31 〃 | 19 〃 |
税効果額 | 0 〃 | 2 〃 |
繰延ヘッジ損益 | △30 〃 | 22 〃 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 6,111百万円 | △5,235百万円 |
組替調整額 | 879 〃 | 0 〃 |
為替換算調整勘定 | 6,991 〃 | △5,235 〃 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 24,246百万円 | △31,048百万円 |
組替調整額 | △1,698 〃 | △6,158 〃 |
税効果調整前 | 22,547 〃 | △37,207 〃 |
税効果額 | △7,348 〃 | 11,089 〃 |
退職給付に係る調整額 | 15,199 〃 | △26,118 〃 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 2,067百万円 | 1,424百万円 |
組替調整額 | △198 〃 | △99 〃 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,868 〃 | 1,325 〃 |
その他の包括利益合計 | 137,192 〃 | △54,509 〃 |
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 700,480 | ― | ― | 700,480 |
合計 | 700,480 | ― | ― | 700,480 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 56,586 | 62 | 1 | 56,647 |
合計 | 56,586 | 62 | 1 | 56,647 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加62千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売渡し1千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分0千株、及び、持分法適用関連会社に対する持分率の変動による0千株である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
連結子会社 | ストック・オプション | ― | ― | ― | ― | ― | 16 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 16 | ||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 10,311 | 16 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 10,310 | 16 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 10,310 | 利益剰余金 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 700,480 | ― | 20,000 | 680,480 |
合計 | 700,480 | ― | 20,000 | 680,480 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 56,647 | 15,275 | 20,003 | 51,919 |
合計 | 56,647 | 15,275 | 20,003 | 51,919 |
(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少20,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却である。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加15,275千株は、取締役会決議による取得15,221千株と単元未満株式の買取りによる54千株である。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,003千株は、取締役会決議による自己株式の消却20,000千株、単元未満株式の売渡し1千株及び持分法適用関連会社に対する持分率の変動による2千株である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
連結子会社 | ストック・オプション | ― | ― | ― | ― | ― | 16 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 16 | ||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 10,310 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 10,066 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 10,065 | 利益剰余金 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 210,979百万円 | 171,694百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金等 | △1,216 〃 | △1,181 〃 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する | 2,999 〃 | 4,999 〃 |
現金及び現金同等物合計 | 212,762 〃 | 175,513 〃 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の取得により新たに田村プラスチック製品株式会社(平成27年９月15日付でＤＮＰ田村プラスチック株式会社に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳、並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。
流動資産 | 1,928百万円 |
固定資産 | 2,327 〃 |
のれん | 6,065 〃 |
流動負債 | △889 〃 |
固定負債 | △1,731 〃 |
株式の取得価額 | 7,700 〃 |
現金及び現金同等物 | △525 〃 |
差引：取得のための支出 | 7,174 〃 |
※３．合併により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社の連結子会社であったDNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.は、Photronics,Inc.の子会社であるPhotronics Semiconductor Mask Corp.に吸収合併し連結子会社でなくなった。
本合併による連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。
流動資産 | 5,173百万円 |
固定資産 | 16,641 〃 |
資産合計 | 21,814 〃 |
流動負債 | △2,587 〃 |
固定負債 | △279 〃 |
負債合計 | △2,866 〃 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、出版・商業印刷関連製造設備(機械装置)、電子デバイス関連製造設備(機械装置)である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 4,771百万円 | 5,106百万円 |
１年超 | 18,311 〃 | 16,088 〃 |
合計 | 23,082 〃 | 21,194 〃 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入や社債の発行により必要な資金を調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売上債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買入債務について、為替予約取引を行っている。また、一部の連結子会社は、資金調達コスト及び資金運用利回りの確定を図る目的で、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握している。
デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 210,979 | 210,979 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 366,068 | 366,068 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 346,326 | 356,335 | 10,009 |
(4) 長期貸付金 | 8,958 | 9,012 |
|
貸倒引当金(※１) | △1,613 |
|
|
| 7,344 | 9,012 | 1,667 |
資産計 | 930,718 | 942,395 | 11,677 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 258,887 | 258,887 | ― |
(2) 短期借入金 | 53,370 | 53,370 | ― |
(3) 社債 | 104,800 | 111,048 | 6,248 |
(4) 長期借入金 | 30,826 | 30,895 | 68 |
負債計 | 447,884 | 454,201 | 6,316 |
デリバティブ取引(※２) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | (166) | (166) | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (36) | (36) | ― |
デリバティブ取引 計 | (202) | (202) | ― |
(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 171,694 | 171,694 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 348,585 | 348,585 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 310,588 | 324,047 | 13,458 |
(4) 長期貸付金 | 6,792 | 6,772 |
|
貸倒引当金(※１) | △1,079 |
|
|
| 5,713 | 6,772 | 1,059 |
資産計 | 836,581 | 851,099 | 14,517 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 255,585 | 255,585 | ― |
(2) 短期借入金 | 55,316 | 55,316 | ― |
(3) 社債 | 108,550 | 114,192 | 5,642 |
(4) 長期借入金 | 25,955 | 25,977 | 22 |
負債計 | 445,407 | 451,072 | 5,664 |
デリバティブ取引(※２) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 700 | 700 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (16) | (16) | ― |
デリバティブ取引 計 | 683 | 683 | ― |
(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格等によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、主として与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 55,443 | 56,934 |
その他 | 254 | 140 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 210,979 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 366,068 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) | ― | 201 | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(社債等) | ― | ― | 80 | 100 |
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 4,899 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 19 | 8,524 | 204 | 209 |
合計 | 581,966 | 8,726 | 284 | 309 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 171,694 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 348,585 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) | ― | 201 | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(社債等) | 48 | ― | 80 | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 4,999 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 50 | 6,436 | 176 | 128 |
合計 | 525,378 | 6,637 | 256 | 128 |
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 53,370 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 1,050 | 710 | 470 | 2,370 | 50,200 | 50,000 |
長期借入金 | 10,241 | 6,741 | 8,684 | 3,352 | 1,321 | 485 |
合計 | 64,661 | 7,451 | 9,154 | 5,722 | 51,521 | 50,485 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 55,316 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 990 | 750 | 2,650 | 51,680 | 52,480 | ― |
長期借入金 | 7,764 | 9,708 | 5,030 | 2,467 | 664 | 320 |
合計 | 64,071 | 10,458 | 7,680 | 54,147 | 53,144 | 320 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 201 | 201 | 0 |
時価が連結貸借対照表計上額を | ― | ― | ― |
合計 | 201 | 201 | 0 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | ― | ― | ― |
時価が連結貸借対照表計上額を | 201 | 201 | △0 |
合計 | 201 | 201 | △0 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 317,793 | 101,641 | 216,152 |
その他 | 47 | 29 | 18 | |
小計 | 317,841 | 101,670 | 216,170 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 27,734 | 28,846 | △1,111 |
債券 | 180 | 180 | ― | |
その他 | 5,004 | 5,004 | ― | |
小計 | 32,918 | 34,030 | △1,111 | |
合計 | 350,760 | 135,701 | 215,058 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 255,149 | 75,489 | 179,659 |
債券 | 50 | 48 | 2 | |
その他 | 31 | 20 | 11 | |
小計 | 255,232 | 75,558 | 179,674 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 50,585 | 54,909 | △4,323 |
債券 | 80 | 80 | ― | |
その他 | 5,099 | 5,100 | △0 | |
小計 | 55,765 | 60,089 | △4,324 | |
合計 | 310,997 | 135,647 | 175,349 | |
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 5,725 | 4,442 | 1 |
債券 | ― | ― | ― |
合計 | 5,725 | 4,442 | 1 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 19,531 | 15,135 | 1 |
債券 | 100 | ― | ― |
合計 | 19,631 | 15,135 | 1 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損55百万円を計上している。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損923百万円を計上している。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外 | 為替予約取引 |
|
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売建 |
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| |
米ドル | 20,764 | ― | △374 | △374 | |
ユーロ | 1,911 | ― | 86 | 86 | |
買建 |
|
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| |
米ドル | 0 | ― | 0 | 0 | |
合計 | 22,676 | ― | △287 | △287 | |
スワップ取引 |
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|
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| |
受取米ドル支払円 | 300 | ― | 121 | 121 | |
合計 | 300 | ― | 121 | 121 |
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 19,805 | ― | 690 | 690 | |
ユーロ | 1,604 | ― | 10 | 10 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 182 | ― | 0 | 0 | |
合計 | 21,592 | ― | 700 | 700 |
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
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|
売建 |
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|
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| |
米ドル | 売掛金 | 90 | ― | △2 | |
買建 |
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| |
米ドル | 買掛金 | 1,999 | ― | △1 | |
ユーロ | 〃 | 318 | ― | △25 | |
ポンド | 〃 | 202 | ― | △6 | |
為替予約の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 売掛金 | 542 | ― |
| |
ユーロ | 〃 | 21 | ― | (注) | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 買掛金 | 123 | ― |
| |
通貨スワップの | スワップ取引 |
|
|
|
|
受取米ドル・支払円 | 長期借入金 | 117 | ― | (注) | |
合計 | 3,415 | ― | △36 | ||
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、為替予約取引については先物為替相場に基づき算定しており、スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
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| |
米ドル | 買掛金 | 2,021 | ― | △12 | |
ユーロ | 〃 | 331 | ― | △0 | |
ポンド | 〃 | 91 | ― | △3 | |
為替予約の | 為替予約取引 |
|
|
|
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売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 売掛金 | 130 | ― | (注) | |
買建 |
|
|
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米ドル | 買掛金 | 198 | ― |
| |
合計 | 2,773 | ― | △16 | ||
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
金利スワップの | スワップ取引 | 長期借入金 | 6,798 | 4,616 | (注) |
支払固定・受取変動 | |||||
合計 | 6,798 | 4,616 | ― | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
金利スワップの | スワップ取引 | 長期借入金 | 5,201 | 3,474 | (注) |
支払固定・受取変動 | |||||
合計 | 5,201 | 3,474 | ― | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 制度の種類
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けている。
(2) 当社の状況
確定給付企業年金制度を有し、平成17年３月１日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立した。退職一時金制度は、会社設立時に設定した。
なお、当社は退職給付信託を設定している。
(3) 連結子会社の状況
確定給付企業年金制度は48社、厚生年金基金制度は３社、確定拠出年金制度は10社、退職一時金制度は58社で有している。
また、連結子会社の一部は、平成27年４月１日に退職給付制度の改定を行い、同時に当社の確定給付企業年金制度に加入した。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 219,322 | 225,153 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △6,797 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 212,524 | 225,153 |
勤務費用 | 11,919 | 12,678 |
利息費用 | 1,861 | 1,667 |
数理計算上の差異の発生額 | 6,616 | 15,230 |
退職給付の支払額 | △7,933 | △8,359 |
過去勤務費用の発生額 | △130 | 2,542 |
連結範囲の変更による増加額 | 17 | 143 |
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | ― | 208 |
その他 | 278 | △318 |
退職給付債務の期末残高 | 225,153 | 248,945 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 209,006 | 258,735 |
期待運用収益 | 5,177 | 6,493 |
数理計算上の差異の発生額 | 30,973 | △13,400 |
事業主からの拠出額 | 19,935 | 14,945 |
退職給付の支払額 | △6,523 | △6,261 |
その他 | 166 | 108 |
年金資産の期末残高 | 258,735 | 260,621 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 194,475 | 215,598 |
年金資産 | △258,735 | △260,621 |
| △64,259 | △45,023 |
非積立型制度の退職給付債務 | 30,677 | 33,347 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △33,582 | △11,676 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 32,348 | 34,167 |
退職給付に係る資産 | △65,930 | △45,843 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △33,582 | △11,676 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 (注)1・2 | 11,850 | 12,626 |
利息費用 | 1,861 | 1,667 |
期待運用収益 | △5,177 | △6,493 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △2,157 | △7,038 |
過去勤務費用の費用処理額 | 320 | 879 |
簡便法から原則法への変更による費用処理額 | ― | 208 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 6,698 | 1,848 |
(注) １．企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除している。
２．簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
３．上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度においては153百万円を、
当連結会計年度においては990百万円を、特別損失に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 22,098 | △35,545 |
過去勤務費用 | 449 | △1,661 |
合計 | 22,547 | △37,207 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 30,859 | △4,686 |
未認識過去勤務費用 | △781 | △2,443 |
合計 | 30,077 | △7,129 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 20% | 22% |
株式 | 52% | 45% |
オルタナティブ | 16% | 22% |
一般勘定 | 10% | 9% |
その他 | 2% | 2% |
合計 | 100% | 100% |
(注) １．オルタナティブは、主にヘッジファンド、マルチアセット、インフラ、不動産を投資対象とした運
用商品である。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は14％、当連結
会計年度は13％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.3% | 0.6% |
長期期待運用収益率 | 主として2.5% | 主として2.5% |
(注) 上記に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表わしたものである。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度205百万円、当連結会計年度257百万円である。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 株式会社文教堂グループホールディングス |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ６名 |
株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 300,000株 |
付与日 | 平成20年８月29日 |
権利確定条件 | 行使時において、株式会社文教堂グループホールディングス又は同社の子会社の取締役もしくはこれに準ずる地位にあることを要する。 |
対象勤務期間 | 規定なし |
権利行使期間 | 自 平成22年８月30日 至 平成29年11月27日
ただし、行使期間の最終日が同社の休日に当たるときには、その前営業日。 |
(注) 株式数に換算して記載している。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
会社名 |
| 株式会社文教堂グループホールディングス |
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末 | (株) | 300,000 |
権利確定 | (株) | ― |
権利行使 | (株) | ― |
失効 | (株) | ― |
未行使残 | (株) | 300,000 |
② 単価情報
会社名 |
| 株式会社文教堂グループホールディングス |
権利行使価格 | (円) | 447 |
行使時平均株価 | (円) | ― |
付与日における公正な評価単価 | (円) | 54.76 |
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 13,183百万円 | 14,281百万円 |
投資有価証券評価損 | 3,405 〃 | 2,967 〃 |
貸倒引当金 | 2,220 〃 | 2,043 〃 |
賞与引当金 | 5,735 〃 | 5,323 〃 |
棚卸資産 | 1,058 〃 | 1,068 〃 |
税務上の繰越欠損金 | 40,089 〃 | 35,061 〃 |
未払事業税 | 746 〃 | 869 〃 |
減損損失 | 11,459 〃 | 10,356 〃 |
その他 | 16,021 〃 | 17,773 〃 |
繰延税金資産 小計 | 93,919 〃 | 89,745 〃 |
評価性引当額 | △53,044 〃 | △51,857 〃 |
繰延税金資産 合計 | 40,875 〃 | 37,887 〃 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △67,467百万円 | △52,408百万円 |
特別償却準備金 | △10 〃 | △89 〃 |
子会社の留保利益金 | △959 〃 | △805 〃 |
退職給付に係る資産 | △21,295 〃 | △14,028 〃 |
その他 | △1,890 〃 | △1,984 〃 |
繰延税金負債 合計 | △91,624 〃 | △69,316 〃 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △50,748 〃 | △31,428 〃 |
|
|
|
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 8,540百万円 | 10,744百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 6,600 〃 | 6,731 〃 |
流動負債－その他 | △28 〃 | △20 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | △65,860 〃 | △48,884 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
税効果対象外申告調整項目 | 0.9〃 | 3.4〃 |
のれん償却等 | 0.9〃 | 0.9〃 |
持分法投資損益 | △1.5〃 | △2.2〃 |
事業統合損失 | 3.0〃 | ―〃 |
評価性引当額 | 0.3〃 | △0.3〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.2〃 | 1.8〃 |
その他 | 0.8〃 | 0.0〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.2％ | 36.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,869百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が959百万円、その他有価証券評価差額金が2,899百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円、退職給付に係る調整累計額が△69百万円それぞれ増加している。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 田村プラスチック製品株式会社
事業の内容 自動車用サイドバイザーの販売製造、プラスチック、その他合成化学製品の成形、加工
並びに製品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
自動車内装向けフィルム事業等の強化
③ 企業結合日
平成27年８月６日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
田村プラスチック製品株式会社（平成27年９月15日付でＤＮＰ田村プラスチック株式会社に商号変更）
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、同社の全議決権を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年８月１日から平成28年１月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた田村プラスチック製品株式会社の企業結合日における時価 | －百万円 |
企業結合日に交付した田村プラスチック製品株式会社の普通株式の時価 | 7,700 〃 |
取得原価 | 7,700百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 63百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,065百万円
② 発生原因
今後の自動車内装向けフィルムを中心とした事業強化によって期待される超過収益力である。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,928百万円 |
固定資産 | 2,327 〃 |
資産合計 | 4,256 〃 |
流動負債 | 889 〃 |
固定負債 | 1,731 〃 |
負債合計 | 2,621 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 2,654百万円 |
営業損失 | 293 〃 |
経常損失 | 318 〃 |
税金等調整前当期純損失 | 319 〃 |
親会社株主に帰属する | 409 〃 |
１株当たり当期純損失 | 0.65円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。