【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部門」「清涼飲料部門」の４部門を報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報コミュニケーション部門」は、出版・商業印刷物及びビジネスフォーム類、写真用資材の製造・販売、教育・出版流通事業等を、「生活・産業部門」は、包装資材、建築内外装資材、産業資材等の製造・販売を、「エレクトロニクス部門」は、電子精密部品等の製造・販売を、「清涼飲料部門」は、炭酸飲料及び非炭酸飲料の製造・販売を行っている。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更している。
これは、平成27年４月に、フォトプリントなどのイメージングコミュニケーション事業を、「生活・産業部門」から「情報コミュニケーション部門」に移行したこと等によるものである。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金に計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 (注)２ | ||||
情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ | 清涼飲料 | 合 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
減損損失 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １．調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 (注)２ | ||||
情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ | 清涼飲料 | 合 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
減損損失 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １．調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
1,231,913 | 160,680 | 69,524 | 1,462,118 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。
アジア | ： | 韓国、台湾、中国、インドネシア |
その他の地域 | ： | アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ |
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
1,221,329 | 146,925 | 87,660 | 1,455,916 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。
アジア | ： | 韓国、中国、台湾、インドネシア |
その他の地域 | ： | アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ |
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 情報コミュニ | 生活・産業 | エレクトロニクス | 清涼飲料 | 合 計 |
のれん |
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当期末残高 | |||||
負ののれん |
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当期償却額 | |||||
当期末残高 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 情報コミュニ | 生活・産業 | エレクトロニクス | 清涼飲料 | 合 計 |
のれん |
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当期末残高 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項なし。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
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(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
(1) １株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 26,923 | 33,587 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 26,923 | 33,587 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 643,867 | 632,591 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | (百万円) | △240 | △18 |
(うち関係会社の潜在株式による影響額 (百万円)) | (△240) | (△18) | |
普通株式増加数 | (千株) | ― | ― |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
純資産の部の合計額 | (百万円) | 1,124,093 | 1,063,241 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 45,264 | 45,816 |
(うち新株予約権 (百万円)) |
| (16) | (16) |
(うち非支配株主持分 (百万円)) |
| (45,248) | (45,800) |
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 1,078,828 | 1,017,425 |
普通株式の発行済株式数 | (千株) | 700,480 | 680,480 |
普通株式の自己株式数 | (千株) | 56,647 | 51,919 |
１株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | (千株) | 643,833 | 628,561 |
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用している。
この変更による当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。
１．自己株式の取得
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
② 取得する株式の総数 | 1,700万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.70％) |
③ 株式の取得価額の総額 | 150億円(上限) |
④ 取得する期間 | 平成28年５月13日から平成28年８月31日まで |
⑤ 取得の方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
２．自己株式の消却
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下の通り実施した。
(1) 消却した株式の種類
当社普通株式
(2) 消却した株式の総数
17,000,000株
(消却前発行済株式総数に対する割合 2.50％)
(3) 消却日
平成28年５月26日
(参考) 消却後の発行済株式総数
663,480,693株