【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)
  第２四半期連結会計期間において、平成27年８月６日付で田村プラスチック製品株式会社(平成27年９月15日付でＤＮＰ田村プラスチック株式会社に商号変更)の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社とした。

 

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第３四半期連結累計期間において、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微である。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※１ 事業統合損失

 

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

 

DNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.とPhotronics Semiconductor Mask Corp.との合併に伴い計上したものである。

 

※２ 製造拠点再編費用

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

 

子会社の工場を再編することに伴い計上したものである。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりである。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

49,676百万円

47,878百万円

のれんの償却額

1,524  〃

1,499  〃

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

 

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

10,311

16

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

10,310

16

平成26年９月30日

平成26年12月10日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項なし。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

 

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

10,310

16

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

10,066

16

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項なし。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

    平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が20,058百万円増加している。

    また、平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月28日に自己株式の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が33,422百万円、自己株式が33,422百万円それぞれ減少している。