(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(会計方針の変更) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。 なお、当第１四半期連結会計期間の期首において、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微である。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 なお、当第１四半期連結累計期間において、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微である。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） (減価償却方法及び耐用年数の変更) 当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社(以下「当該連結子会社グループ」)は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。 この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものである。 また、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、販売機器について、従来、主な耐用年数を５～６年としていたが、より耐久性が向上した販売機器の導入が拡大していることから、減価償却方法の変更を契機に、実態をより適切に反映するため、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を９年に変更している。 以上の変更により従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益は315百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は316百万円増加している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社が製造した住空間マテリアル関連事業の一部の製品に生じた不具合により、補修対策を実施している。この不具合の発生は、使用される環境、経時変化等によるため、個別に、製品の使用状況、状態等を調査した上で、発生した不具合に対して必要な補修対策を行っている。本年７月、補修対象範囲の把握と補修対策を早期に実施するための体制をより強化し、今後発生が見込まれる不具合への対応に取り組んでいる。現時点においては、全体の状況について調査を進めており、追加的な補修対策費用を合理的に見積もることは困難である。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 補修対策費用
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
一部の製品の不具合による補修対策の実施に伴い計上したものである。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 15,170百万円 | 14,806百万円 |
のれんの償却額 | 393 〃 | 579 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 10,310 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,597百万円増加している。
また、平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月28日に自己株式の消却を行ったため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が33,422百万円、自己株式が33,422百万円それぞれ減少している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 10,065 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が9,593百万円増加している。
また、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月26日に自己株式の消却を行ったため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が26,564百万円、自己株式が26,564百万円それぞれ減少している。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 (注)２ | ||||
情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ | 清涼飲料 | 合 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 (注)２ | ||||
情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ | 清涼飲料 | 合 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微である。
(減価償却方法及び耐用年数の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数を変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「清涼飲料部門」のセグメント利益が315百万円増加している。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
(1)１株当たり四半期純利益金額 | 12円65銭 | 1円24銭 | |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 8,113 | 776 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 8,113 | 776 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 641,278 | 625,708 |
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円50銭 | 1円22銭 | |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | △93 | △10 |
(うち関係会社の潜在株式による影響額) | (百万円) | (△93) | (△10) |
普通株式増加数 | (千株) | ― | ― |
該当事項なし。