【注記事項】

(会計方針の変更等)

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

(会計方針の変更)

  (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

  回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。

  なお、第１四半期連結会計期間の期首において、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微である。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

  当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微である。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

  (減価償却方法及び耐用年数の変更)

当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社(以下「当該連結子会社グループ」)は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものである。
  今後の当該連結子会社グループの有形固定資産は長期的に使用され、製造が安定して推移し、有形固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれる。従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当該連結子会社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当該連結子会社グループの経営成績をより適切に反映できるものと判断し、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにした。

また、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、販売機器について、従来、主な耐用年数を５～６年としていたが、より耐久性が向上した販売機器の導入が拡大していることから、減価償却方法の変更を契機に、実態をより適切に反映するため、第１四半期連結会計期間より耐用年数を９年に変更している。

以上の変更により従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は652百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は654百万円増加している。

 

 

 

(追加情報)

 

補修対策引当金

一部の製品に生じた不具合に対して、当第２四半期連結累計期間において今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もることが可能となったため、補修対策引当金を計上している。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

給料及び手当

31,566

百万円

32,202

百万円

賞与引当金繰入額

5,775

  〃

5,635

  〃

退職給付費用

△457

  〃

945

  〃

 

 

※２ 製造拠点再編費用

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

子会社の工場を再編することに伴い計上したものである。

 

※３ 補修対策費用

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

一部の製品の不具合による補修対策の実施に伴い計上したものである。

 

※４ 補修対策引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を見積り計上している。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金

165,531百万円

190,594百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△2,496  〃

△11,512  〃

取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資
(その他の流動資産)

2,999  〃

4,999  〃

現金及び現金同等物

166,035  〃

184,082  〃

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

10,310

16

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

10,066

16

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

    平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が20,036百万円増加している。

    また、平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月28日に自己株式の消却を行ったため、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が33,422百万円、自己株式が33,422百万円それぞれ減少している。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

10,065

16

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月10日
取締役会

普通株式

9,853

16

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

    平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が15,016百万円増加している。

    また、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月26日に自己株式の消却を行ったため、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が26,564百万円、自己株式が26,564百万円それぞれ減少している。