##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 106社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。

なお、当連結会計年度より、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ他２社を、新規設立等により連結の範囲に含めている。

また、㈱文教堂グループホールディングス他10社は、株式の一部売却等により連結の範囲から除外した。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 16社

主要な持分法適用会社は日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、㈱文教堂グループホールディングス、 ㈱オールアバウト、教育出版㈱、ＤＩＣグラフィックス㈱、Photronics DNP Mask Corporation、MK Smart Joint Stock Companyである。

なお、当連結会計年度より、㈱文教堂グループホールディングスは、株式の一部売却により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためである。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他25社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホールディングス㈱他24社の決算日は１月31日であるが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用している。

また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は６月30日、㈱モバイルブック・ジェーピー他１社の決算日は９月30日、ＤＮＰ田村プラスチック㈱の決算日は10月31日であるため、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用している。

上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

主として時価法

ハ．たな卸資産

貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。

商品 | 主として個別法による原価法
製品・仕掛品 | 主として売価還元法による原価法
原材料 | 主として移動平均法による原価法
貯蔵品 | 主として最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用している。

在外連結子会社は、主として定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ２～13年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。

ハ．補修対策引当金

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額を計上している。

（追加情報）

一部の製品に生じた不具合に対して、第２四半期連結会計期間において今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もることが可能となったため、補修対策引当金を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として６年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として９年)による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
(1) 為替予約 |  | 外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(2) 金利スワップ |  | 借入金
(3) 通貨スワップ |  | 借入金

ハ．ヘッジ方針

当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしている。当連結会計年度においては、主として５年間の均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

###### (会計方針の変更)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算している。

なお、当連結会計年度の期首において、この変更による連結財務諸表への影響は軽微である。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、当連結会計年度において、この変更による連結財務諸表への影響は軽微である。

###### (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(減価償却方法及び耐用年数の変更)

当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社(以下「当該連結子会社グループ」)は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものである。
今後の当該連結子会社グループの有形固定資産は長期的に使用され、製造が安定して推移し、有形固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれる。従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当該連結子会社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当該連結子会社グループの経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにした。

また、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、販売機器について、従来、主な耐用年数を５～６年としていたが、より耐久性が向上した販売機器の導入が拡大していることから、減価償却方法の変更を契機に、実態をより適切に反映するため、当連結会計年度より耐用年数を９年に変更している。

以上の変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は1,382百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,401百万円増加している。

##### (表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前当期純利益」に含めていた「補修対策費用（特別損失）」及び「その他」に含めていた「補修対策費用の未払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において「補修対策費用の支払額」として区分掲記することとしている。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「補修対策費用（特別損失）」△7,672百万円及び「その他」に含めていた「補修対策費用の未払額」4,090百万円は、当連結会計年度において「補修対策費用の支払額」△3,582百万円として組み替えている。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．担保提供資産及び担保付債務

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
担保提供資産 |  |
建物及び構築物 | 2,331百万円 | 2,024百万円
土地 | 5,462 〃 | 4,485 〃
その他 | 2,085 〃 | 1,020 〃
担保提供資産 計 | 9,879 〃 | 7,531 〃
担保付債務 |  |
短期借入金 | 4,413百万円 | 1,170百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 3,928 〃 | 721 〃
長期借入金 | 7,202 〃 | 2,769 〃
その他 | 4 〃 | 0 〃
担保付債務 計 | 15,548 〃 | 4,661 〃

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式) | 56,464百万円 | 53,373百万円
その他の投資その他の資産(貸付金) | 1,145 〃 | 1,145 〃
その他の投資その他の資産(出資金) | 590 〃 | 590 〃

３．偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っている。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
クイニョン植林㈱ | 3百万円 (30千米ドル) | ―
従業員(住宅ローン) | 3 〃 | 2百万円
計 | 6 〃 | 2 〃

(2) 差入保証金の流動化による譲渡高

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
| 758百万円 | ―

４．受取手形割引高

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
| 628 | 百万円 | 625 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
給料及び手当 | 68,620 | 百万円 | 68,346 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 6,047 | 〃 | 6,141 | 〃
退職給付費用 | △615 | 〃 | 2,389 | 〃
減価償却費 | 15,879 | 〃 | 16,061 | 〃
研究開発費 | 31,826 | 〃 | 31,375 | 〃

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 31,826 | 百万円 | 31,375 | 百万円

※３．固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
機械装置 | 85百万円 | 74百万円
土地 | 109 〃 | 783 〃
その他 | 29 〃 | 116 〃

※４．固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
機械装置 | 58百万円 | 583百万円
その他 | 25 〃 | 103 〃

※５．製造拠点再編費用

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

子会社の工場を再編することに伴い計上したものである。

※６．補修対策費用

一部の製品の不具合による補修対策の実施に伴い計上したものである。

※７．補修対策引当金繰入額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を見積もり計上している。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △25,734百万円 | 81,215百万円
組替調整額 | △13,959 〃 | △44,269 〃
税効果調整前 | △39,693 〃 | 36,946 〃
税効果額 | 15,191 〃 | △10,873 〃
その他有価証券評価差額金 | △24,502 〃 | 26,072 〃
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △18百万円 | △10百万円
組替調整額 | 37 〃 | 12 〃
税効果調整前 | 19 〃 | 2 〃
税効果額 | 2 〃 | △3 〃
繰延ヘッジ損益 | 22 〃 | △1 〃
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △5,235百万円 | △3,892百万円
組替調整額 | 0 〃 | 18 〃
為替換算調整勘定 | △5,235 〃 | △3,873 〃
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △31,048百万円 | 7,884百万円
組替調整額 | △6,158 〃 | 1,462 〃
税効果調整前 | △37,207 〃 | 9,346 〃
税効果額 | 11,089 〃 | △2,454 〃
退職給付に係る調整額 | △26,118 〃 | 6,891 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 1,424百万円 | △3,340百万円
組替調整額 | △99 〃 | 322 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,325 〃 | △3,018 〃
その他の包括利益合計 | △54,509 〃 | 26,070 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 700,480 | ― | 20,000 | 680,480
合計 | 700,480 | ― | 20,000 | 680,480
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 56,647 | 15,275 | 20,003 | 51,919
合計 | 56,647 | 15,275 | 20,003 | 51,919

(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少20,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少である。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加15,275千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加15,221千株と単元未満株式の買取りによる増加54千株である。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,003千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少20,000千株、単元未満株式の売渡しによる減少１千株及び持分法適用関連会社に対する持分率の変動による減少２千株である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
連結子会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 16
合計 | ― | ― | ― | ― | 16

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,310 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 10,066 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,065 | 利益剰余金 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 680,480 | ― | 17,000 | 663,480
合計 | 680,480 | ― | 17,000 | 663,480
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 51,919 | 13,367 | 17,000 | 48,287
合計 | 51,919 | 13,367 | 17,000 | 48,287

(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少17,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少である。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加13,367千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加13,222千株、所在不明株主の株式買取りによる増加112千株、単元未満株式の買取りによる増加32千株及び持分法適用関連会社に対する持分率の変動による増加１千株である。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少17,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,065 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 9,853 | 16 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,851 | 利益剰余金 | 16 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 | 171,694百万円 | 210,454百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 | △1,181 〃 | △890 〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来する 短期投資(その他の流動資産) | 4,999 〃 | 4,999 〃
現金及び現金同等物合計 | 175,513 〃 | 214,564 〃

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

株式の取得により新たに田村プラスチック製品株式会社(平成27年９月15日付でＤＮＰ田村プラスチック株式会社に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳、並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産 | 1,928百万円
固定資産 | 2,327 〃
のれん | 6,065 〃
流動負債 | △889 〃
固定負債 | △1,731 〃
株式の取得価額 | 7,700 〃
現金及び現金同等物 | △525 〃
差引：取得のための支出 | 7,174 〃

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社の連結子会社であった株式会社文教堂グループホールディングスは、株式の一部売却により連結子会社でなくなった。この株式売却による連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。

流動資産 | 17,058百万円
固定資産 | 6,027 〃
資産合計 | 23,086 〃
流動負債 | △15,517 〃
固定負債 | △8,330 〃
負債合計 | △23,848 〃

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載は省略している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、出版・商業印刷関連製造設備(機械装置)、電子デバイス関連製造設備(機械装置)である。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内 | 5,106百万円 | 5,268百万円
１年超 | 16,088 〃 | 15,924 〃
合計 | 21,194 〃 | 21,192 〃

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入や社債の発行により必要な資金を調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売上債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買入債務について、為替予約取引を行っている。また、一部の連結子会社は、資金調達コスト及び資金運用利回りの確定を図る目的で、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 171,694 | 171,694 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 348,585 | 348,585 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 310,588 | 324,047 | 13,458
(4) 長期貸付金 | 6,792 | 6,772 |
貸倒引当金(※１) | △1,079 |  |
| 5,713 | 6,772 | 1,059
資産計 | 836,581 | 851,099 | 14,517
(1) 支払手形及び買掛金 | 255,585 | 255,585 | ―
(2) 短期借入金 | 55,316 | 55,316 | ―
(3) 社債 | 108,550 | 114,192 | 5,642
(4) 長期借入金 | 25,955 | 25,977 | 22
負債計 | 445,407 | 451,072 | 5,664
デリバティブ取引(※２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 700 | 700 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | (16) | (16) | ―
デリバティブ取引 計 | 683 | 683 | ―

(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 210,454 | 210,454 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 341,805 | 341,805 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 335,262 | 352,402 | 17,140
(4) 長期貸付金 | 4,390 | 4,358 |
貸倒引当金(※１) | △453 |  |
| 3,937 | 4,358 | 421
資産計 | 891,460 | 909,022 | 17,561
(1) 支払手形及び買掛金 | 247,562 | 247,562 | ―
(2) 短期借入金 | 43,035 | 43,035 | ―
(3) 社債 | 109,880 | 114,014 | 4,134
(4) 長期借入金 | 16,219 | 16,246 | 27
負債計 | 416,697 | 420,859 | 4,162
デリバティブ取引(※２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (107) | (107) | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | (13) | (13) | ―
デリバティブ取引 計 | (120) | (120) | ―

(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格等によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、主として与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
非上場株式 | 56,934 | 49,944
その他 | 140 | 117

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 171,694 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 348,585 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | ― | 201 | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債等) | 48 | ― | 80 | ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 4,999 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 50 | 6,436 | 176 | 128
合計 | 525,378 | 6,637 | 256 | 128

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 210,454 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 341,805 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | ― | 200 | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債等) | ― | ― | 80 | ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 4,999 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 51 | 4,276 | 16 | 46
合計 | 557,311 | 4,477 | 96 | 46

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 55,316 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 990 | 750 | 2,650 | 51,680 | 52,480 | ―
長期借入金 | 7,764 | 9,708 | 5,030 | 2,467 | 664 | 320
合計 | 64,071 | 10,458 | 7,680 | 54,147 | 53,144 | 320

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 43,035 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 240 | 2,240 | 51,440 | 52,440 | 3,520 | ―
長期借入金 | 7,560 | 4,063 | 2,041 | 1,971 | 408 | 174
合計 | 50,836 | 6,303 | 53,481 | 54,411 | 3,928 | 174

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 201 | 201 | △0
合計 | 201 | 201 | △0

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 200 | 201 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | ― | ― | ―
合計 | 200 | 201 | 0

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 255,149 | 75,489 | 179,659
債券 | 50 | 48 | 2
その他 | 31 | 20 | 11
小計 | 255,232 | 75,558 | 179,674
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 50,585 | 54,909 | △4,323
債券 | 80 | 80 | ―
その他 | 5,099 | 5,100 | △0
小計 | 55,765 | 60,089 | △4,324
合計 | 310,997 | 135,647 | 175,349

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 297,506 | 82,620 | 214,886
その他 | 35 | 21 | 13
| 小計 | 297,541 | 82,641 | 214,900
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 29,060 | 31,659 | △2,598
債券 | 80 | 80 | ―
その他 | 5,067 | 5,067 | ―
小計 | 34,207 | 36,806 | △2,598
合計 | 331,749 | 119,447 | 212,301

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 19,531 | 15,135 | 1
債券 | 100 | ― | ―
合計 | 19,631 | 15,135 | 1

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 59,965 | 44,915 | 979
合計 | 59,965 | 44,915 | 979

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損923百万円を計上している。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損159百万円を計上している。

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 19,805 | ― | 690 | 690
ユーロ | 1,604 | ― | 10 | 10
買建 |  |  |  |
米ドル | 182 | ― | 0 | 0
合計 | 21,592 | ― | 700 | 700

(注) 時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 17,344 | ― | △108 | △108
ユーロ | 1,859 | ― | 1 | 1
買建 |  |  |  |
米ドル | 23 | ― | △0 | △0
合計 | 19,227 | ― | △107 | △107

(注) 時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,021 | ― | △12
ユーロ | 〃 | 331 | ― | △0
ポンド | 〃 | 91 | ― | △3
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 130 | ― | (注)
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 198 | ― |
合計 | 2,773 | ― | △16

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 売掛金 | 8 | ― | 0
米ドル | 〃 | 66 | ― | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,107 | ― | △13
ユーロ | 〃 | 164 | ― | △0
円 | 〃 | 66 | ― | 0
ポンド | 〃 | 2 | ― | △0
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 124 | ― | (注)
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 373 | ― |
合計 | 1,914 | ― | △13

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | スワップ取引 | 長期借入金 | 5,201 | 3,474 | (注)
支払固定・受取変動
合計 | 5,201 | 3,474 | ―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | スワップ取引 | 長期借入金 | 70 | 20 | (注)
支払固定・受取変動
合計 | 70 | 20 | ―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 制度の種類

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けている。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けている。

(2) 当社の状況

確定給付企業年金制度を有し、平成17年３月１日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立した。退職一時金制度は、会社設立時に設定した。

なお、当社は退職給付信託を設定している。

(3) 連結子会社の状況

確定給付企業年金制度は46社、厚生年金基金制度は１社、確定拠出年金制度は７社、退職一時金制度は53社で有している。

また、連結子会社の一部は、平成28年７月１日に退職給付制度の改定を行い、同時に当社の確定給付企業年金制度に加入した。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 225,153 | 248,945
勤務費用 | 12,678 | 14,196
利息費用 | 1,667 | 1,092
数理計算上の差異の発生額 | 15,230 | △1,858
退職給付の支払額 | △8,359 | △8,066
過去勤務費用の発生額 | 2,542 | 145
連結範囲の変更による増減額 | 143 | △649
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 208 | ―
その他 | △318 | △24
退職給付債務の期末残高 | 248,945 | 253,781

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
年金資産の期首残高 | 258,735 | 260,621
期待運用収益 | 6,493 | 6,563
数理計算上の差異の発生額 | △13,400 | 6,151
事業主からの拠出額 | 14,945 | 9,057
退職給付の支払額 | △6,261 | △6,701
その他 | 108 | 28
年金資産の期末残高 | 260,621 | 275,721

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 215,598 | 219,604
年金資産 | △260,621 | △275,721
| △45,023 | △56,116
非積立型制度の退職給付債務 | 33,347 | 34,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △11,676 | △21,940
退職給付に係る負債 | 34,167 | 35,149
退職給付に係る資産 | △45,843 | △57,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △11,676 | △21,940

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
勤務費用 (注)1・2 | 12,626 | 14,178
利息費用 | 1,667 | 1,092
期待運用収益 | △6,493 | △6,563
数理計算上の差異の費用処理額 | △7,038 | 806
過去勤務費用の費用処理額 | 879 | 656
簡便法から原則法への変更による費用処理額 | 208 | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,848 | 10,169

(注) １．企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除している。

２．簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

３．上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度においては990百万円を、
当連結会計年度においては104百万円を、特別損失に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
数理計算上の差異 | △35,545 | 8,845
過去勤務費用 | △1,661 | 500
合計 | △37,207 | 9,346

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △4,686 | 4,146
未認識過去勤務費用 | △2,443 | △1,966
合計 | △7,129 | 2,180

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
債券 | 22% | 19%
株式 | 45% | 46%
オルタナティブ | 22% | 26%
一般勘定 | 9% | 5%
その他 | 2% | 3%
合計 | 100% | 100%

(注) １．オルタナティブは、主にヘッジファンド、マルチアセット、インフラ、不動産を投資対象とした運
用商品である。

２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は13％、当連結
会計年度は12％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
割引率 | 0.6% | 0.8%
長期期待運用収益率 | 主として2.5% | 主として2.5%

(注) 上記に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表わしたものである。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度287百万円である。

###### (ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において、株式会社文教堂グループホールディングスの株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外したため、同社のストック・オプションについては記載していない。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 14,281百万円 | 15,083百万円
投資有価証券評価損 | 2,967 〃 | 2,802 〃
貸倒引当金 | 2,043 〃 | 1,330 〃
賞与引当金 | 5,323 〃 | 5,247 〃
棚卸資産 | 1,068 〃 | 1,200 〃
税務上の繰越欠損金 | 35,061 〃 | 31,240 〃
未払事業税 | 869 〃 | 1,044 〃
減損損失 | 10,356 〃 | 9,735 〃
その他 | 17,773 〃 | 21,142 〃
繰延税金資産 小計 | 89,745 〃 | 88,827 〃
評価性引当額 | △51,857 〃 | △49,169 〃
繰延税金資産 合計 | 37,887 〃 | 39,658 〃
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △52,408百万円 | △63,193百万円
特別償却準備金 | △89 〃 | △67 〃
子会社の留保利益金 | △805 〃 | △800 〃
退職給付に係る資産 | △14,028 〃 | △17,469 〃
その他 | △1,984 〃 | △1,689 〃
繰延税金負債 合計 | △69,316 〃 | △83,219 〃
繰延税金資産(負債)の純額 | △31,428 〃 | △43,561 〃

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 10,744百万円 | 15,314百万円
固定資産－繰延税金資産 | 6,731 〃 | 7,286 〃
流動負債－その他 | △20 〃 | △15 〃
固定負債－繰延税金負債 | △48,884 〃 | △66,147 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1％ | ―
(調整) |  |
税効果対象外申告調整項目 | 3.4〃 | ―
のれん償却等 | 0.9〃 | ―
持分法投資損益 | △2.2〃 | ―
評価性引当額 | △0.3〃 | ―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.8〃 | ―
その他 | 0.0〃 | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.7％ | ―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。