【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部門」「清涼飲料部門」の４部門を報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報コミュニケーション部門」は、出版・商業印刷物及びビジネスフォーム類、写真用資材の製造・販売、教育・出版流通事業等を、「生活・産業部門」は、包装資材、建築内外装資材、産業資材等の製造・販売を、「エレクトロニクス部門」は、電子精密部品等の製造・販売を、「清涼飲料部門」は、炭酸飲料及び非炭酸飲料の製造・販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数を変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「清涼飲料部門」のセグメント利益が1,382百万円増加している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 (注)２ |
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情報コミュニケーション |
生活・産業 |
エレクトロ |
清涼飲料 |
合 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 (注)２ |
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情報コミュニケーション |
生活・産業 |
エレクトロ |
清涼飲料 |
合 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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1,221,329 |
146,925 |
87,660 |
1,455,916 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。
|
アジア |
： |
韓国、中国、台湾、インドネシア |
|
その他の地域 |
： |
アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ |
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
1,207,679 |
126,210 |
76,283 |
1,410,172 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。
|
アジア |
： |
韓国、台湾、中国、インドネシア |
|
その他の地域 |
： |
アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ |
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
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情報コミュニ |
生活・産業 |
エレクトロニクス |
清涼飲料 |
合 計 |
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のれん |
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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情報コミュニ |
生活・産業 |
エレクトロニクス |
清涼飲料 |
合 計 |
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のれん |
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項なし。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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||||
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(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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(1) １株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
33,587 |
25,226 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
33,587 |
25,226 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
632,591 |
618,506 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
(百万円) |
△18 |
△6 |
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(うち関係会社の潜在株式による影響額 (百万円)) |
(△18) |
(△6) |
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普通株式増加数 |
(千株) |
― |
― |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額 |
(百万円) |
1,063,241 |
1,081,286 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
(百万円) |
45,816 |
47,422 |
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(うち新株予約権 (百万円)) |
|
(16) |
(―) |
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(うち非支配株主持分 (百万円)) |
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(45,800) |
(47,422) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
(百万円) |
1,017,425 |
1,033,864 |
|
普通株式の発行済株式数 |
(千株) |
680,480 |
663,480 |
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普通株式の自己株式数 |
(千株) |
51,919 |
48,287 |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
(千株) |
628,561 |
615,193 |
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に関する定款の一部変更について決議し、併せて、平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会において、株式併合（普通株式２株を１株に併合）を付議することを決議した。同株主総会において、承認可決されたことにより、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数の変更及び株式併合を実施することとしている。
下記「(2)単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、単元株式数の変更後において証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について２株を１株とする株式併合を実施するものである。
・株式併合する株式の種類
普通株式
・株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、２株を１株の割合で併合する。
・株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数 （注）１ |
648,480,693株 |
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株式併合により減少する株式数 （注）２ |
324,240,347株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
324,240,346株 |
（注）１．平成29年５月26日付の自己株式の消却により、発行済株式総数は15,000,000株減少し、648,480,693株となる。
２．株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値である。
・株式併合の影響
株式併合により、発行済株式数が２分の１に減少するが、純資産等は変動しないため、１株当たりの純資産額は２倍となり、株式市場の変動等他の要因を別とすれば、当社株式の資産価値に変動はない。
株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（２分の１）で発行可能株式総数を減少させる。なお、株式併合を行うことにより、会社法第182条第２項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、発行可能株式総数に係る定款の変更をしたものとみなされる。
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変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付） |
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1,490,000,000株 |
745,000,000株 |
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
3,237円39銭 |
3,361円10銭 |
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１株当たり当期純利益 |
106円19銭 |
81円57銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
106円13銭 |
81円55銭 |
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、会社法の定めに従い、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
(2) 取得の内容
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① 取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
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② 取得する株式の総数 |
1,500万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.44％) |
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③ 株式の取得価額の総額 |
150億円(上限) |
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④ 取得する期間 |
平成29年５月15日から平成29年８月31日まで |
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⑤ 取得の方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
３．自己株式の消却
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下の通り実施した。
(1) 消却した株式の種類
当社普通株式
(2) 消却した株式の総数
15,000,000株
(消却前発行済株式総数に対する割合 2.26％)
(3) 消却日
平成29年５月26日
(参考) 消却後の発行済株式総数
648,480,693株
４．合弁契約の締結
(1) 合弁契約締結の目的
今後、半導体市場の成長が見込まれる中国において、半導体用フォトマスクの需要拡大に的確に応えるため、米国のフォトマスクメーカーであるPhotronics,Inc.と合弁会社への出資に関する契約を締結した。
(2) 合弁会社の概要
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名称 |
Photronics DNP Mask Corporation Xiamen (PDMCX) |
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所在地 |
中国福建省 廈門市 |
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契約締結日 |
平成29年５月16日 |
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出資比率 |
Photronics,Inc. 50.01％ 当社 49.99％ |
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事業内容 |
中国における半導体用フォトマスク製造・販売に関する事業 |