１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。
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商品 |
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個別法による原価法 |
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製品・仕掛品 |
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売価還元法による原価法 |
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原材料 |
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移動平均法による原価法 |
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貯蔵品 |
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最終仕入原価法による原価法 |
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(６年)による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９年)による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用等について、当事業年度末における見込額を計上している。
(6) 補修対策引当金
一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額を計上している。
（追加情報）
一部の製品に生じた不具合に対して、第２四半期会計期間において今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もることが可能となったため、補修対策引当金を計上している。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度において、この変更による財務諸表への影響は軽微である。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
を当事業年度から適用している。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」及び「関係会社株式評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。
また、前事業年度において特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において特別損失に表示していた「投資有価証券評価損」923百万円、「関係会社株式評価損」3,619百万円、「その他」243百万円は、「投資有価証券売却損」
0百万円、「その他」4,786百万円として組み替えている。
１．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
49,557百万円 |
43,706百万円 |
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長期金銭債権 |
15,454 〃 |
12,124 〃 |
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短期金銭債務 |
357,695 〃 |
354,719 〃 |
２．保証債務
下記の会社の銀行等借入金について債務保証を行っている。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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クイニョン植林㈱ |
３百万円 (30千米ドル) |
― |
３．受取手形割引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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百万円 |
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百万円 |
１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりである。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
85,415百万円 |
73,874百万円 |
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仕入高 |
758,984 〃 |
762,916 〃 |
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営業取引以外の取引高 |
60,541 〃 |
58,067 〃 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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(1) 子会社株式 |
24,882 |
37,984 |
13,101 |
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(2) 関連会社株式 |
14,056 |
33,909 |
19,852 |
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計 |
38,939 |
71,893 |
32,953 |
当事業年度(平成29年３月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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(1) 子会社株式 |
23,682 |
38,094 |
14,411 |
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(2) 関連会社株式 |
14,852 |
37,291 |
22,438 |
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計 |
38,535 |
75,386 |
36,850 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
89,224 |
89,268 |
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関連会社株式 |
30,268 |
30,381 |
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計 |
119,493 |
119,649 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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投資有価証券評価損 |
17,581百万円 |
17,820百万円 |
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税務上の繰越欠損金 |
9,691 〃 |
7,512 〃 |
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減損損失 |
9,858 〃 |
9,535 〃 |
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貸倒引当金 |
4,368 〃 |
3,370 〃 |
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退職給付引当金 |
2,550 〃 |
2,671 〃 |
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賞与引当金 |
2,335 〃 |
2,340 〃 |
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その他 |
17,766 〃 |
22,705 〃 |
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繰延税金資産小計 |
64,151 〃 |
65,957 〃 |
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評価性引当額 |
△37,440 〃 |
△38,359 〃 |
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繰延税金資産合計 |
26,711 〃 |
27,597 〃 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△52,097百万円 |
△62,980百万円 |
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その他 |
△13,549 〃 |
△14,403 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△65,647 〃 |
△77,384 〃 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
△38,936 〃 |
△49,786 〃 |
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(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
5,845百万円 |
10,173百万円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△44,781 〃 |
△59,959 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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(調整) |
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税効果対象外申告調整項目 |
△22.7〃 |
△28.8〃 |
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評価性引当額 |
10.0〃 |
4.3〃 |
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住民税均等割等 |
0.4〃 |
0.6〃 |
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試験研究費税額控除 |
△0.9〃 |
△1.2〃 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.5〃 |
― |
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その他 |
0.3〃 |
1.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.7％ |
6.8％ |
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に関する定款の一部変更について決議し、併せて、平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会において、株式併合（普通株式２株を１株に併合）を付議することを決議した。同株主総会において、承認可決されたことにより、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数の変更及び株式併合を実施することとしている。
当該取引の詳細は、「１ 連結財務諸表等」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載している。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１株当たり純資産額 |
2,309円20銭 |
2,394円55銭 |
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１株当たり当期純利益 |
72円17銭 |
64円56銭 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．自己株式の消却
「１ 連結財務諸表等」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略している。