【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 (注)２ |
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情報コミュニケーション |
生活・産業 |
エレクトロ |
清涼飲料 |
合 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 (注)２ |
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情報コミュニケーション |
生活・産業 |
エレクトロ |
清涼飲料 |
合 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微である。
(減価償却方法及び耐用年数の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数を変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「清涼飲料部門」のセグメント利益が1,005百万円増加している。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
42円65銭 |
40円57銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) |
27,036 |
25,135 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
27,036 |
25,135 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
633,801 |
619,477 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
42円40銭 |
40円56銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△162 |
△4 |
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(うち関係会社の潜在株式による影響額) |
(百万円) |
(△162) |
(△4) |
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普通株式増加数 |
(千株) |
― |
― |
平成28年11月10日開催の取締役会において、第123期中間配当に関し、以下のとおり決議した。
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中間配当金総額 |
9,853百万円 |
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１株当たりの中間配当額 |
16円00銭 |
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効力発生日並びに支払開始日 |
平成28年12月９日 |
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っている。