以下各項目の記載金額は、消費税等抜きのものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものです。
ＤＮＰグループは、経営の基本方針である「ＤＮＰグループビジョン２０１５」において、「ＤＮＰグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げ、積極的な事業活動を展開し、中長期にわたり事業を安定的に拡大していくよう努めていきます。
ＤＮＰグループの成長を持続的なものにしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えています。的確で統合的な経営の意思決定と、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、そしてそれらを監督・監査する体制を構築・運用するとともに、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるための研修や教育の徹底に努めていきます。
また、企業としての社会的責任を常に認識し、あらゆるステークホルダーに新しい価値を提供していきます。その実現のために、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」の３つを企業が果たすべき責任と捉え、その実践に努めています。これらの責任を果たすため、「ＤＮＰグループ行動規範」に基づいた活動を徹底するとともに、内部統制システムを整備して業務の適正性を確保し、株主の皆様や顧客企業、生活者、社員など、さまざまなステークホルダーから高い信頼を得られるよう、誠実な企業活動に努めていきます。
今後の見通しについては、国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向も見られ、緩やかな景気回復が続くものと期待されています。しかし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、為替や原油価格の動向など、先行きには不透明感があります。印刷業界では、紙媒体の需要減少や競争激化による受注単価の下落などが見込まれ、引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のなかで、ＤＮＰグループは、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という４つの成長領域を軸として、印刷（Printing）と情報（Information）の技術やノウハウ、営業や企画、製造や生産管理、知的財産やブランディングなど、さまざまな強みを柔軟に組み合わせた「Ｐ＆Ｉイノベーション」により、社会課題を解決する新しい価値の創造に注力しています。
「知とコミュニケーション」では、活発なコミュニケーションによって暮らしを支え、豊かな文化を育んでいきます。高度な情報セキュリティ技術を強みとし、安全・安心なコミュニケーションの仕組みづくりなども推進します。
「食とヘルスケア」では、質の高い生活を支え、生涯にわたる健康維持をサポートする事業の開発を推進します。人の健康と食を支える安全で衛生的な食品・飲料・医薬品向けのパッケージに加え、再生医療などのライフサイエンスや農業などの分野にも高機能な製品・サービスを提供していきます。
「住まいとモビリティ」では、住宅や商業施設、オフィスや医療施設、自動車や鉄道車両など、住宅／非住宅のさまざまな空間で、高い快適性と、安全・安心な暮らしを実現する製品・サービスを提供していきます。
「環境とエネルギー」では、経済的発展と環境保全を両立させる持続可能な社会の実現に取り組みます。省資源、省エネルギー、生物多様性の保全などにつがなる環境配慮製品やサービスの開発に努めていきます。
これらの成長領域を中心に、社会課題を解決する新しい価値を創出し、生活者の暮らしや企業の業務プロセスに欠かせない「未来のあたりまえ」となる製品・サービスをつくり出していきます。
＜各事業部門における取り組み＞
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
当部門では、高度な画像処理技術や情報セキュリティ技術などにより、情報の最適な表現と多様なメディアへの展開に取り組み、安全で安心な生活者と企業のさまざまなコミュニケーションを実現していきます。
例えば、出版社との連携をさらに深め、各種出版物の企画・制作、流通・販売、コンテンツの著作権処理や海外展開などを推進し、出版市場の活性化に貢献していきます。
またＤＮＰグループは、ＩｏＴの有効活用には情報の安全性が欠かせないという認識に立ち、ＩｏＴにセキュアを加えた「ＩｏＳＴ（Internet of Secure Things®）」というコンセプトを掲げ、ＩＣカードの開発などで培ってきた強みを活かしたプラットフォーム開発などを進めています。
ＤＮＰ柏データセンターや国内13箇所のＢＰＯセンターなど、高度な情報セキュリティ環境を備えたインフラを活用し、ブランドプリペイド・デビットの決済サービスや、企業の業務プロセスを総合的に受託するＢＰＯサービスなど、付加価値の高い多様なサービスを提供していきます。
（生活・産業部門）
当部門では、地球環境への配慮やユニバーサルデザインへの対応などを進め、企業や生活者の多様なニーズに的確に応える製品・サービスを国内外に提供していきます。
例えば、水蒸気や酸素などの透過を防ぐ「ＤＮＰ透明蒸着フィルム IB-Film」シリーズや、植物由来の原料を使用した「ＤＮＰ植物由来包材 バイオマテック」シリーズなどの高機能製品の販売を強化していきます。海外では、東南アジア市場におけるシェア拡大を目指し、インドネシアやベトナムの生産体制の整備を進めており、これを基盤として周辺国への販売強化に注力していきます。
また、住宅や商業施設に加えて、自動車や鉄道車両等も含めた生活空間に向けて、ＥＢコーティング技術等を活かした高付加価値製品のほか、感性工学等を活用した心地よい空間の設計や評価測定、より施工しやすい工法の開発などを行っていきます。欧米や新興国に対しても、意匠性に優れた金属パネルなどで、グローバルな販売網を活かしてシェア拡大を図っていきます。
なお、ＤＮＰグループでは生活空間関連事業の製品である壁紙の一部に生じた不具合の補修対策を実施しています。平成28年７月には、補修対象範囲の把握と補修対策を早期に実施するための体制をより強化しており、引き続きこの件に対応していきます。
（エレクトロニクス部門）
当部門では、保有技術の高度化と融合、新たなコア技術の開発などを進め、変化する企業や生活者のニーズを先取りする製品やサービス、システムを提供していきます。また、国内外の市場の変化を見極めて、製造設備の最適化や生産・開発体制の見直しなど、構造改革を引き続き推進していきます。
例えば、需要の急速な拡大が進む有機ＥＬディスプレイ市場に対して、その製造に使用するメタルマスクの生産能力を増強し、ディスプレイの高解像度化に対応した製品の開発と安定供給の体制を整備して、市場シェアを維持・拡大していきます。また、位相差フィルムなど、有機ＥＬディスプレイ用の各種光学フィルムの開発にも努めていきます。
半導体製品用フォトマスクについては、製造時の描画時間を大幅に短縮するマルチ電子ビームマスク描画装置やナノインプリントなどの次世代微細加工技術の活用により、次世代製品の生産体制を強化して、微細化や低コスト化という半導体メーカーのニーズに応えていきます。また、中国での需要拡大に対応するため、平成30年に、米国のフォトマスクメーカーのフォトロニクス社と共同でフォトマスクの製造・販売を行う合弁会社を現地に設立するなど、グローバルな事業展開にも努めていきます。
〔清涼飲料事業〕
（清涼飲料部門）
清涼飲料業界でのシェア争いが激化すると予想されるなかで、「グローバルレベルでのブランド力を持つコカ・コーラビジネスを通して、道産子企業としての地域密着力で競合を圧倒し、常に新しい価値やサービスを提供することで地元北海道に貢献し、持続的成長可能な経営基盤を実現する」というビジョンに基づき、「シェアアップ」「競合を圧倒する」「グループ総コスト削減」の３つの戦略を遂行していきます。
＜事業体制の強化＞
ＤＮＰグループは、「対話と協働」という行動指針を掲げ、部門間の連携を一層強化してグループとしての総合力を高めるとともに、企業や生活者との対話を深めて新しい価値の提供に努めていきます。事業拡大に向けては、今後も国内外を問わずさまざまな強みを持ったパートナーとの連携を強化していきます。
また、事業ビジョンを推進する拠点の整備を国内外で進めるなかで、東京・市谷地区の拠点の再開発に取り組んでいます。東京近郊に分散している各事業部門の企画や営業及び本社の機能をこの地区に集約し、有効に活用することで、新規事業開発を強力に推進していきます。
＜事業継続のための体制構築＞
ＤＮＰグループは、東日本大震災の経験から事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性を再認識し、「災害発生時の人的安全対策を最優先すること」「会社の災害に対する対応力と復旧力を高めること」を基本に、日ごろから災害リスクを正しく認識して適切な予防対策を進めています。災害等、不測の事態に対しては、「ＤＮＰグループ災害対策基本規程」に基本方針や推進体制を定め、社員及び関係者の安全を確保し、さまざまなステークホルダーに安心していただけるよう防災対策を進めています。
＜持続可能な社会の実現への貢献＞
気候変動や格差拡大などの社会課題の解決を目指し、平成27年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた、企業の取り組みの強化が期待されています。ＤＮＰグループは、中長期での安定的な成長のために、ＳＤＧｓが達成された持続可能な社会の実現を目指しています。
そのために、社会課題の解決に資する製品・サービスの提供と、社会に対する負の影響を低減して正のインパクトを増加させるバリューチェーンの構築に注力していきます。特に、喫緊の課題である気候変動への対応については、事業活動を通じた環境負荷の低減や、気候変動への対応に資する製品・サービスの提供を進めています。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転をともなう買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えています。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年６月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得ました（以下、継続後のプランを「本プラン」）。本プランの概要は次のとおりです。
株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者（以下「買付者」）は、買付行為を開始する前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報を、当社に提出するものとします。
下記（3）に記載された独立委員会（以下「独立委員会」）は、買付者より提出された情報が不十分であると判断した場合は、買付者に対して、回答期限（最長60日）を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。また、当社取締役会に対して、回答期限（最長30日）を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがあります。
独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行います。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的な範囲内（最長30日）で期間延長の決議を行うことがあります。
当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示します。
独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動（新株予約権の無償割当て）を勧告します。なお、独立委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがあります。
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決議します。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行います。
買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとします。
本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏及び宮島司氏並びに当社社外監査役の松浦恂氏が就任しています。
本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっています。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。
（http://www.dnp.co.jp/topic/__icsFiles/afieldfile/2016/06/29/info_1600629_1.pdf）
ＤＮＰグループの業績などは、今後起こりうるさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう努めていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものであります。
（1）国内外の景気と消費動向
ＤＮＰグループは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の業種や企業に偏らない事業基盤のもとで安定的な事業活動を展開しています。現在、その市場の多くは日本国内ですが、世界経済の動向とも連動して国内景気が変動し、個人消費などの内需が想定以上に低迷した場合には、生産量の減少や単価の下落など、業績等に影響を与える可能性があります。
また、国内外における各業界の市場動向の影響を直接、間接に受ける可能性もあります。特に、エレクトロニクス関連の業界では、新興国での生産や需要の変化、世界規模での単価の下落などが起きやすく、大幅な市場動向の変化によってＤＮＰグループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）海外での事業活動
ＤＮＰグループが欧米や東南アジア地域などを中心に行う海外の事業活動には、さまざまな社会的、政治・経済的なリスクが存在します。環境・社会関連等の法律や規制の予期しない変更、カントリーリスク、人財の採用や確保の困難さのほか、人権や紛争などにも関連する多様なリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
（3）新しい製品・サービスの開発
ＤＮＰグループは、印刷技術や情報技術を応用・発展させ、社外のパートナーの強みとも組み合わせることで、社会や生活者、企業等に新しい価値を提供する製品・サービスを開発しています。その開発においては、技術革新のスピードが速まり、ニーズの多様化も進んでいます。今後、国内外でのさらなる開発競争の激化や、予想を上回る商品サイクルの短期化、市場動向の変化などがＤＮＰグループの業績に影響を与える可能性があります。また、製品・サービスに欠陥等の不具合があった場合は、損失計上をともなうことがあり、ＤＮＰグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
（4）戦略的な事業・資本提携及び企業買収
ＤＮＰグループが実施する戦略的な事業・資本提携や企業買収について、提携先や買収先の企業、対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していたような相乗効果が得られない場合、業績に影響を与える可能性があります。
（5）原材料等の調達に関連する変動
原材料等の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要の増加、天然資源の枯渇、気候変動による影響、サプライチェーンにおける人権の問題などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。その際は、ＤＮＰグループの顧客企業や取引先との交渉を通じて対応していきますが、原材料等の調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合などは、業績に影響を与える可能性があります。
（6）為替の変動
積極的に世界各地での事業展開を推進していくなかで、為替の影響は、次第にその比重が増していくと予想されます。為替予約などにより、相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
（7）環境及び社会の変化への対応
ＤＮＰグループは、印刷用紙など森林資源からの原材料調達や、水・エネルギーを使用する製造工程など、事業活動のさまざまな場面で自然からの恩恵を受けています。また、人財や資源の確保、サプライチェーンの構築など、社会との密接な関係性の上で事業活動を展開しており、こうした状況を明確に認識し、環境・社会とともに持続的に成長するため、さまざまな取り組みを進めています。しかしながら、気候変動や人権・労働、腐敗防止などに関する国内外の法的規制や国際規範の強化、企業価値判断における環境・社会性の高まりなどの変化が想定されます。こうした動きに対応した取り組みの強化が必要となることも含め、環境及び社会の変化が業績に影響を与える可能性があります。
（8）情報セキュリティ及び個人情報等の保護
事業活動において、世界規模のコンピュータネットワークや情報システムが不可欠となるなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合のほか、日々変化していくサイバー攻撃やコンピュータウィルスへの感染、個人情報の漏えいなどの発生リスクが高まっています。ＤＮＰグループは、情報セキュリティ及び個人情報を含む重要情報の保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一、悪意のあるサイバー攻撃や重要情報に関連する事故などが発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。
（9）法的規制の変化への対応
法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、製造物責任法、独占禁止法、個人情報保護法、特許法のほか、税制や輸出入関連のルールなど、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。一方で、規制緩和によって市場や業界の動向などが大きく変化することも予想されます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加などにより、ＤＮＰグループの事業活動に影響を与える可能性があります。
（10）災害の発生
ＤＮＰグループは、製造設備をはじめとした主要施設に防火・耐震対策などを施すとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによる生産活動の停止や製品供給の混乱を最小限とするよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、大地震や気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災害、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（11）訴訟や罰金等の発生
ＤＮＰグループは、グループ全体で企業倫理の浸透、徹底を図り、すべての企業活動において社員一人ひとりが法令を守るだけでなく、社会が求める以上の高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得るべく努めています。しかしながら、国内外で訴訟が提起され、その結果罰金などを科される場合などにおいては、業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより雇用・所得情勢が改善したほか、各企業における成長分野への対応等を背景に設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費は力強さに欠け、中国などの海外経済の減速や原材料価格の上昇の影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。
印刷業界においては、インターネット広告市場の拡大などによる紙媒体の需要減少や、それにともなう競争の激化などもあり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、ＤＮＰグループは、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という４つの成長領域を軸として、印刷（Printing）と 情報（Information）の強みを掛け合わせて、国内外の社会課題を解決する新しい価値を生み出していく「Ｐ＆Ｉイノベーション」を推進しました。
具体的には、モビリティ関連事業では、一般のガラスよりも軽く、燃費向上を目的とした軽量化ニーズに対応した「曲面樹脂ガラス」を開発し、自動車のリアウィンドウなどへの展開を目指しました。また、ディスプレイ用光学フィルム等で培った技術を活かして「車載ディスプレイ用視野角制御フィルム」を開発しました。このフィルムは、ディスプレイの光がフロントガラスに映りこむことを防ぎ、運転席からの視認性を高めるとともに、車内のデザイン設計の自由度を広げる高い機能があります。
また、ＩＣカード事業などを通じて培ってきた情報セキュリティの強みを活かした製品・サービスの開発にも注力しました。例えば、自動車・家・宅配ロッカーなどの各種シェアリングサービスや、ＩｏＴ（モノのインターネット）機器の利用者認証用デバイス向けに、スマートフォンで鍵の開閉を行うデジタルキーのサービスを開発しました。さらに、電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有するシステムの構築や、家計簿アプリ「レシーピ！」を利用した電子レシートデータの標準化とプラットフォームの構築などにも積極的に取り組み、事業化の促進を図りました。
そのほか、平成30年４月には、飲料や食品向け紙容器メーカーの世界大手であるＳＩＧ（エスアイジー）コンビブロックグループと合弁会社を設立し、日本市場における新しい形状のパッケージと無菌充填機の提供を開始しました。
また、事業競争力の強化については、事業部門やグループ会社の再編など構造改革に取り組み、 収益の改善に努めました。
その結果、当連結会計年度のＤＮＰグループの売上高は1兆4,122億円（前期比0.1％増）、営業利益は463億円（前期比47.6％増）、経常利益は509億円（前期比38.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は275億円（前期比9.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
出版関連事業は、出版市場の低迷が続くなか、ＡＩ（人工知能）を活用した書店の販売情報等の分析による需要予測や、書籍の製造・物流・販売の連動性を高める体制の構築などに努めましたが、出版メディア関連は、書籍、雑誌とも減少し、前年を下回りました。教育・出版流通関連は、書店での販売とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の事業拡大に注力し、ネット通販と電子書籍が順調に推移したほか、図書館サポート事業における、大学や公共の図書館等の受託件数も増加しました。一方、株式の一部譲渡により、平成28年10月に株式会社文教堂グループホールディングスを持分法適用会社としたため、教育・出版流通関連全体の売上は減少し、当事業全体で前年を下回りました。
情報イノベーション事業は、平成29年６月に、データ集計やコンタクトセンターなど、企業等の幅広い業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）サービスの運用拠点を東京都新宿区と福岡県福岡市に新設しました。これによりＤＮＰグループのＢＰＯセンターは全国13箇所となり、生活者に最適な情報をタイムリーに届けて販促効果を高めるデジタルマーケティングの支援サービスの拡大に努めました。こうしたなか、カタログやパンフレットは前年を下回りましたが、ＰＯＰなどの販促関連ツールが好調に推移したほか、チラシが堅調に推移しました。また、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードやパーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ（Information Processing Services）を中心とした情報セキュリティ関連も順調に推移し、当事業全体で前年を上回りました。
イメージングコミュニケーション事業は、記念撮影フォトブース「写Goo!（シャグー）」やクラウド型画像販売ソリューション「Imaging Mall（イメージングモール）」など、イベントやプロモーション等で写真プリントが楽しめる付加価値の高いサービスの展開に努めました。また、世界各地で事業展開している写真プリント用昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）は、東南アジアや欧州向けが増加しましたが、国内や北米向けが減少し、当事業全体では前年を下回りました。
その結果、部門全体の売上高は7,786億円（前期比2.8％減）、営業利益は217億円（前期比15.2％増）となりました。
包装関連事業は、フィルムパッケージは国内向けが減少しましたが、東南アジア向けは増加しました。プラスチック成型品はペットボトルの部材であるプリフォームなどが増加しましたが、紙のパッケージやペットボトル用無菌充填システムの販売が減少し、当事業全体では前年を下回りました。
生活空間関連事業は、ＤＮＰグループ独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術を活かした環境配慮製品の拡販を推進しました。また、店舗の商品陳列やレイアウトの変更負荷を低減する「壁面装飾システム」や、改装・補修を簡便に行える「壁面リフォーム材」など、容易かつ効果的な空間演出を実現する建装材ソリューションの提供に注力しました。そのほか、内外装アルミパネル「アートテック」や、木目・金属等のデザインや触感を施した加飾フィルムが、商業施設やオフィス、自動車や鉄道車両などの非住宅分野向けに増加し、当事業全体で前年を上回りました。
産業資材関連事業は、複数のフィルムを貼り合わせるラミネートや、精密塗工等の技術を活かし、世界で高いシェアを獲得しているフィルムタイプのリチウムイオン電池用パウチがモバイル用、車載用ともに順調に推移したほか、太陽電池用部材も海外向けが増加し、当事業全体で前年を上回りました。
その結果、部門全体の売上高は3,943億円（前期比1.6％増）、営業利益は121億円（前期比16.0％減）となりました。
ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連が、有機ＥＬディスプレイの普及により、有機ＥＬテレビ向けが増加したほか、液晶テレビ向けも画面サイズの大型化により堅調に推移しました。また、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスクは、モバイル端末向けが増加しました。液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、スマートフォン向けの中小型品とテレビ向けの大型品がともに減少しましたが、当事業全体では前年を上回りました。
電子デバイス事業は、スマートフォン等の内蔵メモリの大容量化やＩｏＴ機器の普及を背景に、半導体市場全体が大きく成長するなか、半導体向けフォトマスクが増加しました。
その結果、部門全体の売上高は1,887億円（前期比11.4％増）、営業利益は341億円（前期比106.9％増）となりました。
清涼飲料業界で販促施策の展開や価格競争などによるシェア争いが続くなか、特定保健用食品や機能性表示食品などの新製品の販売を強化したほか、自動販売機事業でエリアマーケティングに基づく活発な販促活動を展開して、既存市場でのシェア拡大と新規顧客の獲得に努めました。
その結果、主力ブランドの「コカ・コーラ」や、「綾鷹」などの無糖茶飲料が増加しましたが、北海道地域以外のグループボトラーへの販売減少に加え、ミネラルウォーター関連が減少し、部門全体の売上高は560億円（前期比1.0％減）、営業利益は22億円（前期比7.6％減）となりました。
当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ685億円増加し、1兆8,104億円となりました。
負債は、補修対策引当金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ473億円増加し、7,079億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ212億円増加し、1兆1,025億円となりました。
また、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,449億円（前期比14.2％増）となり、前連結会計年度末より303億円増加しました。
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は484億円（前期比32.6％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益453億円、減価償却費610億円等によるものであります。
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は230億円（前期比64.7％増）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入546億円、有形固定資産の取得による支出325億円等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は427億円（前期比5.4％減）となりました。これは、配当金の支払額199億円、自己株式の取得150億円等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
情報コミュニケーション部門 |
525,162 |
△1.5 |
|
生活・産業部門 |
308,221 |
＋1.0 |
|
エレクトロニクス部門 |
180,263 |
＋14.4 |
|
清涼飲料部門 |
40,239 |
△4.7 |
|
合 計 |
1,053,886 |
＋1.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、清涼飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略しております。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
情報コミュニケーション部門 |
646,495 |
△0.8 |
104,742 |
△0.9 |
|
生活・産業部門 |
388,810 |
＋0.3 |
73,265 |
△3.4 |
|
エレクトロニクス部門 |
190,112 |
＋9.0 |
24,521 |
＋7.3 |
|
合 計 |
1,225,419 |
＋1.0 |
202,529 |
△0.9 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
情報コミュニケーション部門 |
774,997 |
△2.8 |
|
生活・産業部門 |
392,458 |
＋1.4 |
|
エレクトロニクス部門 |
188,745 |
＋11.4 |
|
清涼飲料部門 |
56,049 |
△0.9 |
|
合 計 |
1,412,251 |
＋0.1 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点によるＤＮＰグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ＤＮＰグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。ＤＮＰグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
ＤＮＰグループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べて20億円増加し、1兆4,122億円（前期比0.1％増）となりました。
売上原価は、前期に比べて115億円減少して1兆1,316億円（前期比1.0％減）となり、売上高に対する比率は前期の81.1％から80.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べて13億円減少して2,342億円（前期比0.6％減）となり、この結果、営業利益は前期に比べて149億円増加して463億円（前期比47.6％増）となりました。
営業外収益は、受取配当金の増加等により前期に比べて1億円増加して138億円前期比1.1％増)となり、営業外費用は、為替差損の増加等により前期に比べて８億円増加して92億円(前期比10.5％増)となりました。この結果、経常利益は前期に比べて142億円増加して509億円(前期比38.7％増)となりました。
特別利益は、固定資産売却益の増加等により、前期に比べて96億円増加して593億円（前期比19.5％増）となり、特別損失は、補修対策引当金繰入額の増加等により前期に比べて183億円増加して648億円（前期比39.4％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は275億円（前期比9.0％増）となりました。
ＤＮＰグループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により確保されるキャッシュ・フローにより、成長を維持・発展させていくために必要な資金を確保しており、設備投資資金などの資金需要については自己資金で賄うことを基本としております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）新設等」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フローの概要については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ＤＮＰグループの経営成績に重要な影響を与えた要因は以下のとおりです。
当期の日本経済は、政府の経済政策などにより雇用・所得情勢が改善したほか、各企業における成長分野への対応等を背景に設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費は力強さに欠け、中国などの海外経済の減速や原材料価格の上昇の影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。
印刷業界においては、インターネット広告市場の拡大などによる紙媒体の需要減少や、それにともなう競争の激化などもあり、厳しい経営環境が続きました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
情報コミュニケーション部門は、情報セキュリティ関連やマーケティング関連の情報イノベーション事業が増収となったものの、出版関連事業やイメージングコミュニケーション事業の販売減少により、売上高は前期比2.8％減の7,786億円となりました。営業利益は、情報セキュリティ関連やマーケティング関連での売上増やコストダウンの推進により、前期比15.2％増の217億円となりました。営業利益率は、前期の2.4％から0.4ポイント上昇し、2.8％となりました。
生活・産業部門は、包装関連事業が減収となったものの、生活空間関連事業と産業資材関連事業は増収となり、売上高は前期比1.6％増の3,943億円となりました。営業利益については、プラスチックフィルムなどの石化製品を中心とした原材料の値上がりにともなうコスト増などにより、前期比16.0％減の121億円となりました。営業利益率は、前期の3.7％から0.6ポイント低下して、3.1％となりました。
エレクトロニクス部門については、有機ＥＬディスプレイの製造に使用するメタルマスクや薄型ディスプレイ用の光学フィルム関連、半導体製品用フォトマスクの販売が好調に推移し、売上高は前期比11.4％増の1,887億円となりました。営業利益は、増収効果に加え、主力製品の売上伸長にともなう売上総利益率の改善により、前期比106.9％増の341億円となりました。営業利益率は、前期の9.7％から8.4ポイント上昇し、18.1％となりました。
清涼飲料部門については、主力ブランドの「コカ・コーラ」のほか、「綾鷹」などの無糖茶飲料の販売が増加しましたが、ミネラルウォーター関連や北海道地域以外のグループボトラーへの販売減少もあり、売上高は1.0％減の560億円となりました。営業利益は、価格競争激化にともなう広告・販売促進費の増加などにより、前期比7.6％減の22億円となりました。営業利益率は、前期の4.3％から0.3ポイント低下して、4.0％となりました。
セグメント資産の状況については、情報コミュニケーション部門は前連結会計年度に比べて、285億円増加して9,044億円（前期末比3.3％増）となりました。
生活・産業部門は前連結会計年度に比べて、144億円増加して4,537億円（前期末比3.3％増）となりました。
エレクトロニクス部門は前連結会計年度に比べて、157億円減少して2,424億円（前期末比6.1％減）となりました。
清涼飲料部門は前連結会計年度に比べて、10億円増加して485億円（前期末比2.2％増）となりました。
報告セグメント合計では前連結会計年度に比べて、283億円増加して1兆6,492億円（前期末比1.7％増）となりました。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約の内容 |
対価 |
契約期間 |
|
北海道コカ・コーラ |
ザ コカ・コーラカンパニー及び |
アメリカ 日本 |
コカ・コーラ、ファンタ等の清涼飲料製品の製造・販売及び商標使用等に関する権利供与 |
原液購入代金 |
平成26年４月１日から |
（注）平成31年４月30日の翌日に改元が予定されていますが、同日以後についても現在の元号を用いております（以下同様）。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約の内容 |
対価 |
契約期間 |
|
大日本印刷株式会社 |
東旭（昆山）顕示材料 |
中国 |
液晶カラーフィルターの製造技術の供与に基づく同製品の製造販売権供与 |
一時金及び |
平成27年２月26日から |
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約年月日及び契約内容 |
|
大日本印刷株式会社 他当社連結子会社１社 |
Photronics,Inc. Photronics |
日本 アメリカ シンガポール |
平成29年５月16日、当社及び米国Photronics, Inc.並びにそれぞれのシンガポール子会社は、半導体用フォトマスクの製造・販売に関する合弁会社を中国で設立し、運営することを目的として、各種契約を締結しました。 当社及びPhotronics, Inc.は、本合弁会社における今後５年間の投資総額として160百万米ドルを予定しており、福建省廈門市に合弁会社の新工場を建設し、中国国内の半導体メーカーに半導体用フォトマスクを供給する計画であります。 当社は、本合弁会社の議決権の49.99％を所有し、同社を持分法適用関連会社としております。 |
ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。
ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発センター・技術開発センター、及び、各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ（アドバンストビジネス）センターを中心に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は33,210百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費が9,840百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が23,369百万円であります。
当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりであります。
（1） 情報コミュニケーション部門
出版印刷分野では、自宅で手軽にＶＲ（Virtual Reality：仮想現実）のプロモーションコンテンツを体験できる紙製スマホＶＲゴーグル「Milbox POST」を開発しました。折りたたんだ時のサイズが郵便はがきと同程度で、ダイレクトメールとして郵送できる他、雑誌・ＤＶＤ付録などに利用することができます。
セールスプロモーション分野では、顧客の運用支援体制を強化し、企業のデジタルマーケティングを推進するため、ＤＮＰ独自のデジタルマーケティングプラットフォームである「diip」のクラウド化を進めました。
カード・セキュリティ分野では、生体認証を活用したセキュリティの強化に取り組み、撮影画像と身分証の写真で本人確認ができる顔認証ＡＩを開発し、銀行の窓口業務の効率化やサービス向上に向けて、生活者自身が店舗で口座開設からＩＣキャッシュカードの発行まで行える「ＤＮＰカード即時発行サービス（KIOSK端末型）」を開発しました。
イメージングコミュニケーション分野では、記念写真フォトブース「写Goo！（シャグー）」に、複数の静止画をつなげた短い動画「GIFアニメ」の作成や、背景画像の中で自然な表情になるようにサイドモニターを見ながら目線やポーズが決められる機能を追加しました。証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」では、撮影した画像データをクラウド環境でスマートフォンに直接ダウンロードできる機能を追加しました。
当部門に係る研究開発費は2,216百万円であります。
（2） 生活・産業部門
包装関連分野では、機能性包材として開発した耐熱性と耐衝撃性を高めた電子レンジ包材が、日本包装技術協会が主催する第41回木下賞を改善合理化部門で受賞しました。また、不快なにおいを取り除く機能性フィルムが薬剤の独特なにおいをほぼ無臭にできることが評価され、医薬品錠剤用包装材への採用が広がっております。
生活空間分野では、商品の陳列やレイアウト変更を短時間で自在に行える「壁面装飾システム」や、改装・補修を簡単に追加施工できる「壁面リフォーム材」など、店舗リニューアルにおける施工の負荷を軽減して、手軽にデザイン性の高い展示空間を演出できる５種類の建装材ソリューション製品を開発しました。
高機能フィルム関連では、冷蔵輸送や温度管理が必要な貨物を、常温貨物を運ぶ一般トラックに混載して輸送する事が可能となる電源不要で高気密、高断熱性を備えた「ＤＮＰ多機能断熱ボックス」の開発を進め、大手国際物流企業と協業して様々な輸送形態に活用できるサービスを構築しました。
自動車外装分野では、環境規制の強化やＥＶシフトに起因する軽量化ニーズに対応するため、耐候性に優れ、かつ曲面加工性にも優れた特徴を持ち、リアウィンドウなどの湾曲した大型部品にも最適な軽量樹脂ガラスを開発しました。また、自動車内装分野では、射出成形と同時に表面の触感を付与できる、新たな加飾成形フィルムを開発し、販売を開始しました。
当部門に係る研究開発費は1,189百万円であります。
（3） エレクトロニクス部門
ナノインプリント技術を応用して、微細な凹凸構造により赤外線などの照射光を整形できる回折光学素子を量産する技術を開発しました。本素子は、富士通株式会社のスライド式静脈認証機能搭載のタブレット端末「ARROWS Tab Q507/P-SP」に採用されております。
車載用機能製品分野では、ディスプレイの光を、正面、上方、下方、左右など任意の方向にコントロールし、ディスプレイの設置角度等デザインの自由度に対応できる光制御機能の向上を実現した視野角制御フィルムや、二色性色素と液晶を用い、電圧のオン／オフでフィルムの明暗を瞬時に切り替えて、透過する光をコントロールする液晶調光フィルムを開発しました。
また、独自のレンズ設計・微細加工技術を活かし、光の拡散を精密に制御することで、画像の鮮明性を維持しながらブラックマトリックス領域のみを見えにくくする「ＤＮＰヘッドマウントディスプレイ用画素隠蔽フィルム」を開発しました。
当部門に係る研究開発費は6,434百万円であります。
（4） 清涼飲料部門
該当事項はありません。