第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	745,000,000
計	745,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって２株を１株とする株式併合を実施したため、発行可能株式総数は、745,000,000株減少し、745,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	発行数		上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
	事業年度末現在 発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年６月28日）
普通株式	324,240,346	324,240,346	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	324,240,346	324,240,346	－	－

（注）１．平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって２株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は、324,240,347株減少し、324,240,346株となっております。

２．平成29年５月12日開催の取締役会の決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成27年５月28日 （注）１	△20,000	680,480	－	114,464	－	144,898
平成28年５月26日 （注）１	△17,000	663,480	－	114,464	－	144,898
平成29年５月26日 （注）１	△15,000	648,480	－	114,464	－	144,898
平成29年10月１日 （注）２	△324,240	324,240	－	114,464	－	144,898

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって２株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は、324,240千株減少し、324,240千株となっております。

（5）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	136	38	571	573	13	25,277	26,608	－
所有株式数 （単元）	－	1,227,230	54,970	531,810	796,222	602	628,758	3,239,592	281,146
所有株式数 の割合（％）	－	37.88	1.70	16.42	24.57	0.02	19.41	100.00	－

（注）１．自己株式22,403,726株は「個人その他」に224,037単元が、また「単元未満株式の状況」に26株が含まれております。なお、これ以外に株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式500株は「個人その他」に５単元が含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	26,066	8.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	15,993	5.30
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	10,345	3.43
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	9,206	3.05
自社従業員持株会	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	7,769	2.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	5,133	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	5,001	1.66
ステート  ストリート  バンク  ウェスト  クライアント  トリーティー  ５０５２３４ （常任代理人  株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	4,931	1.63
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	4,735	1.57
ジェーピー  モルガン  チェース  バンク ３８５１５１ （常任代理人  株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	3,973	1.32
計	－	93,157	30.86

（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が22,403,726株あります。

２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が1,882千株あります。

３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が3,329千株あります。

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年１月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成24年12月24日現在で、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当社は平成29年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。

大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	3,537	0.51
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	32,562	4.65
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	4,037	0.58
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－５－２	2,525	0.36
計	－	42,662	6.09

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。

５．平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当社は平成29年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。

大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	11,523	1.74
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国  ニューヨーク州  ニューヨーク  イースト52ストリート  55	1,391	0.21
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国  ロンドン市  スログモートン・アベニュー  12	1,541	0.23
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国  ダブリン  インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター  JPモルガン・ハウス	2,318	0.35
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国  カリフォルニア州  サンフランシスコ市  ハワード・ストリート  400	6,554	0.99
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国  カリフォルニア州  サンフランシスコ市  ハワード・ストリート  400	9,939	1.50
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国  ロンドン市  スログモートン・アベニュー  12	1,214	0.18
計	－	34,483	5.20

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	－	－
	22,403,700
	（相互保有株式） 普通株式	－	－
	542,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,010,125	－
	301,013,000
単元未満株式	普通株式	－	１単元（100株）未満の株式
	281,146
発行済株式総数	324,240,346	－	－
総株主の議決権	－	3,010,125	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数５個は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれております。

３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が26株含まれております。

４．平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって２株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は324,240,347株減少し、324,240,346株となっております。

５．平成29年５月12日開催の取締役会の決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
大日本印刷㈱	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	22,403,700	－	22,403,700	6.91
教育出版㈱	東京都千代田区神田神保町２－10	542,500	－	542,500	0.17
計	－	22,946,200	－	22,946,200	7.08

（注）自己株式22,403,700株以外に株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株
あります。

なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号、
会社法第155条第９号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成29年５月12日）での決議状況 （取得期間 平成29年５月15日～平成29年８月31日）	15,000,000	15,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	12,037,000	14,998,985,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	2,963,000	1,015,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	19.8	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

会社法第155条第９号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成29年11月９日）での決議状況 （取得期間 平成29年11月９日）	1,492	4,158,204
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,492	4,158,204
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

（注）平成29年10月１日付の株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）の実施にともない生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	23,823	33,953,983
当期間における取得自己株式	299	697,682

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）の実施にともなう「当事業年度における取得自己株式」23,823株の内訳は、当該株式併合前が20,759株、当該株式併合後が3,064株であります。

２．「当期間における取得自己株式」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	15,000,000	21,763,522,359	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の売渡し）	543	1,112,213	－	－
その他 （株式併合による減少）	22,399,408	－	－	－
保有自己株式数	22,403,726	－	22,404,025	－

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）の実施にともなう当事業年度における「その他（単元未満株式の売渡し）」543株の内訳は、当該株式併合前が305株、当該株式併合後が238株であります。

２．当期間における「その他（単元未満株式の売渡し）」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
また、当期間における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保を確保し、経営基盤の強化を図ります。

内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発にかかわる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａなどに充当するとともに、資金需要や市場の動向を見ながら、弾力的な資本政策の実施を検討していきます。これらは将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元に貢献するものと考えております。

この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり32円としました。当社は、平成29年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、２株を１株とする株式併合を実施しており、この期末配当金を株式併合前に換算すると１株当たり16円に相当しますので、中間配当金（１株当たり16円）とあわせて、年間配当金は前期の32円と実質的に同額となります。

当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年２回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成29年11月９日	9,658	16.00
取締役会決議
平成30年６月28日	9,658	32.00
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第120期	第121期	第122期	第123期	第124期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高（円）	1,123	1,241	1,423.5	1,255	1,384 (2,854)
最低（円）	787	907	942	928	1,169 (2,128)

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第124期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高（円）	2,733	2,854	2,531	2,621	2,469	2,251
最低（円）	2,614	2,403	2,411	2,428	2,151	2,128

（注）  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 16名 女性 0名  （役員のうち女性の比率 0％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
会長

北  島  義  俊

昭和８年
８月25日生

昭和33年４月	㈱富士銀行入行
昭和38年５月	当社入社
昭和42年７月	取締役
昭和45年７月	常務取締役
昭和47年１月	専務取締役
昭和50年８月	取締役副社長
昭和54年12月	代表取締役社長
平成30年６月	代表取締役会長

(注)５

1,528,500

代表取締役
社長

北  島  義  斉

昭和39年
９月18日生

昭和62年４月	㈱富士銀行入行
平成７年３月	当社入社
平成13年６月	取締役
平成15年６月	常務取締役
平成17年６月	専務取締役
平成21年６月	代表取締役副社長
平成30年６月	代表取締役社長

同上

151,300

代表取締役
副社長

技術・研究・事業開発・情報システム・セキュリティ(統括)担当

生活・産業事業(統括)担当

髙  波  光  一

昭和15年
12月19日生

昭和38年４月	当社入社
昭和62年８月	取締役
平成５年６月	常務取締役
平成９年６月	専務取締役
平成19年６月	代表取締役副社長
平成28年４月	技術・研究・事業開発・情報システム・セキュリティ（統括）担当 生活・産業事業（統括）担当

同上

67,800

代表取締役
副社長

経理・財務(統括)担当

山  田  雅  義

昭和15年
10月19日生

昭和38年４月	当社入社
平成元年６月	取締役
平成８年６月	常務取締役
平成13年６月	専務取締役
平成19年６月	代表取締役副社長
平成27年６月	経理・財務（統括）担当

同上

66,900

専務取締役

エレクトロニクス事業(統括)担当

和  田  正  彦

昭和22年
１月14日生

昭和45年３月	当社入社
平成14年５月	ディスプレイ製品事業部長
同    年６月	取締役
平成17年６月	常務取締役
平成20年６月	専務取締役
平成28年４月	エレクトロニクス事業（統括）担当

同上

26,400

専務取締役

事業企画(統括)担当

情報コミュニケーション事業(統括)担当

森  野  鉄  治

昭和23年
２月23日生

昭和45年３月	当社入社
平成13年４月	事業企画推進室長
平成14年６月	取締役
平成17年６月	常務取締役
平成26年６月	専務取締役
平成28年４月	事業企画（統括）担当
平成30年６月	情報コミュニケーション事業（統括）担当

同上

38,300

専務取締役

ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント(統括)担当

神  田  徳  次

昭和26年
６月10日生

昭和49年４月	当社入社
平成15年４月	労務部長
平成19年６月	役員（コーポレート・オフィサー）
平成24年６月	常務取締役
平成27年６月	専務取締役
平成30年４月	ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント（統括）担当

同上

23,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常務取締役

技術・研究開発本部担当

技術開発センター担当

研究開発センター担当

ＭＥＭＳセンター担当

情報コミュニケーション生産統括センター担当

ＣＳＲ・環境部担当 

井  上      覚

昭和30年
１月14日生

昭和53年４月	当社入社
平成20年10月	技術開発センター長
平成25年５月	技術本部担当、技術開発センター担当、環境安全部担当
同    年６月	取締役
平成27年６月	常務取締役
平成29年４月	ＣＳＲ・環境部担当
平成30年４月	技術・研究開発本部、研究開発センター、ＭＥＭＳセンター、情報コミュニケーション生産統括センター担当

(注)５

9,500

常務取締役

人事部担当
労務部担当

人財開発部担当

ダイバーシティ推進室担当

宮      健  司

昭和29年
６月11日生

昭和53年４月	当社入社
平成15年７月	人事部長
平成22年６月	役員
平成26年６月	常務役員
平成30年６月	常務取締役 人事部、労務部、人財開発部、ダイバーシティ推進室担当

同上

2,400

取締役

塚  田  忠  夫

昭和13年
10月19日生

昭和57年11月	東京工業大学教授
平成11年４月	東京工業大学名誉教授
	当社顧問
平成14年６月	当社取締役

同上

1,000

取締役

宮  島      司

昭和25年
８月23日生

平成２年４月	慶應義塾大学法学部教授
平成15年４月	弁護士登録（現任）
平成26年６月	当社取締役
平成28年４月	慶應義塾大学名誉教授
	朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）

同上

1,700

常勤監査役

田  中  和  成

昭和26年
４月23日生

昭和49年４月	当社入社
平成16年10月	市谷事業部企画管理部長
平成20年４月	監査室長
平成27年６月	常勤監査役

(注)６

8,300

常勤監査役

星  野  尚  樹

昭和33年
５月７日生

昭和56年４月	当社入社
平成14年10月	経理本部有価証券部長
平成20年４月	経理本部長
平成27年６月	常勤監査役

同上

5,100

常勤監査役

池  田  眞  一

昭和31年
８月４日生

昭和54年４月	第一生命保険相互会社（現・第一生命保険株式会社）入社
平成14年４月	同社法人コンサルティング部長
平成20年４月	第一フロンティア生命保険株式会社常務取締役
平成23年６月	当社常勤監査役

同上

1,000

監査役

松  浦      恂

昭和14年
３月３日生

昭和39年４月	検事任官
平成13年７月	東京高等検察庁検事長
平成14年６月	中央更生保護審査会委員長
平成20年７月	弁護士登録（現任）
平成23年６月	当社監査役

同上

－

監査役

野  村  晋  右

昭和20年
６月13日生

昭和45年４月	弁護士登録（現任）、柳田法律事務所（現・柳田国際法律事務所）入所
平成17年６月	当社監査役
平成21年６月	野村綜合法律事務所を設立

(注)７

－

計

1,931,200

（注）１．代表取締役会長北島義俊と代表取締役社長北島義斉は、親子関係にあります。

２．取締役塚田忠夫、宮島司は、社外取締役であります。

３．常勤監査役池田眞一、監査役松浦恂、野村晋右は、社外監査役であります。

４．「執行役員」は次のとおりであります。

〔専務執行役員〕
蟇  田      栄	情報イノベーション事業部担当、ＡＢセンターコミュニケーション開発本部担当
小  池  正  人	イメージングコミュニケーション事業部担当
山  口  正  登	生活空間事業部担当、モビリティ事業部担当、高機能マテリアル事業部担当
北  島  元  治	ＩＣＣ本部担当、ＡＢセンターマーケティング本部長
斎  藤      隆	購買本部担当、総務部担当
峯  村  隆  二	法務部担当、監査室担当、知的財産本部担当
村  本  守  弘	包装事業部担当
〔常務執行役員〕
杉  本  登志樹	ＡＢセンターＩＣＴ事業開発本部担当
杉  本  尚  彦	出版メディア事業部担当
中  川  清  貴	ｈｏｎｔｏビジネス本部担当
鈴  木  大  二	情報イノベーション事業部担当
浅  羽  信  行	情報イノベーション事業部長
土  屋      充	ファインオプトロニクス事業部担当
橋  本  博  文	事業推進本部担当
杉  田  一  彦	コーポレートコミュニケーション本部担当、ＣＳＲ・環境部担当
黒  柳  雅  文	経理本部長
〔執 行 役 員〕
高  田  和  彦	情報システム本部担当
千  葉  亮  太	イメージングコミュニケーション事業部長
高  松      徹	情報イノベーション事業部関西・中四国・九州担当
窪  田      聡	出版メディア事業部長
西  谷  壮一郎	包装事業部長
沼  野  芳  樹	情報イノベーション事業部副事業部長
中  村      治	ファインオプトロニクス事業部長
小  林  和  久	住空間ＣＳセンター長
三  宅      徹	購買本部長
飯  田      満	高機能マテリアル事業部長
宮  間  三奈子	人財開発部長、ダイバーシティ推進室長

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会から１年であります。

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、「ＤＮＰグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念として掲げる「ＤＮＰグループビジョン2015」を定め、４つの成長領域（“知とコミュニケーション”、“食とヘルスケア”、“住まいとモビリティ”、“環境とエネルギー”）を軸として、取締役による健全な企業家精神に基づくさまざまなビジネスチャンスに果敢に挑戦するとともに、実効的な監督が行われるための環境整備を行っております。また、社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であると認識しております。そのためには、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えております。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、ならびにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めております。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの体制は、以下のとおりであります。

＜体制図＞

＜経営・執行体制、監査体制＞

・当社は、多岐にわたる事業分野に関し、それぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加し、責任と権限をもって職務を遂行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行うことのできる体制としております。なお、各経営機能を分担して統括する取締役を選定して、全社的視点に立った決定と監督機能の強化を図っております。また、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行、及び適正な監督機能を一層強化するため、独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参画するとともに、取締役会で選任された執行役員が、取締役会で決定する業務の執行につき責任と権限をもって実施できる体制としております。

・当社は、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任をより一層明確にするために、取締役及び執行役員の任期を１年としております。

・当社取締役会は、社外取締役２名を含む11名で構成され、「取締役会規則」に基づき、その適切な運営を確保しております。取締役会は原則として月１回開催され、必要に応じて執行役員が報告者として出席し、重要な経営課題について審議・決定されております。なお、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、専務以上の取締役で構成する経営会議を設置し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議しております。さらに、取締役の報酬や候補者の指名等については、独立性を有する社外役員で構成される諮問委員会における助言・提言を踏まえることで、その意思決定過程の透明性を高めております。

・当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名や社外監査役３名を含む５名から構成され、各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。

・当社では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が、それぞれ期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も有用な人材を確保するため、法令に基づく責任限定契約を締結することができることを定款に定めております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しております。

＜当該体制を選択する理由＞

上記のとおり、当社では、監査役会設置会社の機関設計を採用しつつ、社外取締役や執行役員制度の導入に加えて、任意の委員会を設置・運営することで、取締役会の適正性・機動性・柔軟性を確保しております。このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することができると考えております。

＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞

当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団（ＤＮＰグループ）の業務の適正を確保するための体制の整備の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。

イ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制

ａ．ＤＮＰグループ全社員（取締役を含む）の行動の規範として制定した「ＤＮＰグループ行動規範」を
ＤＮＰグループ全社員に配布するとともに、研修等を通じてその徹底を図る。

〔運用状況の概要〕

当社企業倫理行動委員会を中心に、各種研修等を通じて「ＤＮＰグループ行動規範」の周知徹底を図っている。

ｂ．当社取締役会は、原則として月１回開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督する。また、独立性を有する社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行の適法性を牽制する機能を確保する。さらに業務執行取締役は、「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規則等に則ってその権限を行使するとともに、当社各基本組織を担当する執行役員又は組織長の業務執行を監督することにより、法令定款違反行為を未然に防止する。

なお、当社は監査役会設置会社であり、独立性を有する社外監査役を含む各監査役は、取締役の職務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施する。

〔運用状況の概要〕

当期は取締役会を11回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議・決定し、適切な運営が行われた。業務執行取締役は諸規則に則ってその権限を行使するとともに、当社各基本組織を担当する執行役員又は組織長の業務執行を監督している。そして、独立性を有する社外取締役２名が、取締役の業務執行を監督している。

各監査役においては、取締役の職務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施している。

ｃ．当社企業倫理行動委員会は、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき、ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括する。

〔運用状況の概要〕

当社企業倫理行動委員会は、毎月１回開催し、ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括している。

ｄ．情報開示委員会、ＣＳＲ・環境委員会、情報セキュリティ委員会、品質保証・製品安全委員会、発明報償裁定委員会、中央防災会議等及び特定の法令等を主管する本社各基本組織は、当社企業倫理行動委員会の統括のもと、その主管する分野について、他の各基本組織及び各グループ会社に対し検査・指導・教育を行う。

〔運用状況の概要〕

各専門の委員会、中央防災会議及び特定の法令等を主管する本社各基本組織は、その主管する分野について、他の各基本組織及び各グループ会社に対して、実地検査や集合研修等を通じて、適切に検査・指導・教育を実施している。

ｅ．当社各基本組織の長は、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき、それぞれの業務内容等に照らして自部門に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。

〔運用状況の概要〕

当社各基本組織の長は、自部門における必要な体制・手続を自律的に決定し、実施している。これらについては、各基本組織の長がそれぞれの運用状況を確認し、当期末までに自部門の業務の点検・評価・改善の結果を「部門確認書」として取り纏め、当社企業倫理行動委員会に報告している。当社企業倫理行動委員会は、その結果について各法令等を主管する本社各基本組織に伝達し、本社各基本組織はその状況を確認し、必要に応じて各基本組織に対して指導・教育を実施している。

ｆ．当社監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務執行部門から独立した立場で、当社各基本組織及び各グループ会社に対して、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等についての内部監査及び指導を行う。

〔運用状況の概要〕

当社監査室は、業務執行部門から独立した立場で、監査計画に則り、当社各基本組織及びグループ会社の内部監査及び指導を実施している。当社監査室の行った内部監査及び指導の結果は、当社代表取締役社長、当社監査役及び会計監査人に報告している。

ｇ．当社企業倫理行動委員会は、ＤＮＰグループにおける内部通報の窓口である「オープンドア・ルーム」を社内外に設置し、また資材調達先及び業務委託先からの情報提供の窓口である「サプライヤー・ホットライン」を設置し、社員の法令違反等に関する通報・情報を受け、その対応（通報者に対して不利な取扱いをしないことを含む）を行う。

〔運用状況の概要〕

通報制度については、その周知・徹底を図り、適切に運用している。

ｈ．財務報告に係る内部統制の整備・運用及びその評価・報告については、当社取締役会において定める「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書及び基本計画書」に基づいて対応し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保する。

〔運用状況の概要〕

当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書及び基本計画書」に基づいて、当社及びグループ会社の内部統制の整備及び運用状況の評価を行うことにより、法令等への適合性と財務報告の信頼性の確保に努めている。

ｉ．反社会的勢力との関係遮断に向けた体制については、「ＤＮＰグループ行動規範」において反社会的勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するとともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には関係遮断を可能とする取り決めを、各取引先との間ですすめる。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、ＤＮＰグループでは警察、弁護士等の外部専門機関との連携を強化する。

〔運用状況の概要〕

当社は、反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みを積極的に推進しており、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には関係遮断を可能とする取り決めを各取引先との間で継続してすすめている。また、反社会的勢力に関する情報収集や反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っている。

ロ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ＤＮＰグループにおけるコンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品安全、インサイダー取引及び輸出管理等の経営に重要な影響を及ぼすリスクの管理については、当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織において、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、ＤＮＰグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応する。また、当社企業倫理行動委員会の統括のもと、定期的にリスクの棚卸しを行い、経営に重要な影響を及ぼす新たなリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者を定める。

〔運用状況の概要〕

当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、経営に重要な影響を及ぼすリスクを選定し、そのリスクに対応すべき組織及び責任者を定めている。各専門の委員会及び本社各基本組織は、そのリスクに係るコンプライアンス評価等を実施し、リスクの未然防止に努めている。その活動内容については、当社企業倫理行動委員会に報告されている。

ハ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、公正かつ効率的な経営の意思決定に資するため、構成員を独立社外役員とする諮問委員会を設置し、取締役の報酬や候補者の指名などの重要事項について助言・提言を得るとともに、専務以上の取締役からなる経営会議を開催し、経営上の重要な案件について検討・審議を行う。

〔運用状況の概要〕

上記イ．ｂ．〔運用状況の概要〕に加え、諮問委員会において、取締役の報酬や候補者の指名などの重要事項について審議が行われ、助言・提言を受けた。また当期は経営会議を19回開催し、経営上の重要な案件について検討・審議を行った。

ｂ．取締役会の決定に基づく職務の執行については、業務執行取締役は、「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規則等で定める範囲において、当社各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切な権限委譲を実施することにより、業務執行の効率化を図る。

〔運用状況の概要〕

諸規則を整備することにより、業務執行取締役の権限を、当社各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切に委譲し、業務執行の効率化を推進している。

ｃ．各グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制については、それぞれの企業規模・特性等を勘案して、各グループ会社が自律的に、「取締役会規則」に基づく取締役会の適宜開催、及び「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規則等に基づく適切な権限委譲が実施できるよう指導することにより、職務執行の効率化を図る。

〔運用状況の概要〕

各グループ会社は、各社の事業内容、規模等に照らして適切な諸規則を整備することにより、各社の取締役の職務執行の効率化を図っている。

ニ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会議事録、各専門の委員会議事録、稟議書その他の文書又は電子文書に記載・記録する。また、これらの情報を記載・記録した文書及び電子文書を、「情報セキュリティ基本規程」並びに「文書管理基準」及び「電子情報管理基準」に従って、適切かつ安全に、検索性の高い状態で、これらの基準に定める期間保存・管理する。

〔運用状況の概要〕

取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電子文書に記載・記録し、諸規程に従い、担当部門にて適切に保存・管理している。

ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するため、ＤＮＰグループ全社員（取締役を含む）が「ＤＮＰグループ行動規範」に則って行動すべく、研修等を通じてこれらの徹底を図るとともに、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を制定し、各グループ会社には、これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備するよう指導する。

〔運用状況の概要〕

上記イ．ａ．〔運用状況の概要〕に加え、各グループ会社は、当社の「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を基礎として、本社各基本組織の指導のもと、それぞれの諸規程を制定・整備している。

ｂ．各グループ会社には、前号の方針等に基づき、それぞれの企業規模・特性等を勘案して、親会社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた「稟議規程」等の諸規程を自律的に整備させ、各グループ会社の取締役等の重要な職務執行に関する当社への報告体制を構築・運用させるとともに、その職務執行が、法令及び定款に適合すること及び効率的に行われることを確保する。その他、事業内容・規模等に照らして自社に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行うよう指導する。

〔運用状況の概要〕

各グループ会社は、当社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた「稟議規程」等の諸規程を整備するとともに、各社の事業内容、規模等に照らして適切な体制を整備している。これらについては、各グループ会社がそれぞれの運用状況を確認し、当期末までに「部門確認書」として取り纏め、当社企業倫理行動委員会に報告している。当社企業倫理行動委員会は、その結果について各法令等を主管する本社各基本組織に伝達し、本社各基本組織はその状況を確認し、必要に応じて各グループ会社に対して指導・教育を実施している。

ｃ．当社監査室、当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、前各号の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行う。

〔運用状況の概要〕

当社監査室、当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、各グループ会社の体制・手続の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っている。

ヘ．当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．当社監査役会は、当社監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、専任のスタッフを置く。なお、当社監査役の当該スタッフに対する指示の実効性を確保するため、当該スタッフに対し、適切な調査・情報収集権限を付与する。

〔運用状況の概要〕

当社は、当社監査役を補助する専任のスタッフを１名選任している。当社は、当該スタッフに対し、業務執行の実効性を確保するため、適切な調査・情報収集権限を付与している。

ｂ．監査役室スタッフは、当社監査役の指揮命令の下にその職務を執行する。なお、当該スタッフの人事考課、異動、懲戒等については、当社監査役会の同意を得る。

〔運用状況の概要〕

監査役室スタッフは、取締役等の指揮命令から独立して、当社監査役の指揮命令の下にその職務を執行している。また、当該スタッフの人事考課、異動、懲戒等については、当社監査役会の同意を得ている。

ト．当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制、監査役の職務執行に伴う費用に係る方針、その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社監査役は、必要に応じて、いつでもＤＮＰグループの取締役及び使用人等に対して、業務執行等に関する報告を求めることができるものとし、ＤＮＰグループの取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から報告を求められた場合は、速やかに報告を行う。

〔運用状況の概要〕

監査役は取締役等の指揮命令から独立した立場にあり、当社及びグループ会社の業務執行に関し、適宜必要なタイミングで取締役及び使用人等に報告を求める権限を有している。また、ＤＮＰグループの取締役及び使用人等は、当社監査役から報告を求められた場合は速やかに対応している。

ｂ．当社取締役は、法令に違反する事実その他ＤＮＰグループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当社監査役に対して当該事実を直ちに報告する。

〔運用状況の概要〕

当社取締役には会社法に定められている監査役への報告義務について周知徹底を図っている。

ｃ．当社監査室及び当社企業倫理行動委員会は、ＤＮＰグループに対する監査内容、ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等について、それぞれ定期的に当社監査役へ報告する。

〔運用状況の概要〕

当社監査室及び当社企業倫理行動委員会は、当社監査役と会合を持ち、適時に当社監査役への報告を行った。

ｄ．当社監査役は、グループ会社監査役連絡会を開催し、グループ会社監査役との間で意見交換を行う。

〔運用状況の概要〕

当社及びグループ会社の監査役は、適宜連絡会を開催し、相互に情報や意見交換を行った。

ｅ．当社監査役の職務の執行上必要と認める費用については、当社が負担するものとし、当社監査役会は、事前・事後に当社に請求できる。

〔運用状況の概要〕

当社監査役の職務に関する費用は当社に必要と認められる範囲において当社負担としている。

ｆ．当社代表取締役社長は、定期的に当社監査役会と意見交換を行う。

〔運用状況の概要〕

当社代表取締役社長と当社監査役会の会合を設け、意見交換を行った。

③内部監査及び監査役監査

当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制の統括組織として、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等について定期的に監査役へ報告しております。また、監査室（人員:14名）が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保しております。

監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしております。

・社外取締役の塚田忠夫氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式1,000株を保有しております。

・社外取締役の宮島司氏は、法律の専門家としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式1,700株を保有しております。

・社外監査役の池田眞一氏は、他社における業務経験を活かした幅広い見識を有しており、監査機能を強化できると考えます。同氏は当社株式1,000株を保有しております。

・社外監査役の松浦恂氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

・社外監査役の野村晋右氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、一般株主と利益相反が生じないよう、上場ルール等も参考に独自に「独立役員の独立性基準」を定めております。同基準は次のとおりであり、いずれの社外取締役・社外監査役も条件を満たしていることから、独立役員に指定しております。

＜大日本印刷株式会社  独立役員の独立性基準＞

以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

イ．当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」）の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。）

ロ．当社グループを主要な取引先（(注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の取引先が属する連結グループに属する者〕であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の２％の額を超える者）とする者又はその業務執行者

ハ．当社グループの主要な取引先（(注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の２％の額を超える者）又はその業務執行者

ニ．当社グループの主要な借入先（(注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の２％を超える貸付を行っている者）又はその業務執行者

ホ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（(注)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者）

ヘ．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

ト．当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

チ．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

リ．最近（１年以内）において、上記ロ．からチ．に該当していた者

ヌ．上記イ．からホ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内の親族）

ル．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）

ヲ．当社が寄付（(注)直近３事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付）を行っている先又はその業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）

⑤役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	賞与
取締役 （社外取締役を除く）	973	776	197	10
監査役 （社外監査役を除く）	58	58	－	2
社外役員	111	111	－	5

（注）１．賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。

２．当期末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）10名、監査役（社外監査役を除く）２名、社外役員５名であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 （役員区分）	連結報酬等の 総額 （百万円）	会社区分	連結報酬等の種類別の額（百万円）
			基本報酬	賞与
北島  義俊 （取締役）	325	提出会社	268	56
髙波  光一 （取締役）	128	提出会社	102	25
山田  雅義 （取締役）	128	提出会社	102	25

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額であります。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、構成員を独立社外役員とする諮問委員会の助言・提言を踏まえ、経営会議において検討・審議し、取締役会で協議・決議しております。

各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。

監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

二階堂  博文、米倉  礼二、小貫  泰志

・所属する監査法人

明治アーク監査法人

・会計監査業務に係る補助者数

公認会計士  29名、その他  11名

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含みます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ニ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧取締役の定数

当社は、定款で取締役の定数を16名以内と定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑪株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 331 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 340,091 百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱リクルートホールディングス	23,700,000	134,616	営業取引の関係強化
第一生命ホールディングス㈱	6,606,600	13,190	営業取引の関係強化
江崎グリコ㈱	1,615,185	8,721	営業取引の関係強化
アサヒグループホールディングス㈱	1,860,029	7,827	営業取引の関係強化
ライオン㈱	3,140,665	6,287	営業取引の関係強化
大正製薬ホールディングス㈱	692,700	6,262	営業取引の関係強化
日清食品ホールディングス㈱	898,711	5,545	営業取引の関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	27,134,319	5,535	営業取引の関係強化
明治ホールディングス㈱	564,400	5,231	営業取引の関係強化
㈱ヤクルト本社	701,000	4,332	営業取引の関係強化
ヤマトホールディングス㈱	1,660,600	3,873	営業取引の関係強化
アイカ工業㈱	1,293,743	3,793	営業取引の関係強化
デクセリアルズ㈱	3,125,000	3,437	事業の連携強化
ダイキン工業㈱	300,000	3,355	営業取引の関係強化
東洋水産㈱	794,980	3,295	営業取引の関係強化
富士フイルムホールディングス㈱	685,965	2,982	営業取引の関係強化
森永製菓㈱	593,000	2,929	営業取引の関係強化
日本精工㈱	1,814,000	2,887	事業の連携強化
東ソー㈱	2,609,000	2,551	事業の連携強化
サッポロホールディングス㈱	759,277	2,285	営業取引の関係強化
㈱博報堂ＤＹホールディングス	1,720,000	2,270	営業取引の関係強化
三菱電機㈱	1,300,000	2,076	営業取引の関係強化
ローム㈱	270,178	1,999	営業取引の関係強化
㈱資生堂	677,619	1,985	営業取引の関係強化
小林製薬㈱	315,274	1,699	営業取引の関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,399,760	1,679	営業取引の関係強化
㈱三菱ケミカルホールディングス	1,799,790	1,550	営業取引の関係強化
宝ホールディングス㈱	1,200,000	1,441	営業取引の関係強化
味の素㈱	630,931	1,385	営業取引の関係強化
三菱鉛筆㈱	243,350	1,357	営業取引の関係強化
㈱パイロットコーポレーション	297,400	1,354	営業取引の関係強化
ＳＭＫ㈱	3,200,000	1,267	営業取引の関係強化
ＫＤＤＩ㈱	426,600	1,246	営業取引の関係強化
㈱千趣会	1,511,663	1,212	営業取引の関係強化
シンフォニア テクノロジー㈱	3,664,000	1,190	事業の連携強化
永大産業㈱	2,237,000	1,178	営業取引の関係強化
ＴＯＴＯ㈱	279,000	1,173	営業取引の関係強化
キッコーマン㈱	350,940	1,166	営業取引の関係強化

みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
テルモ㈱	3,861,000	14,922	退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有
㈱テレビ朝日ホールディングス	4,030,000	8,479	退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有
日本たばこ産業㈱	1,000,000	3,618	退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有
アステラス製薬㈱	2,284,000	3,348	退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有

 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱リクルートホールディングス	58,100,000	153,645	営業取引の関係強化
第一生命ホールディングス㈱	6,606,600	12,833	営業取引の関係強化
江崎グリコ㈱	1,615,709	8,999	営業取引の関係強化
大正製薬ホールディングス㈱	692,700	7,245	営業取引の関係強化
ライオン㈱	3,140,665	6,730	営業取引の関係強化
㈱ヤクルト本社	701,000	5,516	営業取引の関係強化
アサヒグループホールディングス㈱	960,029	5,440	営業取引の関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	27,134,319	5,193	営業取引の関係強化
アイカ工業㈱	1,293,743	5,097	営業取引の関係強化
㈱資生堂	677,619	4,616	営業取引の関係強化
明治ホールディングス㈱	564,400	4,571	営業取引の関係強化
ヤマトホールディングス㈱	1,660,600	4,431	営業取引の関係強化
ダイキン工業㈱	300,000	3,520	営業取引の関係強化
デクセリアルズ㈱	3,125,000	3,453	事業の連携強化
東洋水産㈱	794,980	3,279	営業取引の関係強化
富士フイルムホールディングス㈱	685,965	2,911	営業取引の関係強化
森永製菓㈱	593,000	2,778	営業取引の関係強化
日本精工㈱	1,814,000	2,586	事業の連携強化
㈱博報堂ＤＹホールディングス	1,720,000	2,516	営業取引の関係強化
小林製薬㈱	316,182	2,428	営業取引の関係強化
サッポロホールディングス㈱	759,277	2,353	営業取引の関係強化
ヱスビー食品㈱	172,200	1,990	営業取引の関係強化
㈱三菱ケミカルホールディングス	1,799,790	1,854	営業取引の関係強化
㈱パイロットコーポレーション	297,400	1,763	営業取引の関係強化
寿スピリッツ㈱	300,000	1,680	営業取引の関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,399,760	1,672	営業取引の関係強化
ＴＯＴＯ㈱	279,000	1,565	営業取引の関係強化
キッコーマン㈱	350,940	1,502	営業取引の関係強化
宝ホールディングス㈱	1,200,000	1,417	営業取引の関係強化
ＳＭＫ㈱	3,200,000	1,414	営業取引の関係強化
シンフォニア テクノロジー㈱	3,664,000	1,333	事業の連携強化
栗田工業㈱	387,000	1,306	事業の連携強化
㈱マンダム	352,000	1,291	営業取引の関係強化
王子ホールディングス㈱	1,840,800	1,259	営業取引の関係強化
永大産業㈱	2,237,000	1,230	営業取引の関係強化
味の素㈱	630,931	1,214	営業取引の関係強化
ヒューリック㈱	1,040,000	1,207	営業取引の関係強化
㈱東京放送ホールディングス	518,064	1,169	営業取引の関係強化
三菱鉛筆㈱	487,575	1,169	営業取引の関係強化
ＫＤＤＩ㈱	426,600	1,158	営業取引の関係強化

みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
テルモ㈱	3,861,000	21,582	退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有
㈱テレビ朝日ホールディングス	4,030,000	9,353	退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有
アステラス製薬㈱	2,284,000	3,686	退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有
日本たばこ産業㈱	1,000,000	3,066	退職給付信託設定分 議決権行使を指図する権限を保有

 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（2）【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社	96	－	96	－
連結子会社	124	－	122	－
計	220	－	218	－

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しております。