１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、㈱ライブラリー・アカデミーを、新規設立により連結の範囲に含めております。
また、㈱ＤＮＰカラーテクノ亀山他１社は、清算結了等により連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
㈱ＤＮＰテクノリサーチ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用会社は日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、㈱文教堂グループホールディングス、 ㈱オールアバウト、教育出版㈱、ＤＩＣグラフィックス㈱、Photronics DNP Mask Corporation、MK Smart Joint Stock Company、Photronics DNP Mask Corporation Xiamenであります。
なお、当連結会計年度より、Photronics DNP Mask Corporation Xiamen他２社を、新規出資等により持分法の適用範囲に含めております。
また、ＳＤフューチャーテクノロジー㈱は、清算結了により持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
㈱ＤＮＰテクノリサーチ
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他24社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホールディングス㈱他25社の決算日は１月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用しております。
また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は６月30日、㈱モバイルブック・ジェーピー他１社の決算日は９月30日、ＤＮＰ田村プラスチック㈱の決算日は10月31日であるため、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
主として時価法
ハ．たな卸資産
貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
|
商品 |
主として個別法による原価法 |
|
製品・仕掛品 |
主として売価還元法による原価法 |
|
原材料 |
主として移動平均法による原価法 |
|
貯蔵品 |
主として最終仕入原価法による原価法 |
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～13年 |
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．補修対策引当金
一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として９年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
（1） 為替予約 |
|
外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引 |
|
（2） 金利スワップ |
|
借入金 |
ハ．ヘッジ方針
当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしております。当連結会計年度においては、主として５年間の均等償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」4,390百万円、「その他」28,127百万円は、「その他」32,518百万円として組み替えております。
１．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,907百万円は、「為替差損」584百万円、「その他」4,323百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,922百万円は、「減損損失」895百万円、「その他」2,026百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（補修対策引当金）
当社は、一部の製品に生じた不具合に対して、従来は、現地調査結果及び補修実績、当社内での試験結果等に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上しておりました。
当連結会計年度において、現地調査及び補修工事が相当程度進捗し、取引先等の協力も得ながら不具合製品との関連付けも進んだ結果、補修が必要と見込まれる対象に関する新たな情報を収集することが可能となったことから、これらの情報に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上する方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が53,500百万円減少しております。
※１．担保提供資産及び担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
担保提供資産 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
2,024 |
百万円 |
2,031 |
百万円 |
|
土地 |
4,485 |
〃 |
5,108 |
〃 |
|
その他 |
1,020 |
〃 |
401 |
〃 |
|
担保提供資産 計 |
7,531 |
〃 |
7,542 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
担保付債務 |
|
|
|
|
|
短期借入金 |
1,170 |
百万円 |
400 |
百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
721 |
〃 |
724 |
〃 |
|
長期借入金 |
2,769 |
〃 |
2,543 |
〃 |
|
その他 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
担保付債務 計 |
4,661 |
〃 |
3,669 |
〃 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券（株式） |
53,373 |
百万円 |
56,457 |
百万円 |
|
その他（出資金） |
590 |
〃 |
2,296 |
〃 |
３．受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置 |
74百万円 |
537百万円 |
|
土地 |
783 〃 |
12,423 〃 |
|
その他 |
116 〃 |
60 〃 |
※４．固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置 |
583百万円 |
280百万円 |
|
その他 |
103 〃 |
135 〃 |
※５．減損損失
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
埼玉県加須市 他 |
遊休資産 |
建物及び構築物、土地、その他 |
3,554 |
|
兵庫県神戸市 他 |
貸与資産 |
建物及び構築物、土地、その他 |
444 |
|
京都府京都市 他 |
事業用資産 |
建物及び構築物、その他 |
1,953 |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、貸与資産、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、使用見込みがない遊休資産、売却予定額が帳簿価額を下回る貸与資産、収益性が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,952百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物3,579百万円、土地1,870百万円、その他502百万円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
貸与資産は売却予定であり、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については売却予定額を基準として算定しております。
事業用資産については、主として、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。
※６．補修対策費用
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
一部の製品の不具合による補修対策の実施にともない計上したものであります。
※７．補修対策引当金繰入額
一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を見積もり計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
81,215 |
百万円 |
71,222 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△44,269 |
〃 |
△44,246 |
〃 |
|
税効果調整前 |
36,946 |
〃 |
26,976 |
〃 |
|
税効果額 |
△10,873 |
〃 |
△8,685 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
26,072 |
〃 |
18,290 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△10 |
百万円 |
△27 |
百万円 |
|
組替調整額 |
12 |
〃 |
21 |
〃 |
|
税効果調整前 |
2 |
〃 |
△6 |
〃 |
|
税効果額 |
△3 |
〃 |
9 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
〃 |
3 |
〃 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△3,892 |
百万円 |
1,912 |
百万円 |
|
組替調整額 |
18 |
〃 |
－ |
〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,873 |
〃 |
1,912 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
7,884 |
百万円 |
6,507 |
百万円 |
|
組替調整額 |
1,462 |
〃 |
△763 |
〃 |
|
税効果調整前 |
9,346 |
〃 |
5,743 |
〃 |
|
税効果額 |
△2,454 |
〃 |
△1,628 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
6,891 |
〃 |
4,115 |
〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△3,340 |
百万円 |
2,195 |
百万円 |
|
組替調整額 |
322 |
〃 |
416 |
〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△3,018 |
〃 |
2,612 |
〃 |
|
その他の包括利益合計 |
26,070 |
〃 |
26,933 |
〃 |
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
680,480 |
－ |
17,000 |
663,480 |
|
合計 |
680,480 |
－ |
17,000 |
663,480 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
51,919 |
13,367 |
17,000 |
48,287 |
|
合計 |
51,919 |
13,367 |
17,000 |
48,287 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式数の増加13,367千株の内訳は、以下のとおりであります。
|
・単元未満株式の買取りによる増加 |
32千株 |
|
・取締役会において決議した自己株式の取得による増加 |
13,222千株 |
|
・所在不明株主の株式買取りによる増加 |
112千株 |
|
・持分法適用関連会社に対する持分比率の変動による増加 |
1千株 |
３．普通株式の自己株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．配当に関する事項
（1） 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
10,065 |
16 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月10日 |
普通株式 |
9,853 |
16 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
9,851 |
利益剰余金 |
16 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
663,480 |
－ |
339,240 |
324,240 |
|
合計 |
663,480 |
－ |
339,240 |
324,240 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,287 |
12,062 |
37,672 |
22,676 |
|
合計 |
48,287 |
12,062 |
37,672 |
22,676 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少339,240千株の内訳は、以下のとおりであります。
|
・取締役会において決議した自己株式の消却による減少 |
15,000千株 |
|
・株式併合による減少 |
324,240千株 |
２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,062千株の内訳は、以下のとおりであります。
|
（株式併合前） |
|
|
・単元未満株式の買取りによる増加 |
20千株 |
|
・取締役会において決議した自己株式の取得による増加 |
12,037千株 |
|
（株式併合時・株式併合後） |
|
|
・株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加 |
1千株 |
|
・単元未満株式の買取りによる増加 |
3千株 |
３．普通株式の自己株式の株式数の減少37,672千株の内訳は、以下のとおりであります。
|
（株式併合前） |
|
|
・単元未満株式の売渡しによる減少 |
0千株 |
|
・取締役会において決議した自己株式の消却による減少 |
15,000千株 |
|
（株式併合時・株式併合後） |
|
|
・株式併合による減少 |
22,672千株 |
|
・単元未満株式の売渡しによる減少 |
0千株 |
２．配当に関する事項
（1） 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
9,851 |
16 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月９日 |
普通株式 |
9,658 |
16 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
9,658 |
利益剰余金 |
32 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
210,454百万円 |
242,781百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△890 〃 |
△2,444 〃 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来する |
4,999 〃 |
4,600 〃 |
|
現金及び現金同等物合計 |
214,564 〃 |
244,936 〃 |
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社の連結子会社であった株式会社文教堂グループホールディングスは、株式の一部売却により連結子会社でなくなっております。この株式売却による連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
17,058百万円 |
|
固定資産 |
6,027 〃 |
|
資産合計 |
23,086 〃 |
|
流動負債 |
△15,517 〃 |
|
固定負債 |
△8,330 〃 |
|
負債合計 |
△23,848 〃 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社の連結子会社であった株式会社主婦の友社は、株式の売却により連結子会社でなくなっております。この株式売却による連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
5,610百万円 |
|
固定資産 |
935 〃 |
|
資産合計 |
6,546 〃 |
|
流動負債 |
△4,963 〃 |
|
固定負債 |
△1,454 〃 |
|
負債合計 |
△6,418 〃 |
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
5,268百万円 |
5,662百万円 |
|
１年超 |
15,924 〃 |
12,159 〃 |
|
合計 |
21,192 〃 |
17,822 〃 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入や社債の発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売上債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買入債務について、為替予約取引を行っております。また、一部の連結子会社は、資金調達コスト及び資金運用利回りの確定を図る目的で、借入金に係る金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
210,454 |
210,454 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
341,805 |
341,805 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
335,262 |
352,402 |
17,140 |
|
資産計 |
887,523 |
904,663 |
17,140 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
247,562 |
247,562 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
43,035 |
43,035 |
－ |
|
（3）社債 |
109,880 |
114,014 |
4,134 |
|
（4）長期借入金 |
16,219 |
16,246 |
27 |
|
負債計 |
416,697 |
420,859 |
4,162 |
|
デリバティブ取引（※） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
（107） |
（107） |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
（13） |
（13） |
－ |
|
デリバティブ取引 計 |
（120） |
（120） |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
242,781 |
242,781 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
354,241 |
354,241 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
365,212 |
396,698 |
31,486 |
|
資産計 |
962,235 |
993,721 |
31,486 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
248,993 |
248,993 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
44,794 |
44,794 |
－ |
|
（3）社債 |
110,890 |
113,532 |
2,642 |
|
（4）長期借入金 |
14,419 |
14,429 |
10 |
|
負債計 |
419,098 |
421,750 |
2,652 |
|
デリバティブ取引（※） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
500 |
500 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
（20） |
（20） |
－ |
|
デリバティブ取引 計 |
480 |
480 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債（１年内償還予定を含む）
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
49,944 |
50,696 |
|
その他 |
117 |
105 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
210,454 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
341,805 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
－ |
200 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債等） |
－ |
－ |
80 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
4,999 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
557,260 |
200 |
80 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
242,781 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
354,241 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
－ |
200 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債等） |
－ |
－ |
80 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
14,600 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
611,623 |
200 |
80 |
－ |
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
43,035 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
240 |
2,240 |
51,440 |
52,440 |
3,520 |
－ |
|
長期借入金 |
7,560 |
4,063 |
2,041 |
1,971 |
408 |
174 |
|
合計 |
50,836 |
6,303 |
53,481 |
54,411 |
3,928 |
174 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
44,794 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2,290 |
51,490 |
52,490 |
3,570 |
1,050 |
－ |
|
長期借入金 |
4,292 |
2,431 |
6,137 |
1,237 |
320 |
－ |
|
合計 |
51,377 |
53,921 |
58,627 |
4,807 |
1,370 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
200 |
201 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
200 |
201 |
0 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
200 |
200 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
200 |
200 |
0 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
297,506 |
82,620 |
214,886 |
|
その他 |
35 |
21 |
13 |
|
|
|
小計 |
297,541 |
82,641 |
214,900 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
29,060 |
31,659 |
△2,598 |
|
債券 |
80 |
80 |
－ |
|
|
その他 |
5,067 |
5,067 |
－ |
|
|
小計 |
34,207 |
36,806 |
△2,598 |
|
|
合計 |
331,749 |
119,447 |
212,301 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
317,584 |
75,585 |
241,999 |
|
その他 |
36 |
22 |
14 |
|
|
|
小計 |
317,621 |
75,607 |
242,014 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
26,999 |
29,734 |
△2,735 |
|
債券 |
80 |
80 |
－ |
|
|
その他 |
14,655 |
14,655 |
－ |
|
|
小計 |
41,734 |
44,470 |
△2,735 |
|
|
合計 |
359,356 |
120,077 |
239,278 |
|
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
59,965 |
44,915 |
979 |
|
合計 |
59,965 |
44,915 |
979 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
53,179 |
44,964 |
67 |
|
合計 |
53,179 |
44,964 |
67 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損159百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損567百万円を計上しております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
17,344 |
－ |
△108 |
△108 |
|
|
ユーロ |
1,859 |
－ |
1 |
1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
23 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
19,227 |
－ |
△107 |
△107 |
（注）時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
15,257 |
－ |
461 |
461 |
|
|
ユーロ |
2,130 |
－ |
39 |
39 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
26 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
17,413 |
－ |
500 |
500 |
（注）時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
66 |
－ |
△0 |
|
|
ユーロ |
〃 |
8 |
－ |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,107 |
－ |
△13 |
|
|
ユーロ |
〃 |
164 |
－ |
△0 |
|
|
円 |
〃 |
66 |
－ |
0 |
|
|
ポンド |
〃 |
2 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
124 |
－ |
（注） |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
373 |
－ |
|
|
|
合計 |
1,914 |
－ |
△13 |
||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
なお、時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,036 |
－ |
△23 |
|
|
ユーロ |
〃 |
111 |
－ |
1 |
|
|
ポンド |
〃 |
110 |
－ |
1 |
|
|
為替予約の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
38 |
－ |
（注） |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
308 |
－ |
|
|
|
合計 |
1,605 |
－ |
△20 |
||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
なお、時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの |
スワップ取引 |
長期借入金 |
70 |
20 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
合計 |
70 |
20 |
－ |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの |
スワップ取引 |
長期借入金 |
20 |
－ |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
合計 |
20 |
－ |
－ |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
１．採用している退職給付制度の概要
（1）制度の種類
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けております。
（2）当社の状況
確定給付企業年金制度を有し、平成17年３月１日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立しております。退職一時金制度は、会社設立時に設定しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
（3）連結子会社の状況
確定給付企業年金制度は48社、確定拠出年金制度は６社、退職一時金制度は53社で有しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
248,945 |
253,781 |
|
勤務費用 |
14,196 |
13,664 |
|
利息費用 |
1,092 |
1,258 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,858 |
5,996 |
|
退職給付の支払額 |
△8,066 |
△8,452 |
|
過去勤務費用の発生額 |
145 |
－ |
|
連結範囲の変更による増減額 |
△649 |
△1,240 |
|
その他 |
△24 |
△85 |
|
退職給付債務の期末残高 |
253,781 |
264,922 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
260,621 |
275,721 |
|
期待運用収益 |
6,563 |
7,049 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,151 |
12,388 |
|
事業主からの拠出額 |
9,057 |
9,442 |
|
退職給付の支払額 |
△6,701 |
△7,067 |
|
その他 |
28 |
8 |
|
年金資産の期末残高 |
275,721 |
297,543 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
219,604 |
230,351 |
|
年金資産 |
△275,721 |
△297,543 |
|
|
△56,116 |
△67,192 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
34,176 |
34,571 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△21,940 |
△32,621 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
35,149 |
35,216 |
|
退職給付に係る資産 |
△57,089 |
△67,838 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△21,940 |
△32,621 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 （注）1・2 |
14,178 |
13,644 |
|
利息費用 |
1,092 |
1,258 |
|
期待運用収益 |
△6,563 |
△7,049 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
806 |
△1,343 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
656 |
580 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
10,169 |
7,089 |
（注）１．企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除しております。
２．簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
３．上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度においては104百万円を、
当連結会計年度においては197百万円を、特別損失に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
8,845 |
5,163 |
|
過去勤務費用 |
500 |
580 |
|
合計 |
9,346 |
5,743 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
4,146 |
9,398 |
|
未認識過去勤務費用 |
△1,966 |
△1,385 |
|
合計 |
2,180 |
8,013 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
19％ |
20％ |
|
株式 |
46％ |
40％ |
|
オルタナティブ |
26％ |
33％ |
|
一般勘定 |
5％ |
1％ |
|
その他 |
3％ |
5％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド、マルチアセット、インフラ、不動産を投資対象とした運
用商品であります。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は12％、当連結
会計年度は14％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.5％ |
主として2.5％ |
（注）上記に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表わしております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度296百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
31,240百万円 |
26,417百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
15,083 〃 |
13,426 〃 |
|
補修対策引当金 |
5,771 〃 |
11,359 〃 |
|
減損損失 |
9,735 〃 |
10,652 〃 |
|
賞与引当金 |
5,247 〃 |
5,200 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
2,802 〃 |
2,277 〃 |
|
棚卸資産 |
1,200 〃 |
1,221 〃 |
|
貸倒引当金 |
1,330 〃 |
1,182 〃 |
|
未払事業税 |
1,044 〃 |
1,064 〃 |
|
その他 |
15,371 〃 |
15,779 〃 |
|
繰延税金資産 小計 |
88,827 〃 |
88,580 〃 |
|
評価性引当額 |
△49,169 〃 |
△47,567 〃 |
|
繰延税金資産 合計 |
39,658 〃 |
41,012 〃 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△63,193百万円 |
△71,890百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△17,469 〃 |
△20,758 〃 |
|
子会社の留保利益金 |
△800 〃 |
△795 〃 |
|
特別償却準備金 |
△67 〃 |
△51 〃 |
|
その他 |
△1,689 〃 |
△1,586 〃 |
|
繰延税金負債 合計 |
△83,219 〃 |
△95,081 〃 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△43,561 〃 |
△54,069 〃 |
|
|
|
|
（注）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
15,314百万円 |
19,713百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
7,286 〃 |
6,934 〃 |
|
流動負債－その他 |
△15 〃 |
－ 〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△66,147 〃 |
△80,717 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
－ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
税効果対象外申告調整項目 |
－ |
0.8％ |
|
のれん償却等 |
－ |
1.4％ |
|
評価性引当額 |
－ |
0.8％ |
|
持分法投資損益 |
－ |
△2.0％ |
|
住民税均等割等 |
－ |
1.3％ |
|
税額控除 |
－ |
△0.8％ |
|
子会社の税率差異 |
－ |
1.3％ |
|
その他 |
－ |
1.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
35.1％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。