【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部門」「清涼飲料部門」の４部門を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報コミュニケーション部門」は、出版・商業印刷物及びビジネスフォーム類、写真用資材の製造・販売、教育・出版流通事業等を、「生活・産業部門」は、包装資材、建築内外装資材、産業資材等の製造・販売を、「エレクトロニクス部門」は、電子精密部品等の製造・販売を、「清涼飲料部門」は、炭酸飲料及びミネラルウォーター等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 （注）２ |
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情報コミュニケーション |
生活・産業 |
エレクトロ |
清涼飲料 |
合 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 （注）２ |
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情報コミュニケーション |
生活・産業 |
エレクトロ |
清涼飲料 |
合 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
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（単位：百万円） |
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日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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1,207,679 |
126,210 |
76,283 |
1,410,172 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
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アジア |
： |
韓国、台湾、中国、インドネシア |
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その他の地域 |
： |
アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ |
（2） 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
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（単位：百万円） |
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日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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1,185,561 |
150,794 |
75,896 |
1,412,251 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
|
アジア |
： |
韓国、中国、台湾、インドネシア |
|
その他の地域 |
： |
アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス |
（2） 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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情報コミュニ |
生活・産業 |
エレクトロニクス |
清涼飲料 |
合 計 |
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のれん |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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情報コミュニ |
生活・産業 |
エレクトロニクス |
清涼飲料 |
合 計 |
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のれん |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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（注）１．平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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（1）１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
25,226 |
27,501 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
（百万円） |
25,226 |
27,501 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
309,253 |
302,982 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
（百万円） |
△6 |
△17 |
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（うち関係会社の潜在株式による影響額 （百万円）） |
（△6） |
（△17） |
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普通株式増加数 |
（千株） |
－ |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額 |
（百万円） |
1,081,286 |
1,102,550 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
（百万円） |
47,422 |
48,950 |
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（うち非支配株主持分 （百万円）） |
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（47,422） |
（48,950） |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
1,033,864 |
1,053,600 |
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普通株式の発行済株式数 |
（千株） |
331,740 |
324,240 |
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普通株式の自己株式数 |
（千株） |
24,143 |
22,676 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
（千株） |
307,596 |
301,563 |
該当事項はありません。