（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに出資したPhotronics DNP Mask Corporation Xiamenを、持分法適用の範囲に含めている。
（会計上の見積りの変更）
補修対策引当金
当社は、一部の製品に生じた不具合に対して、従来は、現地調査結果及び補修実績、当社内での試験結果等に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上していた。
第２四半期連結会計期間において、現地調査及び補修工事が相当程度進捗し、取引先等の協力も得ながら不具合製品との関連付けも進んだ結果、補修が必要と見込まれる対象に関する新たな情報を収集することが可能となったことから、これらの情報に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上する方法に変更している。
これにより当第３四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が53,500百万円減少している。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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百万円 |
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百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補修対策費用
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
一部の製品の不具合による補修対策の実施にともない計上したものである。
※２ 補修対策引当金繰入額
一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を見積り計上している。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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減価償却費 |
45,499百万円 |
44,681百万円 |
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のれんの償却額 |
1,738 〃 |
1,729 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
10,065 |
16 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月10日 |
普通株式 |
9,853 |
16 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が15,028百万円増加している。
また、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月26日に自己株式の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が26,564百万円、自己株式が26,564百万円それぞれ減少している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
9,851 |
16 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月９日 |
普通株式 |
9,658 |
16 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年11月９日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味していない。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が15,035百万円増加している。
また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月26日に自己株式の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が21,763百万円、自己株式が21,763百万円それぞれ減少している。