【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 （注）２ |
||||
|
情報コミュニケーション |
生活・産業 |
エレクトロ |
清涼飲料 |
合 計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 （注）２ |
||||
|
情報コミュニケーション |
生活・産業 |
エレクトロ |
清涼飲料 |
合 計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
|
（1）１株当たり四半期純利益金額 |
81円14銭 |
△10円57銭 |
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
（百万円） |
25,135 |
△3,208 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
（百万円） |
25,135 |
△3,208 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
309,738 |
303,408 |
|
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
81円13銭 |
－ |
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
（百万円） |
△4 |
－ |
|
（うち関係会社の潜在株式による影響額） |
（百万円） |
（△4） |
（－） |
|
普通株式増加数 |
（千株） |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間において潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
２．平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定している。
（重要な後発事象）
重要な資産の譲渡
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を譲渡することを決議した。
１．譲渡の理由
製造拠点の再編・統合にともない、当社が保有する情報コミュニケーション部門の固定資産を譲渡するものである。
２．譲渡資産の内容
|
資産の名称 |
赤羽工場 |
|
所在地 |
東京都北区赤羽南二丁目 |
|
土地面積 |
12,726.45㎡ |
|
建物（延床面積） |
28,301.57㎡ |
|
譲渡益 |
約105億円 |
|
現況 |
事務所、工場、倉庫 |
（注）譲渡価額については、譲渡先の意向により公表を差し控える。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社であるが、譲渡先の意向により公表を差し控える。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はない。
４．譲渡の日程
取締役会決定日 平成30年２月13日
売買契約締結日 平成30年２月27日（予定）
物件引渡日 平成30年２月27日（予定）
５．損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡により、平成30年３月期第４四半期連結会計期間において、約105億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みである。
平成29年11月９日開催の取締役会において、第124期中間配当に関し、以下のとおり決議した。
|
中間配当金総額 |
9,658百万円 |
|
１株当たりの中間配当額 |
16円00銭 |
|
効力発生日並びに支払開始日 |
平成29年12月８日 |
（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っている。
２．１株当たりの中間配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味していない。