(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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百万円 |
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百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
14,280百万円 |
14,379百万円 |
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のれんの償却額 |
576 〃 |
440 〃 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
9,851 |
16 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
平成29年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式が10,816百万円増加しております。
また、平成29年5月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年5月26日に自己株式の消却を行ったため、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金が21,763百万円、自己株式が21,763百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月28日 |
普通株式 |
9,658 |
32 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 (注)2 |
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情報コミュニケーション |
生活・産業 |
エレクトロ |
清涼飲料 |
合 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 (注)2 |
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情報コミュニケーション |
生活・産業 |
エレクトロ |
清涼飲料 |
合 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
24円94銭 |
33円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
7,638 |
10,139 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
7,638 |
10,139 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
306,170 |
301,563 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
24円91銭 |
33円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
(百万円) |
△11 |
△3 |
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(うち関係会社の潜在株式による影響額) |
(百万円) |
(△11) |
(△3) |
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普通株式増加数 |
(千株) |
- |
- |
(注)平成29年10月1日をもって、普通株式2株を1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。