【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
	664	百万円	538	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
給料及び手当	30,411	百万円	31,000	百万円
賞与引当金繰入額	5,859	〃	6,047	〃
退職給付費用	719	〃	266	〃

※２ 補修対策引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

一部の製品に生じた不具合に対して、必要と見込まれる補修対策費用を見積り計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金	193,987百万円	239,416百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△903  〃	△128,289  〃
取得日から３か月以内に 償還期限の到来する短期投資 （その他の流動資産）	4,400  〃	4,600  〃
現金及び現金同等物	197,483  〃	115,726  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,851	16	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	9,658	16	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

３．株主資本の金額の著しい変動

    平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が15,025百万円増加しております。

    また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月26日に自己株式の消却を行ったため、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が21,763百万円、自己株式が21,763百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	9,658	32	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	9,658	32	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金