##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 107社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

また、当連結会計年度より、㈱DNP・SIG Combibloc他１社を、新規設立により連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数 18社

主要な持分法適用会社は日本ユニシス㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、㈱文教堂グループホールディングス、教育出版㈱、ＤＩＣグラフィックス㈱、Photronics DNP Mask Corporation、MK Smart Joint Stock Company、Photronics DNP Mask Corporation Xiamenであります。

なお、当連結会計年度より、AKARI, LLC他１社を、新規出資等により持分法の適用範囲に含めております。

また、㈱オールアバウト他１社は、株式の売却等により持分法の適用範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他25社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホールディングス㈱他25社の決算日は１月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用しております。

また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は６月30日、㈱モバイルブック・ジェーピー他１社の決算日は９月30日、ＤＮＰ田村プラスチック㈱の決算日は10月31日、㈱DNP・SIG Combiblocの決算日は12月31日であり、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

主として時価法

ハ．たな卸資産

貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

商品 | 主として個別法による原価法
製品・仕掛品 | 主として売価還元法による原価法
原材料 | 主として移動平均法による原価法
貯蔵品 | 主として最終仕入原価法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～60年
機械装置及び運搬具 | ２～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ．補修対策引当金

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として９年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
（1） 為替予約 |  | 外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引
（2） 金利スワップ |  | 借入金

ハ．ヘッジ方針

当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしております。当連結会計年度においては、主として５年間の均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

##### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「１年内償還予定の社債」は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた83,716百万円は、「１年内償還予定の社債」2,290百万円、「その他」81,426百万円として組み替えております。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が19,713百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,979百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が15,734百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が15,734百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,765百万円は、「投資有価証券評価損」567百万円、「その他」1,198百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（補修対策引当金）

当社は、一部の製品に生じた不具合に対して、従来は、現地調査結果及び補修実績、当社内での試験結果等に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上しておりました。

当連結会計年度において、当該製品のうち引当金の対象とした範囲外から当該不具合が発生したため、新たに科学的検証・分析を実施しました。その結果、当該不具合の発生には新たな因子が関係していることが判明したことを踏まえて、今後見込まれる補修対策費用を合理的に最大限の規模で見積ることとしました。

これにより当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失が75,000百万円増加しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び担保付債務

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
担保提供資産 |  |  |  |
建物及び構築物 | 2,031 | 百万円 | 2,141 | 百万円
土地 | 5,108 | 〃 | 5,038 | 〃
その他 | 401 | 〃 | 95 | 〃
担保提供資産 計 | 7,542 | 〃 | 7,275 | 〃
担保付債務 |  |  |  |
短期借入金 | 400 | 百万円 | 420 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 724 | 〃 | 340 | 〃
長期借入金 | 2,543 | 〃 | 1,777 | 〃
その他 | 0 | 〃 | 2 | 〃
担保付債務 計 | 3,669 | 〃 | 2,541 | 〃

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） | 56,457 | 百万円 | 54,163 | 百万円
その他（出資金） | 2,296 | 〃 | 6,062 | 〃

３．受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
| 664 | 百万円 | 488 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
給料及び手当 | 66,626 | 百万円 | 67,790 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 6,077 | 〃 | 6,623 | 〃
退職給付費用 | 1,441 | 〃 | 578 | 〃
減価償却費 | 15,451 | 〃 | 14,375 | 〃
研究開発費 | 33,210 | 〃 | 33,786 | 〃

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| 33,210 | 百万円 | 33,786 | 百万円

※３．固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
機械装置 | 537 | 百万円 | 48 | 百万円
土地 | 12,423 | 〃 | 2,847 | 〃
その他 | 60 | 〃 | 40 | 〃

※４．固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
機械装置 | 280 | 百万円 | 186 | 百万円
その他 | 135 | 〃 | 76 | 〃

※５．減損損失

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
埼玉県加須市 他 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地、その他 | 3,554
兵庫県神戸市 他 | 貸与資産 | 建物及び構築物、土地、その他 | 444
京都府京都市 他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、その他 | 1,953

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、貸与資産、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。

この結果、使用見込みがない遊休資産、売却予定額が帳簿価額を下回る貸与資産、収益性が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,952百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物3,579百万円、土地1,870百万円、その他502百万円であります。

なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価等を基準として算定しております。

貸与資産は売却予定であり、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については売却予定額を基準として算定しております。

事業用資産については、主として、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
神奈川県小田原市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 | 3,928
福岡県北九州市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 2,817
東京都新宿区 | システム関連資産 | ソフトウェア、その他 | 2,608
マレーシア | 出版印刷関連事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 | 3,956
イタリア | 半導体関連事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 1,733
ベトナム | 包装関連事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 1,502
千葉県船橋市 他 | 店舗 （事業用資産） | 建物及び構築物、その他 | 102
その他 | 事業用資産 遊休資産 | 建物及び構築物、土地、その他 | 35

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びシステム関連資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。

この結果、使用見込みがない遊休資産、経済的価値の低下したシステム関連資産及び収益性が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,685百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物6,301百万円、機械装置及び運搬具4,282百万円、土地2,919百万円、ソフトウェア2,344百万円、その他837百万円であります。

なお、遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価等を基準として算定しておりますが、売却価額の算定が困難な遊休資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

半導体関連事業用資産については、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.8％で割り引いて算定しております。それ以外の事業用資産及びシステム関連資産については、主として将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

※６．補修対策引当金繰入額

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を見積もり計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 71,222 | 百万円 | 17,717 | 百万円
組替調整額 | △44,246 | 〃 | △14,176 | 〃
税効果調整前 | 26,976 | 〃 | 3,540 | 〃
税効果額 | △8,685 | 〃 | △1,493 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 18,290 | 〃 | 2,047 | 〃
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △27 | 百万円 | △6 | 百万円
組替調整額 | 21 | 〃 | 12 | 〃
税効果調整前 | △6 | 〃 | 5 | 〃
税効果額 | 9 | 〃 | △1 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 3 | 〃 | 3 | 〃
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 1,912 | 百万円 | △3,978 | 百万円
為替換算調整勘定 | 1,912 | 〃 | △3,978 | 〃
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 6,507 | 百万円 | 201 | 百万円
組替調整額 | △763 | 〃 | △2,058 | 〃
税効果調整前 | 5,743 | 〃 | △1,856 | 〃
税効果額 | △1,628 | 〃 | 453 | 〃
退職給付に係る調整額 | 4,115 | 〃 | △1,403 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 2,195 | 百万円 | △643 | 百万円
組替調整額 | 416 | 〃 | 228 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,612 | 〃 | △414 | 〃
その他の包括利益合計 | 26,933 | 〃 | △3,746 | 〃

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 663,480 | － | 339,240 | 324,240
合計 | 663,480 | － | 339,240 | 324,240
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 48,287 | 12,062 | 37,672 | 22,676
合計 | 48,287 | 12,062 | 37,672 | 22,676

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少339,240千株の内訳は、以下のとおりであります。

・取締役会において決議した自己株式の消却による減少 | 15,000千株
・株式併合による減少 | 324,240千株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,062千株の内訳は、以下のとおりであります。

（株式併合前） |
・単元未満株式の買取りによる増加 | 20千株
・取締役会において決議した自己株式の取得による増加 | 12,037千株
（株式併合時・株式併合後） |
・株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加 | 1千株
・単元未満株式の買取りによる増加 | 3千株

３．普通株式の自己株式の株式数の減少37,672千株の内訳は、以下のとおりであります。

（株式併合前） |
・単元未満株式の売渡しによる減少 | 0千株
・取締役会において決議した自己株式の消却による減少 | 15,000千株
（株式併合時・株式併合後） |
・株式併合による減少 | 22,672千株
・単元未満株式の売渡しによる減少 | 0千株

２．配当に関する事項

（1） 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,851 | 16 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日
2017年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 9,658 | 16 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,658 | 利益剰余金 | 32 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日

Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 324,240 | － | － | 324,240
合計 | 324,240 | － | － | 324,240
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 22,676 | 6 | 262 | 22,420
合計 | 22,676 | 6 | 262 | 22,420

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少262千株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分261千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．配当に関する事項

（1） 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,658 | 32 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日
2018年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 9,658 | 32 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,658 | 利益剰余金 | 32 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 | 242,781 | 百万円 | 268,046 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,444 | 〃 | △139,275 | 〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来する 短期投資（その他の流動資産） | 4,600 | 〃 | 5,000 | 〃
現金及び現金同等物合計 | 244,936 | 〃 | 133,771 | 〃

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

当社の連結子会社であった株式会社主婦の友社は、株式の売却により連結子会社でなくなっております。この株式売却による連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 5,610百万円
固定資産 | 935 〃
資産合計 | 6,546 〃
流動負債 | △4,963 〃
固定負債 | △1,454 〃
負債合計 | △6,418 〃

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内 | 5,662 | 百万円 | 5,284 | 百万円
１年超 | 12,159 | 〃 | 11,315 | 〃
合計 | 17,822 | 〃 | 16,599 | 〃

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入や社債の発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売上債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買入債務について、為替予約取引を行っております。また、一部の連結子会社は、資金調達コスト及び資金運用利回りの確定を図る目的で、借入金に係る金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）現金及び預金 | 242,781 | 242,781 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 354,241 | 354,241 | －
（3）有価証券及び投資有価証券 | 365,212 | 396,698 | 31,486
資産計 | 962,235 | 993,721 | 31,486
（1）支払手形及び買掛金 | 248,993 | 248,993 | －
（2）短期借入金 | 44,794 | 44,794 | －
（3）社債 | 110,890 | 113,532 | 2,642
（4）長期借入金 | 14,419 | 14,429 | 10
負債計 | 419,098 | 421,750 | 2,652
デリバティブ取引（※） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 500 | 500 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | （20） | （20） | －
デリバティブ取引 計 | 480 | 480 | －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）現金及び預金 | 268,046 | 268,046 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 351,450 | 351,450 | －
（3）有価証券及び投資有価証券 | 358,501 | 397,824 | 39,322
資産計 | 977,998 | 1,017,321 | 39,322
（1）支払手形及び買掛金 | 246,138 | 246,138 | －
（2）短期借入金 | 42,474 | 42,474 | －
（3）社債 | 111,100 | 112,434 | 1,334
（4）長期借入金 | 12,777 | 12,783 | 5
負債計 | 412,489 | 413,830 | 1,340
デリバティブ取引（※） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | （55） | （55） | －
ヘッジ会計が適用されているもの | （15） | （15） | －
デリバティブ取引 計 | （70） | （70） | －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負 債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債（１年内償還予定を含む）

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式 | 50,696 | 49,549
その他 | 105 | 53

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 242,781 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 354,241 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | － | 200 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債等） | － | － | 80 | －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | 14,600 | － | － | －
合計 | 611,623 | 200 | 80 | －

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 268,046 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 351,450 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | － | 201 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債等） | － | － | 30 | －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | 15,000 | － | － | －
合計 | 634,497 | 201 | 30 | －

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 44,794 | － | － | － | － | －
社債 | 2,290 | 51,490 | 52,490 | 3,570 | 1,050 | －
長期借入金 | 4,292 | 2,431 | 6,137 | 1,237 | 320 | －
合計 | 51,377 | 53,921 | 58,627 | 4,807 | 1,370 | －

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 42,474 | － | － | － | － | －
社債 | 51,490 | 52,490 | 3,570 | 1,050 | 2,500 | －
長期借入金 | 2,731 | 5,962 | 2,448 | 984 | 650 | －
合計 | 96,696 | 58,452 | 6,018 | 2,034 | 3,150 | －

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 200 | 200 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | － | － | －
合計 | 200 | 200 | 0

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 201 | 201 | △0
合計 | 201 | 201 | △0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 317,584 | 75,585 | 241,999
その他 | 36 | 22 | 14
| 小計 | 317,621 | 75,607 | 242,014
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 26,999 | 29,734 | △2,735
債券 | 80 | 80 | －
その他 | 14,655 | 14,655 | －
小計 | 41,734 | 44,470 | △2,735
合計 | 359,356 | 120,077 | 239,278

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 306,095 | 61,787 | 244,307
その他 | 24 | 14 | 10
| 小計 | 306,119 | 61,801 | 244,318
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 32,530 | 34,026 | △1,495
債券 | 30 | 30 | －
その他 | 15,058 | 15,062 | △4
小計 | 47,619 | 49,119 | △1,499
合計 | 353,739 | 110,920 | 242,818

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 53,179 | 44,964 | 67
合計 | 53,179 | 44,964 | 67

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 26,228 | 18,025 | 41
合計 | 26,228 | 18,025 | 41

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損567百万円を計上しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,305百万円を計上しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 15,257 | － | 461 | 461
ユーロ | 2,130 | － | 39 | 39
買建 |  |  |  |
米ドル | 26 | － | △0 | △0
合計 | 17,413 | － | 500 | 500

（注）時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 15,910 | － | △80 | △80
ユーロ | 2,332 | － | 25 | 25
買建 |  |  |  |
米ドル | 39 | － | △0 | △0
合計 | 18,282 | － | △55 | △55

（注）時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,036 | － | △23
ユーロ | 〃 | 111 | － | 1
ポンド | 〃 | 110 | － | 1
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 38 | － | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 308 | － | （注）
合計 | 1,605 | － | △20

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
なお、時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 225 | － | △1
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 1,256 | － | △10
ユーロ | 〃 | 140 | － | △4
ポンド | 〃 | 129 | － | 0
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 429 | － | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 714 | － | （注）
ユーロ | 〃 | 0 | － | （注）
合計 | 2,895 | － | △15

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
なお、時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | スワップ取引 | 長期借入金 | 20 | － | （注）
支払固定・受取変動
合計 | 20 | － | －

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

（1）制度の種類

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けております。

（2）当社の状況

確定給付企業年金制度を有し、2005年３月１日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立しております。退職一時金制度は、会社設立時に設定しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

（3）連結子会社の状況

確定給付企業年金制度は48社、確定拠出年金制度は６社、退職一時金制度は52社で有しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 253,781 | 264,922
勤務費用 | 13,664 | 13,691
利息費用 | 1,258 | 1,251
数理計算上の差異の発生額 | 5,996 | △685
退職給付の支払額 | △8,452 | △9,897
連結範囲の変更による増減額 | △1,240 | －
その他 | △85 | △352
退職給付債務の期末残高 | 264,922 | 268,928

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 | 275,721 | 297,543
期待運用収益 | 7,049 | 7,589
数理計算上の差異の発生額 | 12,388 | △636
事業主からの拠出額 | 9,442 | 9,410
退職給付の支払額 | △7,067 | △8,216
その他 | 8 | △115
年金資産の期末残高 | 297,543 | 305,575

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 230,351 | 234,402
年金資産 | △297,543 | △305,575
| △67,192 | △71,173
非積立型制度の退職給付債務 | 34,571 | 34,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △32,621 | △36,646
退職給付に係る負債 | 35,216 | 34,733
退職給付に係る資産 | △67,838 | △71,380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △32,621 | △36,646

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
勤務費用 （注）1・2 | 13,644 | 13,671
利息費用 | 1,258 | 1,251
期待運用収益 | △7,049 | △7,589
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,343 | △2,534
過去勤務費用の費用処理額 | 580 | 475
確定給付制度に係る退職給付費用 | 7,089 | 5,274

（注）１．企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除しております。

２．簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

３．上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度においては197百万円を、当連
結会計年度においては953百万円を、特別損失に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 | 5,163 | △2,333
過去勤務費用 | 580 | 476
合計 | 5,743 | △1,856

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 9,398 | 7,064
未認識過去勤務費用 | △1,385 | △908
合計 | 8,013 | 6,156

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券 | 20 | ％ | 20 | ％
株式 | 40 | ％ | 39 | ％
オルタナティブ | 33 | ％ | 36 | ％
その他 | 6 | ％ | 5 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド、マルチアセット、インフラ、不動産を投資対象とした運用商品であります。

２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は14％、当連結会計年度は15％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
割引率 | 0.7 | ％ | 0.6 | ％
長期期待運用収益率 | 主として2.5 | ％ | 主として2.5 | ％

（注）上記に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表わしております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度296百万円、当連結会計年度257百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 26,417 | 百万円 | 31,057 | 百万円
補修対策引当金 | 11,359 | 〃 | 27,348 | 〃
退職給付に係る負債 | 13,426 | 〃 | 13,499 | 〃
減損損失 | 10,652 | 〃 | 13,357 | 〃
賞与引当金 | 5,200 | 〃 | 5,526 | 〃
投資有価証券評価損 | 2,277 | 〃 | 2,114 | 〃
棚卸資産 | 1,221 | 〃 | 1,240 | 〃
貸倒引当金 | 1,182 | 〃 | 1,027 | 〃
未払事業税 | 1,064 | 〃 | 781 | 〃
その他 | 15,779 | 〃 | 13,728 | 〃
繰延税金資産 小計 | 88,580 | 〃 | 109,682 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | 〃 | △36,127 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － | 〃 | △30,497 | 〃
評価性引当額小計（注）１ | △47,567 | 〃 | △66,625 | 〃
繰延税金資産 合計 | 41,012 | 〃 | 43,057 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △71,890 | 百万円 | △73,319 | 百万円
退職給付に係る資産 | △20,758 | 〃 | △21,842 | 〃
子会社の留保利益金 | △795 | 〃 | △720 | 〃
特別償却準備金 | △51 | 〃 | △32 | 〃
その他 | △1,586 | 〃 | △1,373 | 〃
繰延税金負債 合計 | △95,081 | 〃 | △97,288 | 〃
繰延税金資産（負債）の純額 | △54,069 | 〃 | △54,231 | 〃

（注）１．評価性引当額が19,057百万円増加しています。この増加の主な内容は、一時差異については補修対策引当金を計上したことに伴い評価性引当額を追加的に認識したこと及び期末時点における将来の課税所得を見積った結果、翌期以降の回収可能額が減少したためであります。

繰越欠損金については、当期に欠損を計上したため税務上の繰越欠損金の額が増加したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | 5,326 | 7,654 | 1,350 | 2,560 | 1,651 | 12,513 | 31,057
評価性引当額 | △4,986 | △7,646 | △1,286 | △2,551 | △1,646 | △12,379 | △30,497
繰延税金資産 | 339 | 8 | 64 | 8 | 5 | 133 | （b）559

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金31,057百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産559百万円を計上しております。

この繰延税金資産559百万円は、主として連結子会社の丸善ＣＨＩホールディングスにおける税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.9 | ％ | － |
（調整） |  |  |  |
税効果対象外申告調整項目 | 0.8 | ％ | － |
のれん償却等 | 1.4 | ％ | － |
評価性引当額 | 0.8 | ％ | － |
持分法投資損益 | △2.0 | ％ | － |
住民税均等割等 | 1.3 | ％ | － |
税額控除 | △0.8 | ％ | － |
子会社の税率差異 | 1.3 | ％ | － |
その他 | 1.4 | ％ | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.1 | ％ | － |

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。