【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
	664	百万円	997	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 補修対策引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

一部の製品に生じた不具合に対して、必要と見込まれる補修対策費用を見積り計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	44,681百万円	44,009百万円
のれんの償却額	1,729　〃	1,321　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,851	16	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	9,658	16	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年11月９日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

    平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が15,035百万円増加しております。

    また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月26日に自己株式の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が21,763百万円、自己株式が21,763百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	9,658	32	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	9,658	32	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。