以下各項目の記載金額は、消費税等抜きのものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものです。
ＤＮＰグループは、経営の基本方針として、「ＤＮＰグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げ、積極的な事業活動を展開し、中長期にわたり事業を安定的に拡大していくよう努めていきます。
ＤＮＰグループの成長を持続的なものにし、中長期的に企業価値を向上していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えています。的確で統合的な経営の意思決定と、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、そしてそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるための研修や教育の徹底に努めていきます。
また、企業としての社会的責任を常に認識し、あらゆるステークホルダーに新しい価値を提供していきます。その実現のために、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」の３つを企業が果たすべき責任と捉え、その実践に努めています。これらの責任を果たすため、「ＤＮＰグループ行動規範」に基づいた活動を徹底するとともに、内部統制システムを整備して業務の適正性を確保し、株主の皆様や顧客企業、生活者、社員など、さまざまなステークホルダーから高い信頼を得られるよう、誠実な企業活動に努めていきます。
今後の見通しについては、国内経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、通商問題の動向、中国をはじめとする新興国経済の先行き、予定されている消費税率引き上げなどもあり、先行きには不透明感が強まっています。
印刷業界では、紙媒体の需要減少や競争激化による受注単価の下落などが見込まれ、引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のなかで、ＤＮＰグループは、印刷（Printing）と情報（Information）の技術やノウハウ、営業や企画、製造や生産管理、知的財産やブランディングなど、さまざまな強みを柔軟に組み合わせた「Ｐ＆Ｉイノベーション」により、社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値を創出することで、ＤＮＰグループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。そのために、
１．成長領域を中心とした事業の拡大による価値の創出
２．グローバル市場に向けた価値の提供
３．利益最大化に向けた価値の拡大
という３つの重点施策を推進していきます。
「成長領域を中心とした事業の拡大による価値の創出」については、「Ｐ＆Ｉ」の強みと社外のパートナーの強みを掛け合わせ、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という４つの成長領域で、社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値を生み出していきます。
「グローバル市場に向けた価値の提供」については、バリューチェーンがグローバルに広がるなか、国内にとどまることなく、世界的な視野で社会課題の解決に取り組み、人々の期待に応えていきます。2019年３月現在、15の製造拠点、27の営業拠点を海外で展開しており、地域特性やそこで暮らす人々の課題やニーズを的確に捉え、国内外に価値を広く提供していきます。
「利益最大化に向けた価値の拡大」については、事業部門や拠点の統合・再編を含む事業構造改革やコスト構造改革などを推進していきます。また、人財や知的財産などの非財務の資本と財務資本を統合的に活用し、企業価値の最大化に努めていきます。
＜各事業部門における取り組み＞
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
当部門では、高度な画像処理技術や情報セキュリティ技術などにより、情報の最適な表現と多様なメディアへの展開に取り組み、安全で安心な生活者と企業のさまざまなコミュニケーションを実現していきます。
例えば、出版社との連携をさらに深め、各種出版物の企画・制作、流通・販売、コンテンツの著作権処理や海外展開などを推進し、出版市場の活性化に貢献していきます。
また、キャッシュレス決済の拡大と各種電子マネーの普及に対応して、国際ブランドプリペイド・デビットカードのほか、キーホルダー型などの異形状タイプのＩＣカードにも力を入れ、生活者に高いセキュリティと利便性を提供していきます。
さらに、ＤＮＰ柏データセンターや国内13箇所のＢＰＯセンターなど、高度な情報セキュリティ環境を備えたインフラを活用し、クレジットカードやプリペイドカード、電子マネーやＱＲコードなど、さまざまな決済手段に対応するキャッシュレス決済プラットフォームの提供や、デジタルマーケティング事業など付加価値の高い多様なサービスを提供していきます。
（生活・産業部門）
当部門では、地球環境への配慮やユニバーサルデザインへの対応などを進め、企業や生活者の多様なニーズに的確に応える製品・サービスを国内外に提供していきます。
例えば、リチウムイオン電池用バッテリーパウチは、世界トップシェアの強みを活かし、電気自動車の普及にともない需要が拡大する車載用に加え、ドローンやロボットなどの新たな用途開拓に努めていきます。また、車体を軽量化して自動車の燃費向上を実現する曲面樹脂ガラスの開発などを進めていきます。
包装関連では、持続可能な循環型社会の実現に向けて、植物由来の原料を使用した「ＤＮＰ植物由来包材 バイオマテック」シリーズや、リサイクルの推進に寄与するパッケージの開発に取り組んでいます。海外では、インドネシアやベトナムの生産拠点を中心に、東南アジア地域でのシェア拡大を目指していきます。
さらに、住宅や商業施設にとどまらず、自動車や鉄道車両等も快適性の求められる生活空間と捉え、ＥＢコーティング技術等を活かした高付加価値製品のほか、感性工学等を活用した心地よい空間の設計や評価測定、より施工しやすい工法の開発などを行っていきます。欧米や新興国に対しても、意匠性に優れた金属パネルや自動車用内外装材について、グローバルな販売網を活かしてシェア拡大を図っていきます。
また、生活空間関連事業の製品である壁紙の一部に生じた不具合の補修対策については、見直しした補修対策計画を着実に実行していくとともに、再発防止に向けた品質保証体制の整備・強化を一層推進していきます。
（エレクトロニクス部門）
当部門では、次世代のエレクトロニクス製品を視野に入れ、機能性に優れた高付加価値製品の開発に取り組んでいきます。その際、新たなコア技術の開発に努めるとともに、取引先や専門的な強みを持つ企業との協業にも力を入れ、事業化のスピードアップを図っていきます。また、技術供与なども含めた他社とのアライアンスやロイヤリティビジネスなども積極的に展開していきます。
また、国内外の市場の変化を見極めて、製造設備の最適化や生産・開発体制の見直しなど、構造改革を引き続き推進していきます。
例えば、需要の急速な拡大が進む有機ＥＬディスプレイ市場に対して、その製造に使用するメタルマスクの生産能力を増強し、ディスプレイの高解像度化に対応した製品の開発と安定供給の体制を整備して、市場シェアを維持・拡大していきます。また、位相差フィルムなど、有機ＥＬディスプレイ用の各種光学フィルムの開発にも努めていきます。2019年10月には、世界的な大型テレビの需要拡大に対応するため、広島県・三原工場に増設した、大型テレビ向けの光学フィルムの製造装置が量産を開始する予定で、世界トップの市場シェアを有するディスプレイ用光学フィルムのさらなる拡大に注力していきます。
半導体製品用フォトマスクについては、製造時の描画時間を大幅に短縮するマルチ電子ビームマスク描画装置やナノインプリントなどの次世代微細加工技術の活用により、次世代製品の生産体制を強化して、微細化や低コスト化という半導体メーカーのニーズに応えていきます。
〔清涼飲料事業〕
（清涼飲料部門）
清涼飲料業界でのシェア争いが激化すると予想されるなかで、「グローバルレベルでのブランド力を持つコカ・コーラビジネスを通して、道産子企業としての地域密着力で競合を圧倒し、常に新しい価値やサービスを提供することで地元北海道に貢献し、持続的成長可能な経営基盤を実現する」というビジョンに基づき、「北海道で唯一の総合飲料会社としてさわやかさと潤いを提供し、道民から愛され続ける企業を目指す」を基本方針とした中期経営計画の達成を目指していきます。
＜事業体制の強化＞
ＤＮＰグループは、「対話と協働」という行動指針を掲げ、部門間の連携を一層強化してグループとしての総合力を高めるとともに、企業や生活者との対話を深めて新しい価値の提供に努めていきます。事業拡大に向けては、今後も国内外を問わずさまざまな強みを持ったパートナーとの連携を強化していきます。
また、事業ビジョンを推進する拠点の整備を国内外で進めるなかで、東京・市谷地区の拠点の再開発に取り組んでいます。東京近郊に分散している各事業部門の企画や営業及び本社の機能をこの地区に集約し、有効に活用することで、新規事業開発を強力に推進していきます。
＜事業継続のための体制構築＞
ＤＮＰグループは、東日本大震災の経験から事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性を再認識し、「災害発生時の人的安全対策を最優先すること」「会社の災害に対する対応力と復旧力を高めること」を基本に、日ごろから災害リスクを正しく認識して適切な予防対策を進めています。災害等、不測の事態に対しては、「ＤＮＰグループ災害対策基本規程」に基本方針や推進体制を定め、社員及び関係者の安全を確保し、さまざまなステークホルダーに安心していただけるよう防災対策を進めています。
＜持続可能な社会の実現への貢献＞
気候変動や格差拡大などの社会課題の解決を目指し、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた、企業の取り組みの強化が期待されています。ＤＮＰグループは、中長期での安定的な成長のために、ＳＤＧｓが達成された持続可能な社会の実現を目指しています。
そのために、製品・サービスを通じた「価値創造」と、バリューチェーンにおける「価値創造を支える基盤」の構築を進めています。特に、気候変動については喫緊の環境課題と認識しており、事業活動及び製品・サービスを通じた環境負荷の低減を進めています。
ＤＮＰグループは、企業理念に基づき新しい価値を提供し続けていくために、経済・社会・環境に関する課題とリスクを正しく認識し、統合的なリスクマネジメントの取り組みを推進しています。一方、リスクとして把握した変動要因は、事業拡大の機会でもあり、これに対してもＤＮＰグループの強みを掛け合わせることで、事業環境の急激な変化にも対応しながら、新しい価値の創出に努めていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＮＰグループが判断したものであります。
（1）経済関連のリスク
・国内外の景気・消費動向・為替等の変化
・技術革新の迅速化・多様化への対応、開発競争の激化
・知的財産の流出や侵害
・提携先における業績低下や内部統制の不備
・情報インフラ／社会インフラの構築・維持管理
・大規模なサイバー攻撃の増大
・原材料調達の需給バランスの変化 など
特に、国内外の景気と消費動向に関連し、ＤＮＰグループは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の業種や企業に偏らない事業基盤のもとで安定的な事業活動を展開しています。世界経済の動向とも連動して国内景気が変動し、個人消費などの内需が想定以上に低迷した場合には、生産量の減少や単価の下落など、業績等に影響を与える可能性があります。
また、国内外における各業界の市場動向の影響を直接、間接に受ける可能性もあります。特に、エレクトロニクス関連の業界では、新興国での生産や需要の変化、世界規模での単価の下落などが起きやすく、大幅な市場動向の変化によってＤＮＰグループの業績に影響を与える可能性があります。
積極的に世界各地での事業展開を推進していくなかで、為替の影響は、次第にその比重が増していくと予想されます。為替予約などにより、相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
ＤＮＰグループは、印刷技術や情報技術を応用・発展させ、社外のパートナーの強みとも組み合わせることで、新しい製品・サービスを提供しています。その開発においては、技術革新のスピードが速まり、ニーズが多様化するなかで、対応の負荷も増大しています。今後、国内外でのさらなる開発競争の激化や、予想を上回る商品サイクルの短期化、市場動向の変化などがＤＮＰグループの業績に影響を与える可能性があります。
ＤＮＰグループが実施する戦略的な事業・資本提携や企業買収については、提携先や買収先の企業、対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していたような相乗効果が得られない場合、業績に影響を与える可能性があります。
原材料等の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要の増加、天然資源の枯渇、気候変動による影響、サプライチェーンの労働環境における人権の問題などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。その際は、ＤＮＰグループの顧客企業や取引先との交渉を通じて対応していきますが、原材料等の調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合などは、業績に影響を与える可能性があります。
また、事業活動において、世界規模のコンピュータネットワークや情報システムが不可欠となるなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合のほか、日々変化していくサイバー攻撃やコンピュータウィルスへの感染、個人情報の漏えいなどの発生リスクが高まっています。ＤＮＰグループは、情報セキュリティ及び個人情報を含む重要情報の保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一、悪意のあるサイバー攻撃や重要情報に関連する事故などが発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。
（2）社会関連のリスク
・コンプライアンス違反
・大規模なデータの不正利用／漏えい
・製品・サービスの品質チェック事項の不備
・労働環境問題の発生
・人財流出、人財獲得の困難による人財不足
・社会的・政治的混乱、カントリーリスクの増大 など
特に、ＤＮＰグループが欧米や東南アジア地域などを中心に行う海外の事業活動には、さまざまな社会的、政治・経済的なリスクが存在します。環境・社会関連等の法律や規制の予期しない変更、カントリーリスク、人財の採用や確保の困難さのほか、人権や紛争などにも関連する多様なリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
またＤＮＰグループは、グループ全体で企業倫理の浸透、徹底を図り、すべての企業活動において社員一人ひとりが法令を守るだけでなく、社会が求める以上の高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得るべく努めています。しかしながら、国内外で訴訟が提起され、その結果罰金などを科される場合などにおいては、業績に影響を与える可能性があります。
（3）環境関連のリスク
・法的規制等の強化と緩和
・地球温暖化対策の強化、気候変動や自然災害への対応強化
・天然資源の枯渇によるエネルギー施策の見直し
・エネルギー価格の急激な変動、循環経済への移行促進
・海洋や土壌等の汚染の悪化、地球環境の持続性確保
・生態系の劣化、生物多様性の確保 など
ＤＮＰグループは、印刷用紙など森林資源からの原材料調達や、水・エネルギーを使用する製造工程など、事業活動のさまざまな場面で自然からの恩恵を受けています。また、人財や資源の確保、サプライチェーンの構築など、社会との密接な関係性の上で事業活動を展開しており、こうした状況を明確に認識し、環境の持続性を確保しつつ、社会とともに持続的に成長するため、さまざまな取り組みを進めています。しかしながら、気候変動などに関する国内外の法的規制や国際規範が強化されたり、企業価値の判断の際に、環境問題をはじめとする社会課題の解決に取り組む姿勢が高く評価されたりするといった変化が加速すると想定されます。こうした動きへの対応の遅れなどがあった場合、業績に影響を与える可能性があります。
また、地球温暖化への対策や地球環境負荷の軽減、生物多様性の保全などが強く求められるなかで、国内外のさまざまな規制が強化されることも考えられます。一方で、規制緩和によって市場や業界の動向などが大きく変化し、対応を求められることも予想されます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加などにより、ＤＮＰグループの事業活動に影響を与える可能性があります。
災害の発生への対応としては、ＤＮＰグループは、製造設備をはじめとした主要施設に防火・耐震対策などを施すとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによる生産活動の停止や製品供給の混乱を最小限とするよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、大地震や気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災害、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内経済は、雇用や所得環境に改善が見られたものの、個人消費は力強さに欠け、天候不順や地震等の自然災害、世界的な通商問題や中国経済の減速の影響もあり、景気の先行きに不透明感が強まりました。
印刷業界においては、電子書籍やインターネット広告の市場拡大による紙媒体の需要減少や、それにともなう競争の激化などもあり、厳しい経営環境が続きました。
そうした状況のなかで、ＤＮＰグループは、新しい価値を生み出し続ける「強い事業ポートフォリオの構築」に向けて、トップシェアを獲得している「ＩＣカード」「写真プリント用の熱転写記録材」「リチウムイオン電池用バッテリーパウチ」「ディスプレイ用光学フィルム」「有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスク」などを中心とした重点事業に対する積極的な投資と、事業部門やグループ会社の再編など競争力強化のための構造改革に取り組みました。
また、今後の事業の成長領域として「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を掲げ、「Ｐ＆Ｉ（印刷と情報）」の強みを掛け合わせて、「新しい価値」の創出に努めました。
具体的には、マーケティングにおける集客から販売までの一連のプロセスにおいて、生活者一人ひとりに最適化した販売促進施策を行うデジタルマーケティングプラットフォームや、安心・安全で便利なキャッシュレス社会を実現する決済プラットフォームの提供を推進しました。
また、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上、より高いセキュリティや安全性・快適性が求められる「次世代のクルマ社会」に対しては、電気自動車等に使うリチウムイオン電池用バッテリーパウチや、フロントガラスへのカーナビ画面の光の映り込みを防ぐフィルム、暗号化技術等を活かした各種セキュリティソリューションや個人を認証するサービスの提供を推進しました。
さらに、第28回地球環境大賞の「大賞」を受賞した「ＤＮＰ多機能断熱ボックス」を、ＩＣタグやセンサーと組み合わせ、環境負荷が少なく適切に温度管理したコールドチェーンの構築にも取り組みました。
また、壁紙製品の一部に生じた不具合への補修対策については、これまでに得られた補修現場での現物サンプルや使用状況に関するデータ等を基に新たに実施した科学的検証・分析の結果を踏まえ、改めて今後の影響範囲を合理的に最大限の規模で見積り、追加的補修対策費用750億円を計上して補修対策計画の見直しを行いました。
その結果、当連結会計年度のＤＮＰグループの売上高は1兆4,015億円（前期比0.8％減）、営業利益は498億円（前期比7.6％増）、経常利益は582億円（前期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は356億円（前期は275億円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
出版関連事業は、販売データをＡＩ（人工知能）で分析して書店の需要予測を進めるなど、出版業界の課題解決に取り組みましたが、出版メディア関連の売上高は書籍、雑誌とも減少しました。一方、教育・出版流通関連では、書店とネット通販、電子書籍販売を連動させた「ｈｏｎｔｏ」事業において電子書籍が順調に推移し、また、図書館運営業務で大型図書館の新規受託もあり、増収となりました。しかしながら、2017年12月に、子会社の株式会社主婦の友社の全保有株式を譲渡した影響があり、当事業全体では減収となりました。
情報イノベーション事業は、チラシやカタログ、ビジネスフォームなどの紙媒体が減少し、当事業全体では減収となりました。一方、キャッシュレス化を背景に需要が拡大しているＩＣカードや決済サービス関連事業、人手不足や働き方改革への対応として企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業など、重点事業は順調に拡大しました。
イメージングコミュニケーション事業は、スポーツやイベント会場、観光地などで写真撮影からプリント出力までを行う「ＤＮＰマーケティングフォトブース sharingbox PRIME（シェアリングボックス プライム）」のサービスを開始するなど、写真を通じて人々の体験価値を高める「コトづくり」事業を推進しました。しかし、写真プリント用の熱転写記録材の販売が、北米や東南アジアでは増加したものの、国内や欧州で減少し、当事業全体では減収となりました。
営業利益については、「ｈｏｎｔｏ」事業の黒字化をはじめ、重点事業の拡大と、生産体制の見直しなどのコスト構造改革により、大幅な増益となりました。
その結果、部門全体の売上高は7,623億円（前期比2.1％減）、営業利益は248億円（前期比14.2％増）となりました。
包装関連事業は、よりリサイクルしやすい単一素材（モノマテリアル）のパッケージや、分別廃棄の容易な液体用紙容器など、環境配慮製品の開発・販売に取り組みました。その結果、フィルムパッケージが堅調に推移したほか、プラスチック成形品は増加しましたが、紙パッケージやペットボトル用無菌充填システムの販売が減少し、当事業全体では減収となりました。
生活空間関連事業は、独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術を活かした環境配慮製品や、木や石などの質感を演出する内外装用アルミパネル「アートテック」の販売に注力しました。しかし、国内の新設住宅着工戸数が伸び悩んだ影響を受け、当事業全体で減収となりました。
産業資材関連事業は、太陽電池用部材は減少しましたが、自動車の電動化の本格的な進展により、車載用途のリチウムイオン電池用バッテリーパウチが大幅に増加したため、当事業全体では増収となりました。
営業利益については、原材料価格高騰による影響が大きく、減益となりました。
その結果、部門全体の売上高は3,971億円（前期比0.7％増）、営業利益は83億円（前期比30.9％減）となりました。
ディスプレイ関連製品事業は、スマートフォンにおける液晶ディスプレイからの切り替えが年々進み、大幅な伸長が期待される有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクが順調に増加しました。また、光学フィルムは液晶テレビ向けが画面サイズの大型化により順調に推移したほか、車載ディスプレイ用視野角制御フィルムも大幅に増加しました。その結果、当事業全体で増収となりました。
電子デバイス事業は、ＩｏＴ機器の普及などを背景に、半導体製品用フォトマスクが増加しました。
営業利益については、重点事業の拡大により、増益となりました。
その結果、部門全体の売上高は1,924億円（前期比2.0％増）、営業利益は369億円（前期比8.2％増）となりました。
主力ブランドの新商品を発売したほか、自動販売機事業の展開、量販店向けの販促強化などを行い、シェア拡大と顧客獲得に努めました。
しかしながら、夏季の天候不順や北海道胆振東部地震の影響による販売の減少と、競争の激化等により、部門全体の売上高は559億円（前期比0.1％減）、営業利益は21億円（前期比5.5％減）となりました。
当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、建物及び構築物の減少などにより、前連結会計年度末に比べ197億円減少し、1兆7,750億円となりました。
負債は、補修対策引当金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ361億円増加し、7,284億円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ559億円減少し、1兆466億円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,111億円減少し、1,337億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失186億円、減価償却費590億円などにより689億円の収入（前連結会計年度は484億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増加額1,369億円などにより1,469億円の支出（前連結会計年度は230億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額197億円、借入金の純減少額39億円などにより321億円の支出（前連結会計年度は427億円の支出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、清涼飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略しております。
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点によるＤＮＰグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ＤＮＰグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。ＤＮＰグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
ＤＮＰグループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べて107億円減少し、1兆4,015億円（前期比0.8％減）となりました。
売上原価は、前期に比べて122億円減少して1兆1,193億円（前期比1.1％減）となり、売上高に対する比率は前期の80.1％から79.9％となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べて20億円減少して2,322億円（前期比0.9％減）となり、この結果、営業利益は前期に比べて35億円増加して498億円（前期比7.6％増）となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により前期に比べて13億円増加して151億円（前期比9.9％増)となり、営業外費用は、為替差損の減少等により前期に比べて23億円減少して68億円(前期比25.9％減)となりました。この結果、経常利益は前期に比べて72億円増加して582億円(前期比14.3％増)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の減少等により、前期に比べて362億円減少して230億円（前期比61.1％減）となり、特別損失は、補修対策引当金繰入額の増加等により前期に比べて351億円増加して1,000億円（前期比54.2％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は356億円（前期は275億円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
ＤＮＰグループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により確保されるキャッシュ・フローにより、成長を維持・発展させていくために必要な資金を確保しており、設備投資資金などの資金需要については自己資金で賄うことを基本としております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）新設等」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フローの概要について、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,111億円減少し、1,337億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失186億円、減価償却費590億円などにより689億円の収入（前期は484億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増加額1,369億円などにより1,469億円の支出（前期は230億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額197億円、借入金の純減少額39億円などにより321億円の支出（前期は427億円の支出）となりました。
ＤＮＰグループの経営成績に重要な影響を与えた要因は以下のとおりです。
国内経済は、雇用や所得環境に改善が見られたものの、個人消費は力強さに欠け、天候不順や地震等の自然災害、世界的な通商問題や中国経済の減速の影響もあり、景気の先行きに不透明感が強まりました。
印刷業界においては、電子書籍やインターネット広告の市場拡大による紙媒体の需要減少や、それにともなう競争の激化などもあり、厳しい経営環境が続きました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
情報コミュニケーション部門は、出版印刷物や商業印刷物、ビジネスフォームなどの紙媒体が減少したほか、2017年12月に、子会社の株式会社主婦の友社の全保有株式を譲渡した影響があり、売上高は前期比2.1％減の7,623億円となりました。営業利益は、「ｈｏｎｔｏ」事業の黒字化をはじめ、重点事業の拡大と、生産体制の見直しなどのコスト構造改革により、前期比14.2％増の248億円となりました。営業利益率は、前期の2.8％から0.5ポイント上昇し、3.3％となりました。
生活・産業部門は、包装関連事業と生活空間関連事業が減収となったものの、産業資材関連事業は増収となり、売上高は前期比0.7％増の3,971億円となりました。営業利益については、原材料価格高騰による影響が大きく、前期比30.9％減の83億円となりました。営業利益率は、前期の3.1％から1.0ポイント低下し、2.1％となりました。
エレクトロニクス部門については、有機ＥＬディスプレイの製造に使用するメタルマスクや薄型ディスプレイ用の光学フィルム関連、半導体製品用フォトマスクの販売が順調に推移し、売上高は前期比2.0％増の1,924億円となりました。営業利益は、メタルマスクや光学フィルムなどの重点事業の拡大により、前期比8.2％増の369億円となりました。営業利益率は、前期の18.1％から1.1ポイント上昇し、19.2％となりました。
清涼飲料部門については、夏季の天候不順や北海道胆振東部地震の影響による販売の減少等により、売上高は0.1％減の559億円となりました。営業利益は、徹底したコスト削減を実施したものの、原材料価格高騰の影響が大きく、前期比5.5％減の21億円となりました。営業利益率は、前期の4.0％から0.2ポイント低下し、3.8％となりました。
セグメント資産の状況については、情報コミュニケーション部門は前連結会計年度に比べて、88億円減少して8,938億円（前期末比1.0％減）となりました。
生活・産業部門は前連結会計年度に比べて、87億円減少して4,453億円（前期末比1.9％減）となりました。
エレクトロニクス部門は前連結会計年度に比べて、90億円減少して2,250億円（前期末比3.9％減）となりました。
清涼飲料部門は前連結会計年度に比べて、2億円増加して484億円（前期末比0.5％増）となりました。
報告セグメント合計では前連結会計年度に比べて、264億円減少して1兆6,126億円（前期末比1.6％減）となりました。
ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。
ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発センター、技術開発センター及び各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ（アドバンストビジネス）センターを中心に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりであります。
（1） 情報コミュニケーション部門
出版印刷分野では、芸術作品や文化財のデジタルアーカイブ化が進む中、多くの生活者に美術・芸術鑑賞の機会を提供するため、美術鑑賞システムの開発ノウハウと、作品の色調や質感などを忠実に再現する複製印刷技術を活用し、仮想空間の美術館で、彫刻や絵画を手に取っているかのように鑑賞できるシステム「DNP Virtual Gallery（バーチャルギャラリー）」を開発しました。
セールスプロモーション分野では、顧客一人ひとりに最適な形・タイミングで価値ある情報や体験、サービスなどを提供するパーソナライゼーションの取り組みとして、オンラインの閲覧行動や購買履歴などを起点とし、マーケティングオートメーションツール等との連係により、個々の顧客に最適なカタログやダイレクトメールの印刷データを自動生成するパーソナライズド・コミュニケーションサービスを開始しました。
カード・セキュリティ分野では、これまで提供している各種キャッシュレス関連サービスの連携に取り組み、カード発行会社や加盟店のキャッシュレス対応を支援する「キャッシュレスプラットフォーム」の提供を開始しました。クレジットやデビット、プリペイドなどの各種決済手段やＱＲ／バーコード、非接触ＩＣなどのスマートフォン向けアプリサービスに対応し、生体認証などの本人認証サービス、会員管理や加盟店管理、プロセッシング機能、マーケティング機能、決済端末などをトータルで提供しています。
イメージングコミュニケーション分野では、写真プリント用紙に特殊な加工を施すことでメタリック感やパール調の光沢感を表現できる「ラグジュアリーメディア」の販売を開始しました。メタリック感による躍動感のあるスポーツシーンやパール調の光沢感による見た目の優しい自然な肌色表現が可能になります。
当部門に係る研究開発費は
（2） 生活・産業部門
包装関連分野では、これまで培ってきたコンバーティング技術や製膜技術、蒸着技術などを活かして必要な性能を付与することで、フィルムパッケージとしての機能を損なうことなく、リサイクルに適した単一素材（モノマテリアル）の環境配慮パッケージを開発し、製品化に成功しました。
生活空間分野では、室内の人の動きや会話など、空間内のセンサーで収集した情報に合わせて、壁や天井などの部材自身が発光する色を変えたり、音を発したりするシステム「次世代ステルス空間」を開発しました。光や音を発する機器が壁や天井と一体化することで、機器の存在を意識させずに人の自然な行動を促します。
高機能フィルム関連では、輸送容器の再利用やクリーン化が可能な「ＤＮＰケミカルキャリアバッグ」を開発し、販売を開始しました。また、人工光を利用した植物工場向けに、薄くて軽いシート型の面発光ＬＥＤ照明「ＤＮＰフレキシブルＬＥＤシート」の量産を開始しました。
モビリティ分野では、木目柄や幾何学柄などの高意匠加飾と、必要な時だけディスプレイや操作スイッチなどを表示できる光学性能を融合し、先進的なシームレスデザインを実現する次世代加飾パネルを開発しました。
当部門に係る研究開発費は
（3） エレクトロニクス部門
ＤＮＰグループ独自の賦型技術を応用して、従来製品より輝度と透明度を大きく向上させた、新たなフロントプロジェクター用透明スクリーンを開発しました。特殊な光学レンズをスクリーンに用いることにより、透明性を向上させるとともに、見る人の方向に効率よく光を向ける技術を開発しました。
光学フィルムの開発では、電子ペンを使うタブレット端末向けに、従来から提供している表面反射防止フィルムに、ペン先の滑りを抑え、書き心地を向上する機能を付与した新規表面フィルムを開発しました。
当部門に係る研究開発費は
（4） 清涼飲料部門
該当事項はありません。