１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2） その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3） リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（3） 役員賞与引当金
役員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（4） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
（5） 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用等について、当事業年度末における見込額を計上しております。
（6） 補修対策引当金
一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示しておりました「関係会社長期貸付金」2,150百万円は、「投資その他の資産」の「その他」17,596百万円として組み替えております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」13,586百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」72,504百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」58,918百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が13,586百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(１)（評価性引当金の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別損失」に表示しておりました「その他」3,685百万円は、「特別損失」の「投資有価証券評価損」566百万円、「その他」3,118百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（補修対策引当金）
当社は、一部の製品に生じた不具合に対して、従来は、現地調査結果及び補修実績、当社内での試験結果等に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上しておりました。
当事業年度において、当該製品のうち引当金の対象とした範囲外から当該不具合が発生したため、新たに科学的検証・分析を実施しました。その結果、当該不具合の発生には新たな因子が関係していることが判明したことを踏まえて、今後見込まれる補修対策費用を合理的に最大限の規模で見積ることとしました。
これにより当事業年度において、税引前当期純損失が75,000百万円増加しております。
※１．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２．受取手形割引高
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
当事業年度（2019年３月31日）
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
該当事項はありません。