１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、㈱ＤＮＰプランニングネットワーク他２社を、株式の取得により連結の範囲に含めております。
また、㈱ＤＮＰフィールドアイ他１社は、清算結了等により連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
㈱ＤＮＰテクノリサーチ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用会社は日本ユニシス㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、㈱文教堂グループホールディングス、教育出版㈱、ＤＩＣグラフィックス㈱、Photronics DNP Mask Corporation、MK Smart Joint Stock Company、Photronics DNP Mask Corporation Xiamenであります。
なお、当連結会計年度より、HongKong Andex Electronic Material Co.,Ltd.を、新規出資により持分法の適用範囲に含めております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
㈱ＤＮＰテクノリサーチ
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他25社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホールディングス㈱他25社の決算日は１月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用しております。
また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は６月30日、㈱モバイルブック・ジェーピー他１社の決算日は９月30日、ＤＮＰ田村プラスチック㈱の決算日は10月31日、㈱DNP・SIG Combiblocの決算日は12月31日であり、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
主として時価法
ハ．たな卸資産
貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ロ．無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．補修対策引当金
一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として９年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしております。当連結会計年度においては、主として５年間の均等償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
これにともない、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は875百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（ASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」の適用）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度よりASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を適用しております。
当該会計基準は持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識すること等を求めております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が54百万円増加し、その他有価証券評価差額金が54百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しております。
これにともない、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「有価証券」は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた48,226百万円は、「有価証券」15,000百万円、「その他」33,226百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
※１．担保提供資産及び担保付債務
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
３．受取手形割引高
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
※３．固定資産売却益の内訳
※４．固定資産売却損の内訳
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びシステム関連資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、使用見込みがない遊休資産、経済的価値の低下したシステム関連資産及び収益性が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,685百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物6,301百万円、機械装置及び運搬具4,282百万円、土地2,919百万円、ソフトウェア2,344百万円、その他837百万円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価等を基準として算定しておりますが、売却価額の算定が困難な遊休資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
半導体関連事業用資産については、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.8％で割り引いて算定しております。それ以外の事業用資産及びシステム関連資産については、主として将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込みがない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,516百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物14,485百万円、機械装置及び運搬具3,978百万円、土地1,021百万円、ソフトウェア5,512百万円、その他1,518百万円であります。
なお、収益性が低下した事業用資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、出版関連事業用資産、広島県三原市のカラーフィルター製造設備、システム関連資産、その他の事業用資産については、主として今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
また、兵庫県姫路市のカラーフィルター製造設備、京都府京都市の包装関連事業用資産、東京都品川区他の事業所設備については、工場閉鎖時もしくは事業所移転時に不要となる資産の帳簿価額をそれぞれ減額しております。
遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価等を基準として算定しておりますが、売却価額の算定が困難な遊休資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
※６．補修対策引当金繰入額
一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を見積もり計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少262千株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分261千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．配当に関する事項
（1） 配当金支払額
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加20,938千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加20,933千株、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、持分法適用関連会社に対する持分変動による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
（1） 配当金支払額
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入や社債の発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で20年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売上債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買入債務について、為替予約取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債（１年内償還予定を含む）
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,305百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損7,082百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注）時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注）時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
なお、時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
なお、時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
（1）制度の種類
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けております。
（2）当社の状況
確定給付企業年金制度を有し、2005年３月１日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立しております。退職一時金制度は、会社設立時に設定しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
（3）連結子会社の状況
確定給付企業年金制度は48社、確定拠出年金制度は７社、退職一時金制度は53社で有しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
（注）１．企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除しております。
２．簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
３．上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度において953百万円を特別損失に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド、マルチアセット、インフラ、不動産を投資対象とした運用商品であります。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は15％、当連結会計年度は15％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）上記に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表わしております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度279百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が7,277百万円減少しています。この減少の主な内容は、一時差異については期末時点における将来の課税所得を見積った結果、翌期以降の回収可能額が減少したため評価性引当額が増加しましたが、繰越欠損金については、当期の所得の増加により繰越欠損金の額が減少したため評価性引当額が減少しました。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金31,057百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産559百万円を計上しております。
この繰延税金資産559百万円は、主として連結子会社の丸善ＣＨＩホールディングスにおける税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金18,027百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産498百万円を計上しております。
この繰延税金資産498百万円は、主として連結子会社の丸善ＣＨＩホールディングスにおける税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
また、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。