当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、個人消費や企業活動が大きく抑制され、各種印刷物の需要も落ち込むなど、極めて厳しい状況となりました。当期間の後半には各国・地域で経済活動が徐々に再開されたものの、依然として景気の回復は鈍く、不安定な状況が続きました。一方、テレワークが大きく進展するとともに、教育ＩＣＴ（情報通信技術）やオンライン診療などのニーズが高まったほか、地球環境への負荷低減に関する世界的な意識の高まりから、環境に配慮した製品・サービスへの需要が拡大しました。
こうした大きな変化のなか、ＤＮＰグループは、高い収益性と市場成長性が期待できる「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「環境」「モビリティ」関連の事業に力を入れ、経営資源の最適配分や競争力強化のための構造改革に取り組み、強い事業ポートフォリオの構築に努めました。また、経営基盤の強化に向けて、「環境」及び「人財・人権」に関する取組みを推進するなど、グループ全体の持続可能な成長に注力しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は6,446億円（前年同期比7.1％減）、営業利益は175億円（前年同期比31.6％減）、経常利益は217億円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億円（前年同期比84.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、第１四半期連結会計期間より、従来「清涼飲料事業」及び「清涼飲料部門」としていた名称を、それぞれ「飲料事業」及び「飲料部門」に変更しております。
情報イノベーション事業は、マイナンバーカード等のＩＤカードのほか、人手不足や働き方改革の対策のひとつとして企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）関連の事業が、経済対策関連の需要増加もあり、順調に拡大しました。一方、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする全国のイベントの延期や中止、キャンペーン等の広告需要の縮小の影響に加え、パンフレットやカタログ等の紙媒体の落ち込みもあり、当事業全体では減収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、外出自粛の影響などによって、観光地やイベント会場での写真撮影やプリントの機会が減少し、関連する製品・サービスの販売が大幅に落ち込み、減収となりました。
出版関連事業は、外出自粛や休校等によって自宅で過ごす機会が増えるなか、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の電子書籍販売が順調に推移しましたが、書籍・雑誌等の印刷受注の減少が続いた結果、当事業全体では減収となりました。
その結果、部門全体の売上高は3,463億円（前年同期比8.6％減）となり、営業利益は売上の減少により64億円（前年同期比49.9％減）となりました。
包装関連事業は、感染症への対策等により、医薬・衛生材料向け包材の需要が増加しましたが、外出自粛によって飲料や土産品、飲食店向け等の業務用包材が減少して、当事業全体では減収となりました。
生活空間関連事業についても、感染症の影響等により、国内の住宅建築やリフォームの延期・休止によって需要が落ち込み、減収となりました。
産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、環境負荷低減につながる電気自動車向けに需要が増大していることに加え、テレワークの広がりなどによってタブレット端末やスマートフォン向けなども増加し、増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は1,786億円（前年同期比9.4％減）となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の伸びや原材料価格の下落などがあったものの、全体では減収の影響が大きく、38億円（前年同期比22.6％減）となりました。
ディスプレイ関連製品事業は、感染症の影響による自動車関連製品の需要や生産の減少などを受けて、車載用途の各種製品の販売が落ち込みました。また、液晶ディスプレイ用カラーフィルターも、需要の縮小を踏まえ、事業整理を進めたことにより減収となりました。一方、光学フィルム関連は、感染症の影響による大型で高価なディスプレイの需要減少にともない、プロジェクター用スクリーンなどが減少したものの、テレワークや巣ごもり需要の拡大により、タブレット端末やモニター向けが増加したほか、テレビ向けも好調に推移しました。有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクも、スマートフォン向けの有機ＥＬディスプレイの普及により安定して推移した結果、当事業全体では増収となりました。
電子デバイス事業は、テレワークの拡大やＩｏＴ機器の普及を背景に、需要が全般的に拡大し、増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は965億円（前年同期比2.1％増）となりました。営業利益は、感染症の影響による、付加価値の高いディスプレイ関連製品の減収などにより、179億円（前年同期比1.0％減）となりました。
外出自粛の影響によって観光地や飲食店等での需要が減少するなか、「家飲み」需要の増加でアルコール飲料「檸檬堂」の販売が増加したほか、飲食店等でのテイクアウト需要の拡大に対応する商品提案に努めました。
部門全体の売上高は、「檸檬堂」の販売が増加したものの、外出自粛の影響や観光客・宿泊客の減少、外食を中心とした休業にともなう飲料需要の減少などにより、244億円（前年同期比5.1％減）となりました。営業損益は、販売数量の減少などにより、1億円の損失（前年同期は6億円の営業利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ86億円増加し、1兆7,303億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ392億円減少し、7,138億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ479億円増加し、1兆164億円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて493億円減少し、3,280億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益192億円、減価償却費242億円などにより124億円の収入（前年同四半期は541億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増加額78億円、有形固定資産の取得による支出266億円などにより411億円の支出（前年同四半期は2,076億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額56億円、配当金の支払額89億円などにより196億円の支出（前年同四半期は280億円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は16,235百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。