１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2） その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3） リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（3） 役員賞与引当金
役員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（4） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
（5） 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用等について、当事業年度末における見込額を計上しております。
（6） 補修対策引当金
一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（１）当事業年度に計上した金額 67,179百万円
（２）その他の情報
当社は、補修対策費用の引当金を認識しております。
この引当金は、一部の壁紙製品に生じた不具合に対して科学的検証・分析を実施し、将来に発生が見込まれる補修対策費用として、必要な金額を合理的に見積っております。
見積り計算は補修単価及び補修数量を基礎として行っておりますが、補修単価については、過去の補修工事価格を基に今後の人件費、材料費等の変動リスクを加味しております。また、補修数量については、対象となり得る製品の生産数量を基に今後補修が必要となる数量を見積っております。
このため、人件費、材料費等の価格変動、今後の不具合発生状況等によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産
（１）当事業年度に計上した金額 27,236百万円
（２）その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、事業計画等に基づく将来の課税所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定しております。
当社では繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」に表示しておりました「賃貸設備減価償却費」と、「その他」に含めておりました賃貸設備に係る費用は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「設備賃貸費用」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「賃貸設備減価償却費」18,147百万円、「その他」に含めておりました賃貸設備に係る費用2,752百万円は、「設備賃貸費用」20,900百万円として組み替えております。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別損失」に表示しておりました「その他」1,727百万円は、「特別損失」の「投資有価証券売却損」1,360百万円、「その他」366百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。
※１．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２．受取手形割引高
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳
１．自己株式の取得
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。
２．自己株式の消却
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。