当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しいものになりましたが、国内外でワクチン接種が進むなど、感染防止の取り組みが強化されるとともに、新しい働き方や生活様式の浸透なども進みました。特に企業や自治体等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速し、ネットワークを活用した遠隔教育やオンライン診療のほか、第５世代移動通信システム（５Ｇ）が広がり、より高性能なデジタル機器の需要も拡大しました。また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、世界の人々の意識が高まるなか、環境に配慮した製品・サービスの需要が拡大しました。
そのなかでＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせるとともに、多くのパートナーとの連携を深め、特に高い市場成長性と収益性を見込んでいる「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「モビリティ」「環境」関連のビジネスを「注力事業」と定めて、経営資源を重点的かつ最適に配分しました。また、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は3,319億円（前年同期比2.6％増）、営業利益は165億円（前年同期比71.1％増）、経常利益は199億円（前年同期比46.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148億円（前年同期比101.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報イノベーション事業は、チラシ・カタログ・販促ＤＭ等が復調しましたが、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件が減少したほか、ＩＣカードもマイナンバーカード関連の需要拡大が一段落し、当事業全体では減収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、主力の米国市場でワクチン接種が進み、写真の撮影・プリント用の部材やサービスの需要が回復し、増収となりました。
出版関連事業は、コロナ禍の影響を受けたものの、電子書籍の販売が引き続き堅調に推移し、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の売上が増加しました。また、電子図書館サービスや図書館運営業務の受託が順調に推移したほか、書籍等の印刷受注も市場回復にともない前年を上回ったことから、当事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は1,730億円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は売上の増加によって50億円（前年同期比41.4％増）になりました。
包装関連事業は、「ＤＮＰ環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」の開発・販売に努めたほか、製造をはじめとする業務プロセスの構造改革などが一定の成果を挙げたものの、引き続きコロナ禍での外出自粛等によって観光地等の土産品や飲食店向け等の業務用包材が減少して、当事業全体では減収となりました。
生活空間関連事業は、国内外の自動車市場や国内の住宅市場に回復の兆しが見られ、加飾フィルムや住宅用内外装材などが増加しました。また、感染防止対策として、抗菌・抗ウイルスの機能を付与した製品のラインアップを拡充するなど、新たな需要の創出に努めた結果、当事業全体で増収となりました。
産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、電気自動車の世界的な需要拡大や、テレワークの広がり等によるタブレット端末やスマートフォン向けの増加などによって大幅に拡大し、当事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は959億円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の伸びや生活空間関連事業の市場回復などもあり、46億円（前年同期比172.1％増）となりました。
ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連で、液晶ディスプレイ向けがテレビ用を中心に順調に推移したほか、有機ＥＬディスプレイの需要拡大により、有機ＥＬディスプレイ向けも増加しました。また、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクも堅調に推移し、当事業全体で増収となりました。
電子デバイス事業は、半導体市場の活況を受け、通信用や車載用、データセンター向けを中心に需要が広がり、増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は526億円（前年同期比8.6％増）となり、営業利益は、売上の増加によって、124億円（前年同期比30.4％増）となりました。
コロナ禍で増加した家庭内需要に対応するため、量販店における商品の複数本でのまとめ売りを継続したほか、需要が拡大している、ペットボトル飲料の商品名などを記したラベルを省いたラベルレス商品の店頭やオンラインでの販売に注力するなど、コロナ禍による生活様式の変化への対応に努めました。しかしながら、外出自粛の影響により、観光地や飲食店等での販売が大幅に減少した結果、部門全体の売上高は、107億円（前年同期比13.7％減）となりました。営業損益は、販売数量減少などにより、2億円の損失（前年同期は31百万円の営業利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）などにより、前連結会計年度末に比べ102億円減少し、1兆8,147億円となりました。
負債は、賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ125億円減少し、7,138億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ22億円増加し、1兆1,008億円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は8,143百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。