当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症の影響から７月に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の指定が対象区域で９月末まで延長されるなど、人々の暮らしや社会・経済のさまざまな制約が続きました。一方、この１年半余りのコロナ禍において、働き方や生活様式の変化が加速し、ネットワークを活用した遠隔教育やオンライン診療が広がったほか、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入などにともない、より高性能なデジタル機器の需要も拡大しました。また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、世界の人々の意識が高まるなか、環境に配慮した製品・サービスの需要が拡大しました。
そのなかでＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える、ＤＮＰグループならではの革新的な価値の創出に努めました。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多くのパートナーとの連携を深めることで、特に、高い市場成長性と収益性を見込む「注力事業」として、「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「モビリティ」「環境」関連のビジネスを設定し、経営資源を重点的かつ最適に配分するとともに、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は6,571億円（前年同期比1.9％増）、営業利益は308億円（前年同期比75.5％増）、経常利益は364億円（前年同期比67.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は338億円（前年同期比195.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報イノベーション事業は、カタログや販促ＤＭ等が回復傾向にあるものの、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件が減少したほか、ＩＣカードはマイナンバーカード関連の需要拡大が一段落し、当事業全体では減収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、主力の米国市場でワクチン接種が進み、写真の撮影・プリント用の部材やサービスの需要が回復するなど、増収となりました。
出版関連事業は、電子書籍の販売が引き続き堅調に推移し、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の売上が増加しました。また、電子図書館サービスや図書館運営業務が順調に推移したほか、需要回復にともなって書籍等の印刷も前年を上回ったため、当事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は昨年実績の政策関連大型ＢＰＯの減少等の影響により3,388億円（前年同期比2.2％減）となりました。営業利益はコスト構造改革の効果もあり97億円（前年同期比52.8％増）になりました。
包装関連事業は、コロナ禍での外出自粛や行動制限の延長などによって、観光地等の土産物や飲食店向け等の業務用包材が減少しましたが、「ＤＮＰ環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」の開発・販売に努めたほか、無菌充填システムの販売増加もあり、当事業全体では増収となりました。
生活空間関連事業は、国内外の自動車市場や国内の住宅市場が回復傾向にあり、自動車内装用の加飾フィルムや住宅用内外装材などが増加しました。また、感染防止対策として、抗菌・抗ウイルス製品のラインアップを拡充した結果、当事業全体で増収となりました。
産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、電気自動車の世界的な需要拡大や、テレワークの広がり等によるタブレット端末やスマートフォン向け需要の増加などによって大幅に拡大し、当事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は1,911億円（前年同期比7.0％増）となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の伸びや構造改革による製造体制の最適化などのコストダウンもあり、82億円（前年同期比116.4％増）となりました。
ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連が、巣ごもり消費の拡大によりテレビ向けが増加したほか、ノートＰＣやモニター向けもテレワークやオンライン授業の普及などによって堅調に推移しました。また、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクも、スマートフォン用の有機ＥＬディスプレイの需要拡大により堅調に推移し、当事業全体で増収となりました。
電子デバイス事業は、企業や自治体等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速等による半導体市場の活況を受け、通信や車載、データセンター向けの半導体用フォトマスクなどの需要が拡大し、増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は1,053億円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は売上の増加によって、237億円（前年同期比32.6％増）となりました。
コロナ禍での生活様式の変化や環境負荷の低減を目指して、商品名等のラベルを付けないペットボトル飲料の店頭やオンラインでの販売に注力しました。新分野であるアルコール飲料では「檸檬堂」のラインアップ増加や新アルコール飲料「ノメルズ・ハードレモネード」の販売を開始しました。一方で、外出自粛や行動制限の延長の影響は大きく、観光地や飲食店等での販売が大幅に減少した結果、部門全体の売上高は、230億円（前年同期比5.6％減）となりました。営業利益は、販売強化のための広告宣伝費及び販売促進費が増加しましたが、コストダウンの徹底などにより、64百万円（前年同期は1億円の営業損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ328億円増加し、1兆8,578億円となりました。
負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ80億円減少し、7,183億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ408億円増加し、1兆1,395億円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて278億円減少し、2,763億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益430億円、減価償却費248億円などにより496億円の収入（前年同期は124億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出305億円などにより302億円の支出（前年同期は411億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額103億円、自己株式の取得による支出261億円、配当金の支払額89億円などにより493億円の支出（前年同期は196億円の支出）となりました。
（3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は16,451百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。