###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部門」「飲料部門」の４部門を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各部門における具体的な商材は「第１　企業の概況　３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報コミュニケーション」の売上高は13,718百万円減少、セグメント利益は180百万円減少し、「生活・産業」の売上高は5,014百万円減少、セグメント利益は61百万円減少し、「エレクトロニクス」の売上高は7,304百万円減少、セグメント利益は59百万円減少し、「飲料」の売上高は2,297百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ ニクス | 飲料 | 合 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 719,476 | 367,517 | 197,020 | 51,425 | 1,335,439 | － | 1,335,439
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,338 | 489 | － | 17 | 2,845 | △2,845 | －
計 | 721,814 | 368,006 | 197,020 | 51,443 | 1,338,285 | △2,845 | 1,335,439
セグメント利益 | 19,185 | 13,965 | 36,690 | 840 | 70,681 | △21,151 | 49,529
セグメント資産 | 898,781 | 443,375 | 212,456 | 49,012 | 1,603,626 | 221,392 | 1,825,019
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 20,101 | 16,517 | 9,416 | 2,890 | 48,926 | 1,967 | 50,893
のれんの償却額 | 382 | 606 | － | 4 | 994 | － | 994
減損損失 | 3,810 | － | － | － | 3,810 | 291 | 4,102
持分法適用会社への投資額 | 1,377 | 561 | 16,946 | － | 18,885 | 44,091 | 62,976
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 26,067 | 30,024 | 11,987 | 1,931 | 70,011 | 1,638 | 71,649

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。

（3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（4）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ ニクス | 飲料 | 合 計
売上高（注）３ |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 696,910 | 386,447 | 211,094 | 49,694 | 1,344,147 | － | 1,344,147
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,087 | 582 | － | 6 | 2,676 | △2,676 | －
計 | 698,998 | 387,030 | 211,094 | 49,700 | 1,346,823 | △2,676 | 1,344,147
セグメント利益 | 27,616 | 13,625 | 46,480 | 690 | 88,413 | △21,624 | 66,788
セグメント資産 | 883,220 | 458,681 | 235,514 | 49,036 | 1,626,453 | 250,194 | 1,876,647
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 20,013 | 18,442 | 8,694 | 2,087 | 49,237 | 1,916 | 51,154
のれんの償却額 | 488 | － | 22 | 10 | 521 | － | 521
減損損失 | 3,087 | 158 | － | 2 | 3,248 | 258 | 3,506
持分法適用会社への投資額 | 2,579 | 620 | 24,081 | － | 27,282 | 43,192 | 70,474
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 19,067 | 21,568 | 5,503 | 2,153 | 48,293 | 2,405 | 50,699

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。

（3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（4）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

|  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | その他の地域 | 合計
1,089,608 | 183,929 | 61,901 | 1,335,439

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

アジア | ： | 中国、韓国、台湾、インドネシア
その他の地域 | ： | アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス

（2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

|  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | その他の地域 | 合計
1,053,912 | 218,894 | 71,339 | 1,344,147

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

アジア | ： | 中国、韓国、台湾、インドネシア
その他の地域 | ： | アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス

（2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 情報コミュニ ケーション | 生活・産業 | エレクトロニクス | 飲料 | 合 計
のれん |  |  |  |  |
当期末残高 | 2,415 | － | 10 | － | 2,426

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 情報コミュニ ケーション | 生活・産業 | エレクトロニクス | 飲料 | 合 計
のれん |  |  |  |  |
当期末残高 | 2,096 | － | 202 | 18 | 2,317

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 |  | 3,716円85銭 | 4,057円97銭
１株当たり当期純利益 |  | 89円31銭 | 355円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  | 89円27銭 | 355円78銭

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 25,088 | 97,182
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 25,088 | 97,182
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 280,879 | 273,105
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | （百万円） | △11 | △14
（うち関係会社の潜在株式による影響額 （百万円）） | （△11） | （△14）
普通株式増加数 | （千株） | － | －

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 （2021年３月31日） | 当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 | （百万円） | 1,098,613 | 1,148,413
純資産の部の合計額から控除する金額 | （百万円） | 54,636 | 56,552
（うち非支配株主持分 （百万円）） |  | （54,636） | （56,552）
普通株式に係る期末の純資産額 | （百万円） | 1,043,977 | 1,091,861
普通株式の発行済株式数 | （千株） | 324,240 | 317,240
普通株式の自己株式数 | （千株） | 43,363 | 48,175
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | （千株） | 280,876 | 269,065

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

##### 自己株式の取得

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主への利益還元および将来の機動的な資本政策を可能とするためであります。

(2) 取得の内容

① 取得する株式の種類 | 当社普通株式
② 取得する株式の総数 | 600万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.23％)
③ 株式の取得価額の総額 | 100億円(上限)
④ 取得する期間 | 2022年５月16日から2022年12月20日まで
⑤ 取得の方法 | 東京証券取引所における市場買付