第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

DNPグループは、当連結会計年度において競争優位を確保するための成長分野への投資と既存設備の改善に重点を置き、資産計上ベースで506億円の設備投資を行いました。セグメントごとの概況は次のとおりであります。

 

(1)情報コミュニケーション部門

情報コミュニケーション部門における設備投資額は190億円でありました。

主なものとしては、情報イノベーション事業では、決済サービスの事業拡大を図る基盤システムを引き続き強化するとともに、生産リスクの軽減のためにユーティリティ設備を更新しました。

 

(2)生活・産業部門

生活・産業部門における設備投資額は215億円でありました。

主なものとしては、包装関連事業では、マーケット予測に基づき計画的な関西拠点再編を行いました。産業用高機能材関連事業では、需要拡大に対応してリチウムイオン電池用外装材の製造能力増強を図るため、引き続き生産設備の導入を進めました。

 

(3)エレクトロニクス部門

エレクトロニクス部門における設備投資額は55億円でありました。

主なものとしては、電子デバイス事業では、フォトマスクの最先端対応と生産増強を図るため、引き続き生産設備を導入しました。

 

(4)飲料部門

飲料部門における設備投資額は21億円でありました。

北海道コカ・コーラボトリング㈱において、市場競争力強化のため、自動販売機等の販売機器の増設及び更新を図りました。

 

 

2 【主要な設備の状況】

DNPグループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

摘要

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地

(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

榎町工場
(東京都新宿区)

情報コミュニケーション

商業印刷
関連製造設備

1,497

470

954

(11)

81

3,002

(注)4

蕨工場
(埼玉県蕨市)

情報コミュニケーション

ビジネスフォーム
関連製造設備

2,191

35

693

(32)

4

1,653

4,578

(注)4

鶴瀬工場
(埼玉県三芳町)

生活・産業

生活空間・
産業用高機能材
関連製造設備

6,251

4,371

3,936

(70)

33

658

15,251

(注)4

久喜工場
(埼玉県久喜市)

情報コミュニケーション

出版
関連製造設備

758

61

2,962

(91)

41

3,824

674

(注)3

狭山工場
(埼玉県狭山市)

情報コミュニケーション
生活・産業

写真用資材・包装
関連製造設備

2,801

3,295

1,880

(75)

36

410

8,423

(注)4

上福岡工場
(埼玉県ふじみ野市)

エレクトロニクス

電子デバイス
関連製造設備

2,670

1,959

77

(77)

8

405

5,120

(注)4

柏工場
(千葉県柏市)

情報コミュニケーション
生活・産業

情報通信設備・
包装関連製造設備

3,286

680

892

(39)

59

4,279

9,199

(注)4

横浜工場
(横浜市都筑区)

生活・産業

包装
関連製造設備

2,187

2,806

811

(49)

194

5,999

(注)4

牛久工場
(茨城県牛久市)

情報コミュニケーション

ビジネスフォーム
関連製造設備

1,664

16

4,132

(107)

303

6,115

(注)4

宇都宮工場
(栃木県栃木市)

情報コミュニケーション
生活・産業

商業印刷・包装・
医薬品原薬・
機能性材料
関連製造設備

1,859

1,453

6,445

(196)

263

61

10,083

(注)4

泉崎工場
(福島県泉崎村)

生活・産業

包装・産業用高機能材
関連製造設備

4,130

4,820

5,594

(377)

661

15,207

(注)4

田辺工場
(京都府京田辺市)

生活・産業

包装
関連製造設備

10,839

8,294

7,157

(121)

265

26,557

(注)4

岡山工場
(岡山市北区)

情報コミュニケーション
生活・産業
エレクトロニクス

写真用資材・
生活空間・
ディスプレイ
関連製造設備

6,084

3,810

2,970

(179)

95

608

13,569

(注)4

三原工場
(広島県三原市)

エレクトロニクス

ディスプレイ
関連製造設備

7,519

4,899

4,254

(217)

1

439

17,114

(注)4

坂出工場
(香川県坂出市)

生活・産業

包装
関連製造設備

141

2,074

5

146

2,367

(注)4

戸畑工場
(北九州市戸畑区)

生活・産業

産業用高機能材
関連製造設備

3,468

3,407

320

7,196

(注)4

筑後工場
(福岡県筑後市)

生活・産業

包装
関連製造設備

1,420

1,174

372

(45)

293

3,261

(注)4

本社・営業部
(東京都新宿区)

情報コミュニケーション
生活・産業

営業設備等

42,069

497

28,328

(67)

140

5,190

76,227

4,507

(注)3

 

 

(注)1.帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

2.帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産(のれんを除く)の合計であります。

3.連結子会社へ貸与している資産が含まれております。

4.連結子会社へ貸与している資産であります。

5.上記の他、リース契約等による賃借設備として、製版用機器並びに事務用コンピュータ及び事務機器等があります。

 

(2) 国内子会社

2022年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地

(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

㈱DNPデータテクノ

蕨工場
(埼玉県蕨市)

情報コミュニケーション

ビジネスフォーム
関連製造設備

1

3,074

223

3,298

900

㈱DNPデータテクノ

牛久工場
(茨城県牛久市)

情報コミュニケーション

ビジネスフォーム
関連製造設備

0

1,887

68

1,955

551

㈱DNPデータテクノ

奈良工場
(奈良県川西町)

情報コミュニケーション

ビジネスフォーム
関連製造設備

0

1,761

221

1,982

607

ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱

北上工場
(岩手県北上市)

エレクトロニクス

電子デバイス
関連製造設備

430

1,877

1,147

42

3,496

109

北海道コカ・コーラ
ボトリング㈱

札幌工場
(札幌市清田区)

飲料

飲料
関連製造設備

1,640

3,683

1,174

(58)

9

21

6,527

(注)1

 

 

(注)1.北海道コカ・コーラボトリング㈱の札幌工場における従業員数は全て同社の連結子会社の従業員であるため、記載しておりません。

 

(3) 在外子会社

2022年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地

(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

DNP Imagingcomm America
Corporation

コンコード工場
(アメリカ)

情報コミュニケーション

写真用資材
関連製造設備

3,993

1,462

286

(18)

11

54

5,806

336

DNP Imagingcomm Asia
Sdn. Bhd.

マレーシア工場
(マレーシア)

情報コミュニケーション

写真用資材
関連製造設備

1,079

651

283

2,013

192

 

 

(注)1.帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

2.帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、無形固定資産(のれんを除く)及び使用権資産の合計であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

 

(1) 新設等

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手及び完成予定

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手

完成

提出会社

東京都

新宿区

情報コミュニケーション
生活・産業
エレクトロニクス

市谷再開発3期工事

36,260

20,868

自己資金

2018年

5月

 

2022年

12月

 

提出会社

鶴瀬工場

埼玉県

三芳町

生活・産業

産業用高機能材関連製造設備

15,930

9,547

自己資金

2019年

8月

 

2022年

9月

(注)

 

 

(注)2021年3月に一部の設備について稼働を開始しております。

 

(2) 除却等

経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。