【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

 

前連結会計年度
2022年3月31日

当第2四半期連結会計期間

2022年9月30日

 

317

百万円

166

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日

給料及び手当

30,242

百万円

30,759

百万円

賞与引当金繰入額

6,728

  〃

6,938

  〃

退職給付費用

811

  〃

762

  〃

 

 

※2.債務免除益

連結子会社の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日

現金及び預金

275,037

百万円

255,156

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△7,663

  〃

△1,477

  〃

取得日から3か月以内に
償還期限の到来する短期投資
(有価証券)

9,000

  〃

12,000

  〃

現金及び現金同等物

276,374

  〃

265,678

  〃

 

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

8,988

32

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日
取締役会

普通株式

8,655

32

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

2021年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が26,156百万円増加しております。

また、2021年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月24日に自己株式の消却を行ったため、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が19,809百万円、自己株式が19,809百万円それぞれ減少しております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

8,610

32

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日
取締役会

普通株式

8,534

32

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

2022年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が6,964百万円増加しております。