第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

ＤＮＰグループは、当連結会計年度において市谷地区の再開発のほか、戦略分野への重点投資などを実施し、資産計上ベースで780億円の設備投資を行いました。セグメントごとの概況は次のとおりであります。

（1）情報コミュニケーション部門

情報コミュニケーション部門における設備投資額は367億円でありました。

主なものとしては、情報イノベーション事業では、決済サービスの事業拡大を図る基盤システムを引き続き強化するとともに、データ流通関連事業を支えるシステム基盤を強化しました。

（2）生活・産業部門

生活・産業部門における設備投資額は235億円でありました。

主なものとしては、産業用高機能材関連事業では、需要拡大に対応してリチウムイオン電池用外装材の製造能力増強を図るため、引き続き生産設備の導入を進めました。

（3）エレクトロニクス部門

エレクトロニクス部門における設備投資額は135億円でありました。

主なものとしては、電子デバイス事業では、フォトマスクの最先端対応と生産増強を図るため、引き続き生産設備を導入しました。

（4）飲料部門

飲料部門における設備投資額は23億円でありました。

北海道コカ・コーラボトリング㈱において、市場競争力強化のため、自動販売機等の販売機器の増設及び更新を図りました。

２ 【主要な設備の状況】

ＤＮＰグループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1） 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）	摘要
			建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 （面積千㎡）	リース 資産	その他	合計
榎町工場 （東京都新宿区）	情報コミュニケーション	商業印刷 関連製造設備	1,426	408	954 （11）	－	49	2,838	－	（注）４
蕨工場 （埼玉県蕨市）	情報コミュニケーション	ビジネスフォーム 関連製造設備	2,138	27	693 （32）	－	1,579	4,439	－	（注）４
鶴瀬工場 （埼玉県三芳町）	生活・産業	生活空間・ 産業用高機能材 関連製造設備	8,220	3,906	3,936 （70）	30	688	16,781	－	（注）４
久喜工場 （埼玉県久喜市）	情報コミュニケーション	出版 関連製造設備	717	138	2,962 （91）	－	52	3,871	628	（注）３
狭山工場 （埼玉県狭山市）	情報コミュニケーション 生活・産業	写真用資材・包装 関連製造設備	2,728	3,147	1,880 （75）	7	377	8,141	－	（注）４
上福岡工場 （埼玉県ふじみ野市）	エレクトロニクス	電子デバイス 関連製造設備	2,670	3,000	77 （77）	1,223	378	7,351	－	（注）４
柏工場 （千葉県柏市）	情報コミュニケーション 生活・産業	情報通信設備・ 包装関連製造設備	3,119	600	892 （39）	68	3,786	8,467	－	（注）４
横浜工場 （横浜市都筑区）	生活・産業	包装 関連製造設備	2,141	2,508	811 （49）	－	182	5,642	－	（注）４
牛久工場 （茨城県牛久市）	情報コミュニケーション	ビジネスフォーム 関連製造設備	1,562	11	4,132 （107）	17	284	6,008	－	（注）４
宇都宮工場 （栃木県栃木市）	情報コミュニケーション 生活・産業	商業印刷・包装・ 医薬品原薬・ 機能性材料 関連製造設備	1,474	1,096	6,445 （196）	186	43	9,245	－	（注）４
泉崎工場 （福島県泉崎村）	生活・産業	包装・産業用高機能材 関連製造設備	3,949	5,465	5,594 （377）	－	694	15,703	－	（注）４
京田辺工場 （京都府京田辺市）	生活・産業	包装 関連製造設備	10,149	7,036	7,157 （121）	－	299	24,643	－	（注）４
岡山工場 （岡山市北区）	情報コミュニケーション 生活・産業 エレクトロニクス	写真用資材・ 生活空間・ ディスプレイ 関連製造設備	6,048	3,814	2,970 （179）	84	650	13,567	－	（注）４
三原工場 （広島県三原市）	エレクトロニクス	ディスプレイ 関連製造設備	7,160	4,506	4,254 （217）	－	410	16,333	－	（注）４
坂出工場 （香川県坂出市）	生活・産業	包装 関連製造設備	130	1,658	－	3	109	1,902	－	（注）４
戸畑工場 （北九州市戸畑区）	生活・産業	産業用高機能材 関連製造設備	6,848	2,998	－	－	251	10,098	－	（注）４
筑後工場 （福岡県筑後市）	生活・産業	包装 関連製造設備	1,336	963	372 （45）	－	266	2,939	－	（注）４
本社・営業部 （東京都新宿区）	情報コミュニケーション 生活・産業 エレクトロニクス	営業設備等	66,031	906	28,328 （67）	121	8,445	103,833	5,239	（注）３

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。

３．連結子会社へ貸与している資産が含まれております。

４．連結子会社へ貸与している資産であります。

５．上記の他、リース契約等による賃借設備として、製版用機器並びに事務用コンピュータ及び事務機器等があります。

（2） 国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
				建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 （面積千㎡）	リース 資産	その他	合計
㈱ＤＮＰデータテクノ	蕨工場 （埼玉県蕨市）	情報コミュニケーション	ビジネスフォーム 関連製造設備	1	2,724	－	－	206	2,931	867
㈱ＤＮＰデータテクノ	牛久工場 （茨城県牛久市）	情報コミュニケーション	ビジネスフォーム 関連製造設備	0	1,972	－	－	53	2,025	546
㈱ＤＮＰデータテクノ	奈良工場 （奈良県川西町）	情報コミュニケーション	ビジネスフォーム 関連製造設備	0	1,675	－	－	185	1,860	600
ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱	川崎工場 (川崎市幸区)	エレクトロニクス	電子デバイス 関連製造設備	885	4	－	1,390	30	2,309	137
ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱	北上工場 （岩手県北上市）	エレクトロニクス	電子デバイス 関連製造設備	440	1,126	－	529	25	2,120	115
北海道コカ・コーラ ボトリング㈱	札幌工場 （札幌市清田区）	飲料	飲料 関連製造設備	1,569	3,784	1,174 （58）	8	14	6,549	（注）３

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。

３．北海道コカ・コーラボトリング㈱の札幌工場における従業員数は全て同社の連結子会社の従業員であるため、記載しておりません。

（3） 在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
				建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 （面積千㎡）	リース 資産	その他	合計
DNP Imagingcomm America Corporation	コンコード工場 （アメリカ）	情報コミュニケーション	写真用資材 関連製造設備	4,177	1,276	330 （18）	－	144	5,927	356
DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.	マレーシア工場 （マレーシア）	情報コミュニケーション	写真用資材 関連製造設備	1,136	451	－	－	298	1,885	204

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、無形固定資産（のれんを除く）及び使用権資産の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（1） 新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完成予定
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完成
提出会社 鶴瀬工場	埼玉県 三芳町	生活・産業	産業用高機能材関連製造設備	15,930	15,674	自己資金	2019年 ８月	2023年 10月 （注）１
提出会社 黒崎工場	北九州市 八幡西区	エレクトロニクス	ディスプレイ関連製造設備	18,200	4,478	自己資金	2022年 ４月	2025年 ４月 （注）２
提出会社 三原工場	広島県 三原市	エレクトロニクス	ディスプレイ関連製造設備	13,000	0	自己資金	2023年 ４月	2025年 ４月

（注）１．2021年３月に一部の設備について稼働を開始しております。

２．2024年４月に主要な設備について稼働開始を予定しております。

（2） 除却等

経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。